OEMも視野に入れた連携をし、販路開拓を希望します。 その販路開拓により、上記課題を解決するようなビックデータを保有することが目的です。

【短期的】 ①社内要発掘サービス”KANAME” ②社外要発掘サービス”KANAME for Recruiting” ③要となる新規顧客発掘サービス”KANAME for Sales” 上記3点を社数を開拓するのが目標です。 【長期的には】 米国証券取引委員会が上場企業に対して、「人的資本の情報開示」を義務付けると発表しました。この潮流からも売上や利益率などの財務データの他に、HRデータを重要視する流れがあります。 弊社も独自のデータをもとに、組織内の要人材比率や要が生まれやすい企業とそうではない企業を学術的な観点からも分析し、帝国データバンク様や地銀様と連携して参りたいと思います。