AUBA
  • 更新：2024年01月24日

国土交通省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省認可の協同組合です。 貴社の想いを共創しましょう。

協同組合Masters HUB推進コネクト事業部

協同組合Masters
  • 環境問題
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索

口コミと評判

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NPO法人環境とくしまネットワーク

・1級建築士事務所　・NPO法人運営　　・「地産地匠」集団運営統括　　・地域地球温暖化対策事務局 当組織は、地位住民の主体的な活動のもと、環境問題に関する政策提言，調査研究，実践普及，交流等に関する事業を行い、地域の伝統文化と住民自治を再活性化と地域コミュニティエネルギー資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を創出し、個性ある持続可能な且、次世代につなぐ環境社会の創造に寄与することを目的として活動を展開しています。 ・地域まちづくり支援活動➡地域再生・地エネ活用・空き家対策等 ・家づくり支援活動➡地域-地産地匠+自家消費型エネルギープラスの家づくり支援活動等

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
  • スタートアップ

学校法人新井学園 赤門会日本語学校

赤門会日本語学校は、1985年7月に東京大学赤門前で設立され、2005年9月には学校法人として認可を受け、これまで世界80以上の国・地域出身の 20,000名以上の卒業生を送り出しています。 現在は、 東京の日暮里に4つの校舎を持ち定員が約2,000名と規模を拡大させております。 近年では、常時世界約50以上の国・地域からバランス良く留学生を受け入れているため、 様々なバックグラウンドを持った学生同士が日本語でコミュニケーションをとり、 国際感覚を養うことが出来る体制も整えています。 このような環境のもと、 赤門会は新しいニーズに応えて、入学から卒業後の進路までのサポートを全教職員が全力で行い、日本をはじめ世界で活躍できる人材育成を目指しています。 公官庁の委託事業も実績がございます。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
学校法人新井学園 赤門会日本語学校

Digital Halusa協同組合

デジタルはるさー協同組合は農業収入と農業外収入を合わせて年1,000万円超/人を目指し、①農業DX推進 ②共同販売 ③レスキュープロジェクト ④農業体験プログラムの4事業を軸に、農家にあったビジネスモデルを提案・推進しています。70社の会員基盤を活かし、台風被害を受けたマンゴー2tの集約と商品化を行い、大手製造メーカーへの販売を実施。また、規格外の人参や南瓜の市場を創出するなど、県内農家の新たな可能性を切り開く地域商社として、循環型ビジネスモデルとソーシャルインパクトの創出を目指しています。【OKINAWA Co-Creation Lab.2025 募集ページはこちら】https://eiicon.net/about/okinawa-co-creation-Lab2025/◆応募締切：2025/9/21(日)※ページ右上「応募する」ボタンより応募化可能です。（チケット消費なし）

  • 事業提携
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
Digital Halusa協同組合

株式会社エイト日本技術開発

●　エイト日本技術開発は、『地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし人類の福祉に貢献します。』を経営理念に置く建設コンサルタントです。● 『国内外の様々な問題に幅広く対応するリーディングカンパニー』『我が国トップクラスの真のインフラ・ソリューションコンサルタント』『持続的成長と企業価値向上を追い続ける社会的責任企業』の３つのビジョンのもとに、これまで国内外を問わず優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献してきました。●　近年は、DX技術を活用した研究開発に力を入れ、数々の防災減災技術やインフラ点検技術等を開発してきました。●　また、地域課題の解決や持続可能な社会を構築・維持するため、民間資金とノウハウを有効活用したスマートシティやデジタル田園都市など新たな事業を展開し、地方創生に取り組んでいます。●　これらの技術とノウハウを活かし、新たなパートナーの皆さまとの共創により、地域課題の解決などを通じてさらに社会に貢献することを目指しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
株式会社エイト日本技術開発

UR都市機構（ 独立行政法人都市再生機構 ）

■企業概要UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。■URの３つの事業【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進※URの技術に関するご紹介

  • 自治体
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 大手企業
独立行政法人 都市再生機構

株式会社POOL

マーケティングのノウハウを有し事業戦略や戦術におけるプランニングからサポートまで承っております。また推進していくスタッフのキャリア形成にフォーカスを当てたカウンセリングに強みを持ったチームビルディングや環境づくりも同時並行的に行っていくことで、事業体としての盤石性を構築してゆきます。経営、事業、商品開発、営業体制、人事、労務、広報など360度の戦略と個人のモチベーションにこだわるコンサルティングをお約束いたします。POOLはしくみとしかけをデザインします。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • アイディアソンの実施
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社POOL

アジアアグリ協同組合

・技能実習生の監理団体として17年、今まで2,000名以上の実績があります。・約90％は、農業・酪農・食品など食にまつわる業界への実績です。・直近では、介護業界での実習生活用にも対応しております。・ベトナム、タイ、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国など対応可能。・登録支援機関の認可も取得し、特定技能外国人もサポート。・SDGs10　人と国の不平等をなくす取り組みとして、各種関係団体に加盟して活動中。

  • 事業提携
  • 新市場の模索
アジアアグリ協同組合

株式会社FINBEST

株式会社FINBESTは、個人の脱炭素行動を価値化し行動変容を起こすサービス「GreenBank」の企画・開発とFintechアプリ・システムの受託開発を行っている企業です。 「人類文明のアップグレード」というビジョンのもと、環境問題の課題解決を目指しています。そのアプローチの軸は金融にあり、環境に優しい行動と経済合理性が一致する社会を実現したいと考えています。カーボンクレジットなどの環境価値取引を一部の企業の専有的なものから、一般的に広く利用可能な仕組みへ開放することを目指しております。 昨年、東京証券取引所でカーボン取引が始まったことをきっかけに、「GreenBank」を立ち上げました。一部の企業に限定されているカーボンクレジットなどの環境価値取引を一般の人々にも開放し、環境に良い行動から環境価値を創出できるサービスを提供することで、個人レベルで脱炭素行動を促進したいと考えています。 誰もが環境に良い行動から環境価値を創出でき、自分自身で取り組める「個人の脱炭素」を実現することを目指し、未来志向のサービス展開に取り組んでいます。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • スタートアップ
株式会社FINBEST