• 更新:2025年09月25日

介護業界のICT化を共創する資本・販売パートナー募集

株式会社NEXT INNOVATION

  • ヘルスケア
  • 介護
  • SaaS
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

株式会社NEXT INNOVATION(北海道札幌市/2015年設立)は、介護事業とITソリューションを両輪で展開する企業です。自社開発の介護施設向け家族連携アプリ「Contact Book」は、職員・利用者・家族の課題を現場目線で解決し、全国1,000施設以上の導入実績を誇ります。IT導入補助金2025対象ツールとして初期費用0円プランも提供し、導入ハードルを大幅に低減。さらにPDF自動分割・リネーム、文書同意クラウドなど周辺業務を効率化する補助アプリ群も展開しています。介護×ITの現場発イノベーションで、施設運営のDXと家族コミュニケーションの革新を推進。販売代理店・OEM連携・共同プロモーションなど多様な協業パートナーとのオープンイノベーションを広く歓迎します。

提供リソース

  • 介護業務DXツール群
     自社開発の家族連携アプリ「Contact Book」を中心に、PDF自動分割・リネーム、電子同意取得、OCR連携など、介護施設の事務負担を大幅に軽減するクラウドサービスを提供。

  • 導入支援・運用サポート
     全国1,000施設以上の導入実績を活かし、初期設定・スタッフ研修・利用者家族への説明資料まで一貫サポート。IT導入補助金を活用した低コスト導入プランも提供可能。

  • 共同開発・API連携
     既存システムとのデータ連携やOEM供給、介護・医療・福祉向けソリューションの共同開発に柔軟に対応。

解決したい課題

解決したい課題

日本の介護現場は、慢性的な人手不足と煩雑な事務作業、そして家族との情報共有負担という三重の課題を抱えています。記録・請求・連絡を紙や電話で行う従来のやり方では、職員の残業やミスが増え、利用者・家族双方の満足度低下につながります。

私たちは、自社開発の家族連携アプリ「Contact Book」と関連クラウドサービスにより、記録業務の効率化・郵送コスト削減・家族との円滑なコミュニケーションを実現。職員が本来の介護業務に集中でき、家族はリアルタイムで安心を得られる仕組みを提供します。

さらに、業界全体のデジタル化を推進し、地域や事業規模を問わず“現場が使いやすいDX”を広げることで、介護人材不足の緩和と質の高いサービス維持に貢献します。

共創で実現したいこと

介護現場では、ICTツール導入の必要性を理解しながらも「複雑そう」「コストが心配」と足踏みする施設が少なくありません。私たちは、こうした障壁を取り除き、誰もが気軽にICTを導入できる介護業界を共創パートナーとともに実現したいと考えています。

自社開発の家族連携アプリ「Contact Book」は、初期費用0円プランや補助金活用にも対応し、導入から運用まで現場に負担をかけません。販売代理店、介護機器メーカー、自治体・金融機関など多様なパートナーとの協業を通じ、全国施設への普及と業界全体のDX化加速を目指します。

利用者・家族・職員が安心してつながる社会インフラを築き、介護の未来を共に変えていくことが、私たちの共創のゴールです。

求めている条件

介護現場におけるICT導入のハードルを下げ、業界のDX化を共に推進していただける協業・出資パートナーを募集しています。介護・医療・福祉分野に既存ネットワークを持ち、販売代理店として施設への提案や導入支援を行える企業、また自社サービスや機器とのAPI/OEM連携・共同プロモーションに積極的な企業を歓迎します。さらに、Contact Bookをより良いアプリへ進化させるため、資金提供や戦略的投資にご関心のある企業・VC・CVCとの連携も重視しています。全国展開を視野に、地域密着型の営業網や自治体とのネットワークを持ち、現場課題を理解し伴走できるパートナーと共に、開発スピードを加速させ、介護業界全体のDXを推進していきたいと考えています。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 介護
  • 放送
  • 新聞
  • 出版
  • 少子高齢化
  • 働き方改革
  • 省人化
  • デザイン
  • 広告代理店
  • プロモーション

オープンイノベーション実績

株式会社NEXT INNOVATIONは、介護×IT領域で複数の協業を進めています。

  • IT導入補助金連携
     国のIT導入補助金制度を活用し、販売代理店や地域商社と共同で「Contact Book」導入支援を実施。全国1,000施設以上への普及を達成しました。

