AUBA
  • 更新：2023年09月28日

琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

沖縄の企業とのネットワーク プロスポーツチームで日本唯一の上場 ベンチャースタートアップ企業との繋がり 行政との繋がり

提供リソース

沖縄の企業とのネットワーク 行政とのネットワーク 都内のベンチャースタートアップとのネットワーク

解決したい課題

子供達に向けた教育プロダクト開発 シングルマザーに向けたスキルアッププロダクトの開発 中国や台湾の富裕層に向けた情報発信 地元の人たちや県外の人たちが集まれる場所の提供

共創で実現したいこと

誰もが夢を諦めない社会の実現 弱い地域、弱いものに光を当てる 地域課題や社会課題解決型の循環型ビジネスモデルの構築。 スポーツを基軸とした地域コミュニティづくり。 沖縄の人たちが自立して稼げる仕組みづくり。 沖縄を国際色豊かな地域にしていく。

求めている条件

すでに教育事業をやられてる会社 スクール事業やスキルアップ研修をやられてる会社 海外向けにビジネスをやられてる会社 不動産、建設、デザイン会社

企業情報

企業名
琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社
事業内容
所在地
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社リバネス

5000名の研究者、6000社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。 WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。 アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。 また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。海外においては東南アジア6カ国（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム）でスタートアップの発掘育成を2014年から継続して実施しており、その背景により各国政府関連機関（イノベーション庁等）、アクセラレーターとの協働を数多く行っている。各国に存在する、日本とは異なる課題に対してスタートアップや研究社と連携しながら、そこに日本企業も巻き込んで課題解決のためのプロジェクトづくりをしている。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社リバネス

株式会社JTB沖縄

株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、｢グローバル×ローカル｣を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。​現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。

  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社JTB沖縄

プラスピート合同会社

2014年に設立された日本バブルサッカー協会を運営しています。スポーツ系エア遊具をメインコンテンツにイベント企画やレンタルをおこなっております。「上場企業や労働組合」では企業レクリエーション、社内運動会、健康経営や研修を意識した企画、CSR活動での地域イベントなど。「行政」では地域のお祭り、スポーツフェスタ、教育委員会や観光協会を通じた子ども向けのイベントなど。「学校」では体育祭、文化祭、体育の授業、オープンキャンパスなど。「指定管理の公園や体育館」では来園者や滞在時間の増加につながるイベントなど。その他、テレビ番組やYouTuber、プロスポーツチームなどでも利用実績が多数ございます。幼児から大人まで幅広い活用方法がございますのでコラボなども行いやすい業種となっております。お気軽にお問い合わせください。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
プラスピート合同会社

株式会社アルト・アルコ

弊社はノンアルコール市場が盛り上がる以前の2018年にノンアルコール専門企業として創業し、今日に至るまで、輸入卸・製造・商品開発・コンサルティング等、ノンアルコールを軸に様々な取組を行ってまいりました。輸入卸事業世界中のノンアルコールメーカーと繋がり、日本の市場にマッチするプレミアムな商品を日本のハイエンド市場に向けて展開しております。製造事業国内外のノンアルコール・飲料のスペシャリストとタッグを組んで、Palette ＆ Palate／パレット＆パレットを展開しております。国内のワイナリーや企業とのコラボも進行中。コンサルティング事業大手酒類・食品メーカーさまなどをはじめ、様々な企業さまと商品開発や市場拡大のための企画してきた実績がございます。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社アルト・アルコ

dot button company株式会社

日本で唯一、体験を開発する会社課題に対してゼロベースからアプローチし具体的なソリューション提案、構築までをワンストップで行います。特に社会課題(SDGs)、地方創生、食に関するプロジェクトを多く手がけており、クライアントは地域企業から大手企業まで取組みを行っております。 ファンコミュニティを形成するデジタルインフラからリアルな場づくりまでを構築するプロジェクトを多数手がけており、また、行政との取組みとして産官学連携を促進するオンライン/オフラインプラットフォームの構築と運営を請け負い、コミュニティマネージャーを中心にUGCの実現をサポートしています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
dot button company株式会社

一般社団法人ユヌス・ジャパン

■ソーシャルビジネスの普及・啓発 ユヌス博士の提唱するソーシャルビジネスの概念や手法について、より多くの方に理解し、実践してもらうための講演やワークショップ、イベント等を開催しています。また、日本におけるユヌス博士の招聘を行います。【主な実績】同志社大学商学会／日本政策学校／虎ノ門ベンチャーカフェ東京／賢者の選択リーダーズ倶楽部／大阪みおつくしロータリークラブ／ソーシャル・ ビジネス沖縄2019／在日フランス大使館／TED FUKUOKA／FM FUKUOKA「モーニングビジネススクール」／日本青年会議所北陸信越ブロック協議会　など多数■インキュベーション支援 ソーシャルビジネスによる会社設立および起業をコンサルティング、ビジネスコンテスト、ファンドなどさまざまな手法を通して支援しています。◇ソ―シャル・ビジネスコンテスト開催(Yunus&You Social Business Contest)・九州大学ユヌス＆椎木ソーシャル・ビジネス研究センターと共催・2012年より8年連続開催（東京・京都・大阪で開催）・過去の参加数は311チーム、延べ700人が参加・ビジネスプランを磨き上げる専門家によるワークショップと社会人メンターによる併走型支援が特徴◇ユヌス・ソーシャル・ビジネスによる起業や協働を検討する個人や企業、組織へのコンサルティング◇ソーシャルビジネス・カンパニー創出のためのファンド（基金）の設立　など■ユヌス・ソーシャル・ビジネス・カンパニーに対する支援・フォロー・監査ユヌス博士の掲げる「ユヌス・ソーシャル・ビジネスの7原則」に則り認証されたユヌス・ソーシャルビジネス・カンパニーの活動を支援するとともに、7原則が順守された企業運営が行われているかをフォロー・監査します。国内認定40社【2019年8月現在】4. 　ユヌス・スポーツハブ・ジャパンの設立海外のユヌス・スポーツハブと連携し、スポーツを通した社会課題の解決、ユヌス・ソーシャルビジネスの普及啓発を図ります。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
一般社団法人ユヌス・ジャパン

