• 更新:2021年07月25日

特定非営利活動法人春日部鉄道写真館

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プロジェクトメンバー

自社特徴

本法人が有する独自の情報力と、運営メンバーの総合力・機動力で、既存の鉄道メディアとは一線を画する、東武鉄道沿線地域と共に歩む「心の温かい鉄道フォトジャーナリスト集団」であり続けています。

提供リソース

他の報道機関(鉄道メディア)の引けをとらない、一つの芸術作品としての写真撮影能力が強みであります。

解決したい課題

鉄道各社が実施する報道機関向け発表への参加は勿論、鉄道各社への公式取材への参加など。

共創で実現したいこと

現時点で、鉄道各社が実施する報道機関向け発表への参加は勿論、鉄道各社への公式取材も儘ならない状況となっているため、少なくとも他の報道機関と同じ土俵に立ち、鉄道各社への公式取材を行えるようにすることで、本法人の事業基盤の形成と、運営する鉄道フォトニュースメディア「はるてつニュース」を運営安定化を目指したい。

求めている条件

鉄道事業者またはそのグループ企業であると考えております。

企業情報

企業名
特定非営利活動法人春日部鉄道写真館
事業内容
所在地
設立年

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選択しているビジネス領域の企業

NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth

本法人のビジョン地域が抱える課題は千差万別。その地域がもつ”地元らしい”解決策を 導き出し、地域や企業、行政が抱えている課題に対して最適なマッチング機会を提供し、協働で課題解決に挑むキッカケづくりを支援していきます。本法人の取り組む課題私は、長年にわたり自治体業務に携わる者として、特に民間企業の皆様に問いたいことがあります。コレって、どう思いますか?疑問1▶自治体からの補助金・助成金漬けの事業が、本当に民間活力を活かした事業であるといえますか?疑問2▶自治体からの予算がなければ成立しない、あるいは継続できない事業が、本来のビジネスといえますか?疑問3▶自治体がいう官民連携事業が、民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと、あるいは、自治体からの下請け的業務を行うことが本当に官民による協働だといえますか?本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、慢性的な人手不足や税収の減少等が予想される中、全国の自治体においては、これらの課題を前提とした厳しい行財政運営が求められています。こうした状況下において、多様化する市民ニーズや行政課題、地域課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政がやるべきこと、民間ができること、官民協働で行うことなど、事業の実施主体のあり方についても真剣に検討していく時代に入っています。わたしたちは、これらの社会課題に向けて官民協働による実施主体を中心に、地域課題解決による地域貢献と新しいビジネスチャンスの構築という一挙両得を地域、自治体、企業と共に成し遂げていきたいと考えています。法人名は、”新しい公共のカタチ“the Fourth国・県・市町村の次、第四番目の公共のカタチでありたい、また自治体、企業体、地域社会の三者をつなぐ、第四番目の存在でありたいことから名づけました。本法人は、あらゆる地域社会の抱える課題解決に向けて、真の民間活力を活かすことでその実現を阻んでいる課題に対し適切なビジョンとプランを示し実行します。これからも飽くなき挑戦を続け、新しい公共のカタチを創る開拓者を目指していきます。わたしたちは、暮らしの中にある様々な地域課題を通じて、その解決に向け、企業は新た なビジネスチャンスと捉え、自治体は民間活力を最大限に活かすことで両者の成長と共創を 目指す活動をします。

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NPO法人  新しい公共のカタチ  the-Fourth