  • 技術連携
     OCR・PDF処理技術を持つ開発企業と共同で、請求書自動仕分け・リネーム機能を拡張。現場業務の自動化を推進しています。

  • 自治体・金融機関との協力
     地方自治体や金融機関と連携し、介護施設へのICT導入補助や資金調達支援を実施。

これらの実績を通じ、現場課題を持つパートナーと共創し成果を出す体制を確立しています。

企業情報

企業名
株式会社NEXT INNOVATION
事業内容
株式会社NEXT INNOVATION(本社:北海道札幌市、2015年設立)は、介護×ITの両輪で地域社会に貢献する企業です。 介護事業ではデイサービスセンター「ALLURE」など複数拠点を運営し、現場に密着したサービスを展開。 IT事業では、介護施設向け家族連携アプリ 「Contact Book」 を自社開発・提供しています。 同アプリは職員・利用者家族・管理者をリアルタイムでつなぎ、記録・請求・連絡など煩雑な事務作業を効率化。 IT導入補助金2025対象ツールとして初期費用0円プランも用意し、全国1,000施設以上で導入されています。 さらにPDF分割・リネームや文書同意クラウドなど、介護業務を補完するDXソリューションを拡充。 現場経験を基盤に、介護業界全体のデジタル化と働きやすい環境づくりを推進し、 利用者・家族・職員が安心してつながる社会の実現を目指しています。
所在地
北海道札幌市中央区南四条西10丁目1010-3サンシャイン・シティー21-1F
設立年
2015年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社フィナンシャル総合研究所

当社は、業務フローの構築や組織化、会計連携を、事業会社様のステージ(創業・成長・安定・衰退再成長期、非上場・IPO期など)に応じて、内部統制・コーポレートガバナンスを配慮したご提案や、それら事業の運用・管理代行もお引き受けする共に事業に並走(共創)するコンサルティング会社となります。提供するサービスの分野として、グループウェアの導入管理、インターネットコンテンツの制作および運営管理などのIT系サービス、弊社顧問の弁護士・税理士・弁理士等、専門家集団と連携して提供する、新規事業・経営改善に関する法令順守・コンプライアンス系サービスとなります。当社では、このIT系サービスと法令順守・コンプライアンス系サービスは、企業様の営業活動において、切っても切り離せない重要なサービスであり、両輪と考えております。その両輪を合わせてご提供し、並走(共創)するのが弊社の最大の特徴となります。共創先企業様の、経営者・事業企画部・経営企画部・総務人事部・経理財務部・法務コンプライアンス部と連携・並走(共創)するケースがほとんどです。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社フィナンシャル総合研究所

株式会社リープス・ケア

株式会社リープス・ケアは、リハビリに特化した通所デイサービスを中心に、高齢者がいきいきと暮らせる生活を支える介護サービスを提供している企業です。通所型の施設にて、朝から夕方まで利用者がリハビリやレクリエーションを楽しみながら、身体機能の維持・回復を目指すサービスを展開しています。現在では、熊本市内6店舗、東京・神奈川に各1店舗、合計8店舗を運営しています。 弊社は2010年に設立され、「病院なみ、もしくはそれ以上のリハビリ設備」「自由度の高いケア」「利用者満足度の高い環境」を目指して、デイケア(医師常駐型)とは異なる新たなデイサービスの形を提案。医療的ケアに偏らず、生活者目線での“楽しく続けられるリハビリ”にこだわり、現場での実体験をベースに事業を拡大してきました。 施設には豊富なリハビリ機器や物理療法設備を備え、理学療法士・作業療法士といった専門職も多数在籍。加えて、大浴場やカラオケルーム、麻雀・囲碁・将棋・ゲーム機など多彩なレクリエーション環境を整備し、利用者一人ひとりの趣味嗜好に寄り添った空間づくりを実現しています。 今後は、介護保険の適用範囲を超える課題にも対応するべく、混合介護(買い物・掃除・料理・洗濯)などの在宅サポートや、福祉タクシーによる付き添い移動支援(病院受診)などの、介護と生活支援を組み合わせた事業展開に注力。さらに、IT企業やアパレル企業など外部パートナーと連携し、新たなサービス・プロダクトの共創にも取り組んでいく方針です。

  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社リープス・ケア

株式会社JAXENSE

「文化と人をつなぐコンピューティング」を実際の社会課題に落とし込み、教育・介護・国際人材・観光といった領域で実効性のある事業を生み出せることです。1. ビジョンと独自性「Harmonizing Technology with Japanese Intuition」という独自のビジョンを掲げ、単なるIT導入ではなく、人と文化の橋渡しをするコンピューティングを追求。東洋思想や日本文化を取り入れたAI設計により、グローバル市場における差別化を目指しています。2. 幅広い技術力パートナー連携による最先端AI(RAG、感情センシング、エージェント型AI)の実装力。教育、介護、スマートシティなど多様な分野への応用を視野に入れた汎用的な技術基盤。3. グローバル展開力欧州、インド、スリランカを含む海外パートナーの優秀なAI/IT人材との連携により、コスト競争力と開発スピードを確保。多文化理解をベースにした現地適応型のビジネスモデル。4. 教育・人材育成への深い知見外国人材向けに、日本語教育とビジネスマナー研修を提供できるハイブリッド教育モデルを構築。5. 社会課題解決志向教育現場における教師の負担軽減、外国人労働者と日本人高齢者の関係性改善、都市の安全・効率化など、社会的インパクトを持つ課題に直結するソリューションを志向。技術のための技術ではなく、人と社会に還元するためのAI/ITという一貫した姿勢。自社技術だけでなく、外部資源や文化的要素を組み合わせて新しい価値を創造します。

