• 更新:2022年12月09日

『挑戦』『転換』『改革』

関西電力株式会社

関西電力株式会社
  • エネルギー・資源
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 上場企業

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

・関西を中心とした電力供給

・関西電力送配電の安定共有と託送技術

・グループ会社:オプテージの情報通信事業

・グループ会社:関電不動産の不動産

提供リソース

自社特性に伴う技術と設備の保有

解決したい課題

・ゼロカーボンへの挑戦

・サービス・プロバイダーへの転換

・強靭な企業体質への改革

以上、3本柱で取り組みたいと考えております。

様々な事業部門がある中で課題はそれぞれ違います。

既存事業の成長と新領域への伴走いただけますと幸いです。

共創で実現したいこと

・ゼロカーボンへの挑戦

・サービス・プロバイダーへの転換

・強靭な企業体質への改革

以上、3本柱で取り組みたいと考えております。

様々な事業部門がある中で課題はそれぞれ違います。

既存事業の成長と新領域への伴走いただけますと幸いです。

求めている条件

条件などはありません。

弊社課題に対して、多彩なご提案をお待ちしております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 畜産関連技術

オープンイノベーション実績

企業情報

企業名
関西電力株式会社
事業内容
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/index.html
所在地
大阪府北区中之島3丁目6番16号
設立年
1951年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社タカラレーベン

弊社は新築分譲マンション事業を主軸とした、不動産の総合デベロッパーです。分譲マンション以外にも、▪ 不動産流動化事業(賃貸マンション・オフィス・商業施設・物流施設等を  土地から仕入れ、建築・リーシング・売却を行う)▪ 再開発事業(駅前再開発等)▪ ホテル事業▪ 不動産管理(PM・BM)事業▪ 中古マンションのリノベーション販売事業▪ 不動産賃貸事業▪ 新築戸建て分譲事業▪ アセットマネジメント事業(私募ファンド・J-REITの運用)▪ 海外事業(海外における住宅供給) 等、グループ含め幅広く不動産事業を展開しております。また、再生可能エネルギーに携わる会社もグループに擁しており、太陽光発電を中心としながら最近ではバイオマス発電等にも注力をいたしております。2022年には50周年を迎え、”MIRARTHホールディングス”としてホールディングス化いたしました。”MIRARTH”はMirai(未来)とEarth(地球)を組み合わせて生まれた社名です。「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」をパーパスとして掲げ、新たな時代へ挑戦を続けて参ります。

  • 出資したい
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社タカラレーベン

株式会社アドバンストアールエフデザイン

弊社は、無線通信機器のハードウェア、ソフトウェアを自社で開発している会社です。中でも小さな電力で広い範囲の通信を行うLPWA(Low Power Wide Area)と呼ばれる無線通信方式に高い技術力を有しております。機器以外にもLPWAの1つであるIEEE802.15.4K方式のICの設計を半導体メーカと共同開発した実績も有しております。また、LPWA機能を搭載した無線モジュールや関連製品を開発・製造・販売を行っているRFLINK社を子会社として有しており、弊社は先行技術開発を主として行っています。LPWAでは小さな電力で遠くまで無線によるデータ伝送が可能なことから、携帯電話圏外エリアでの林業作業者の緊急時の通信手段や、猟師への害獣捕獲情報の通知等に利用されています。また、インド国内の交通信号機間の通信手段としての利用も進められています。弊社LPWA製品の送信電力と通信距離の具体的例としては、わずか20mW(小さなLEDを1つ点灯させる程度)の電力で1000km以上の通信実験をJAXA・東京大学の衛星と地上との間で成功しています。(https://www.jaxa.jp/press/2018/08/20180823_tricom_j.html)このような、小さな電力で遠くまでデータを伝送できる技術は、あらゆる物がインターネットと接続されるIoT(Internet of Things)に最も適しており、様々な応用が考えられます。その中で、これからの高齢化社会の介護に貢献が期待できるものとして、使い捨て紙おむつ用の排尿検出を低価格かつ広い通信エリアで実現するシステムの開発に着手しました。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望

JUREN株式会社

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

  • 共創プログラム採択実績あり
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
GREEN UTILITY株式会社