株式会社青い海

私たちは沖縄ではじめての塩メーカーで、沖縄で最も永く愛されている塩「シママース」を中心に、塩・砂糖・スパイスなどを製造・販売しています。沖縄では豊かな海から⽣み出される塩を「マース」と呼び、大切に受け継いできましたが本土復帰に伴う塩専売法の規制により、伝統的な塩づくりが禁⽌されました。この状況を憂い、消えかけた製塩業を復活させるために1973年に有志が立ち上げた「沖縄の青い海とマースを守る会」が母体となり株式会社青い海を設立、以来沖縄の伝統的な「マース」を守りながら、食卓においしさを届けてまいりました。近年では、主力の製塩だけでなく観光事業として複合観光施設「Gala(ガラ)青い海」の運営を行うなど、事業規模も拡大しております。創業から50年が経過した現在を第2創業期として捉え、「沖縄のために」という原点に立ち返り、環境・地域社会そして沖縄からの価値発信をより意識した事業を展開していきたいと考えております。

  • 大手企業

一般社団法人日本自動車工業会

一般社団法人日本自動車工業会（略称：自工会）は、乗用車、トラック、バス、二輪車など国内において自動車を生産するメーカーを会員として設立され、自動車メーカー14社によって構成されています。自動車産業は、生産・販売・整備・輸送など広範な関連産業を持つ総合産業であり、日本の経済を支える基幹産業のひとつとして重要な地位を占めています。 私たちは、日本の自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、もって持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、更には社会課題の解決に寄与することを目的に活動しております。■目指す方向性私たちの目指す未来は、モビリティが単なる「移動」の枠を越え、社会の豊かさを支える存在となることです。業界の枠を超えて一丸となり、社会・生活者を中心に据えた価値創造・課題解決を目指していきます。具体的には、モビリティが以下の5つの役割を果たすことで社会に貢献します。・社会の安全・安心に貢献する・環境負荷低減・エネルギー効率最大化した社会に貢献する・ヒト・モノの移動に加え、社会の効率性最大化に貢献する・ヒト・モノ・コト全てが自由に移動でき、社会とつながる喜びを提供する・感動的な“モビリティ”体験を届け続けるご参考・モビリティビジョン2050●動画https://www.jama.or.jp/operation/safety/mobility_vision/index.html●策定資料モビリティビジョン2050　改訂版■協創したいプロジェクト５つの役割を果たすためには、これまで連携をしてきたモビリティ関連業界に加え、医療・ヘルスケア・教育・観光・金融・エンタメなどこれまで接点が少なかった事業者と積極的に協創していきたいと考えており、現在検討中の以下2つのプロジェクトに対して、連携を希望される方からのご応募をお待ちしています。①移動販売車の車両架装に関する規格・標準化②医療現場へのモビリティ活用■ご応募の前にご留意いただきたい点わたしたち自工会は一般社団法人であり、非営利団体であるため、応募者様と会員企業が連携して行う事業を社会実装するための行政への提言、ステークホルダーへの働きかけがメインとなることをご理解ください。また、上記2つのプロジェクトは方針・事業設計など検討中であるため、中長期的な活動となる可能性もございますことをご了承ください。

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 大手企業
一般社団法人日本自動車工業会

株式会社JDSC

JDSCは、日本の産業をアップグレードすることを使命とした東大の知を社会実装するAI企業です。2018年に創業、20022年に上場いたしました。 私たちは、日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、利益に直結するAIサービスを提供しています。  AI活用においては、PoCに留まらずビジネスインパクトを創出まで到達していることが最大の強みです。 ＜実績の一部＞◎JDSC ＆ 駿河台学園：教育の質を向上する「アダプティブ ラーニング」を共同構築、学習効果・生徒数増を達成◎JDSC ＆ ダイキン工業：運転データ解析・異常検出AIアルゴリズムを共同構築し、5年計2桁億円のコスト削減効果を創出◎JDSC ＆ 大手小売企業：需要予測と在庫管理を推進するAIアルゴリズムで、在庫の削減効果▲23億円(16%減)を達成

  • 共創プログラム採択実績あり
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 上場企業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社JDSC

ひまわりネットワーク株式会社

ひまわりネットワークは、愛知県豊田市、みよし市、長久手市でケーブルテレビ、インターネット、電話、番組制作事業を展開している企業です。地域に密着し「安心と信頼」の放送と通信サービスを提供する　という企業理念のもと、現在地元のお客様149,300世帯（世帯普及率63.4%）にご導入いただいております。ケーブルテレビを中心とした主事業だけでなく、さらなる価値提供を行うため、新規事業開発に積極的に取り組んでおります。今後は既存領域のみならず、地域社会への貢献のため、そしてゆくゆくは地域の枠を越え日本中へ価値提供ができる存在を目指し、共創による事業創出に挑戦しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
ひまわりネットワーク株式会社