  • プロダクト(製品)共同開発

CarebanK Systems株式会社

・在宅介護事業を母体とし2015年より介護事業所のICT化を実施、  高齢ヘルパー300名以上に端末導入、サ責残業時間の激減、事業所加算Ⅱ算定し経営改善に成功。  現在、月間ケアプラン作成数 約3000名、訪問介護サービス(障害を含む)約20,000件の運用実績・コロナ禍で、ケアマネのフルリモート環境の実現、感染症対策だけでなく介護職員の働き方改革を実現。  DX化を追求した居宅介護支援事業を人材大手企業と共同開発、2024年12月よりPoCスタート ・CareBank職員の殆どは介護現場経験者で、介護を解像度高く理解、マーケットインでシステム開発  LINE介護アプリ「テレッサMobile」を開発、訪問事業所500ヵ所以上へ導入済み。ビジネスモデル特許取得   ・LINE WORKS と連携した製品「テレッサWORKS」2024年8月 追加リリース、共創の検討中・2023年Microsoft社 AI-Lab神戸の共創プログラムに応募し「AIケアプラン推論」テーマで採択(日本で当社のみ)  Microsoft社と公式に、AIと介護をテーマにした共創開発しベータ版提供中し開発継続中。 その他大手企業や大学との実証実験も複数あり(慶応大学SFC,コクヨ,Softbankなど)

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
CarebanK Systems株式会社

株式会社Mogura

〇システム開発・コンサルティング事業 VR/AR/VTuber領域に特化した事業支援サービス「Mogura NEXT」運営。 建設・製造業・観光・教育向けなど幅広い業種でのVR/AR導入をゼロからサポート。 企画から一緒に考えさせていただき、プロトタイプ等の開発から行います。 ・Mogura NEXT https://lp.mogura.co/moguranext 〇イベント事業 ・VRビジネスエキスポ https://mogura.co/ja/blog/expo/expo05/ VR/AR/MR/VTuberの最先端に触れる国内最大規模の展示会です。 過去5回開催、日本政策投資銀行様グループとの共催となります。 〇メディア事業 月間利用ユーザ90万人以上、国内最大のVR/AR/MR専門メディアを運営しています。 ・Mogura VR https://www.moguravr.com/ 〇製品販売事業 年間100万枚以上の出荷を行うVR体験用衛生布マスク「ニンジャマスク」ほか、VR関連製品の販売を行っています。 ・VR体験用衛生布「ニンジャマスク」 https://moguravrstore.com/product.php?id=4 (意匠登録済、実用新案登録済、商標登録申請済) ・VR関連製品EC「Mogura VR Store」 https://moguravrstore.com/ 〇人材事業 VR/AR/MR/VTuberに特化した人材仲介事業「モグキャリ」 https://mog-career.com/

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
株式会社Mogura

株式会社BONX

・事業内容  Bluetoothイヤフォン「BONX Grip」と、アプリケーション「BONX」「BONX for BUSINESS」の開発、販売  さまざまなシステムと連携可能な音声プラットフォーム「bonx.io」の開発、販売 ・ストーリー 創業者CEO宮坂は東京大学在学中の4年間を北半球・南半球を往復して滑り続けたスノーボーダー。 白馬で滑っていた宮坂はふと気がついた。 「なぜ雪上での仲間とのコミュニケーションは こんなにも難しいのか」 今や誰もがスマホを持って滑り、しかもスキー場はほとんどのエリアで4Gが入る。しかし、いざスマホを使おうとすると、止まって、手袋を取って、かじかむ手で画面を押して…と全く実用的でない。 かと言って、今さらトランシーバーなんて…。 「スマホ x モバイルインターネットという新しい時代ならではのグループコミュニケーションツールがあるべきだ。しかも、最初から雪山という最もタフな 環境に向けて作れば、それが信頼を生み、あらゆるシーンで使われるようになるはずだ」 そのビジョンを実現するために、エンジニアやデザイナーを集め、BONXをスタートした。 雪山で高く評価されたBONXは現在、小売、医療、介護、ホテルなど、ビジネスの現場でも導入されている。

  • 共創プログラム採択実績あり
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • スタートアップ