主には技術、貿易知見、大企業や海外とのNWとなります。 ① ブロックチェーン技術 貿易手続きの完全電子化を行う上では、やりとりされる情報の正確性・信頼性をどこまで担保できるか、といった部分が鍵でした。これを実現するために世界中で注目されている技術がブロックチェーンですが、国内で最もこの技術に精通し、世界でも5指に入る会社がNTTデータです。トレードワルツはNTTデータが特許を持つブロックチェーン技術「Block Trace®」を基にした、貿易ブロックチェーン部隊をカーブアウトして作った事業であり、世界有数の「データを安全安心に流通させる」技術を持っています。 ② 関わる産業プレーヤー、政府の力を結集したAll Japanの座組 日本と世界で銀行業界や船業界など1業種が集まって進める、ブロックチェーン技術活用のプラットフォームはいくつか出てきていますが、すべての貿易実務者が参画し、すべてのコミュニケーションを電子化する取組は数社しかなく、政府も巻き込みながら海外展開を進めているグローバルプレーヤーは実はトレードワルツ社のみとなります。私たちは世界に先駆け貿易実務者横断の貿易コンソーシアムを2017年に立ち上げ、議論の中でTradeWaltz®を生み出し、海外とのPoCを経て、すべての貿易実務者から出資を頂きながら進めるAll Japanの取組に仕上げました。 ③ 政府と共に法改正と海外展開を進める トレードワルツは経産省をはじめとした5つの省庁や経団連と共に、貿易電子化を阻んでいた法律（商法、電子帳簿保存法）を計3回法改正に導き、現在 残る船荷証券の電子化容認の改正を法務省・内閣府・大学と進めています。また海外展開に関しても経産省のバックアップや大臣会合などの支援を頂き、ASEANやAPECなどの国際会合を通じて深め、シンガポール、タイ、豪州、NZの国家システム連携、ベトナムでのTradeWaltz導入計画などを発表しています。 国とすべての産業プレーヤーを繋ぐという他社にはない、私たちのコンセプトとケイパビリティは世界中の貿易ＰＦの興味を集めており、アフリカ大陸をのぞくすべての大陸から協業や連携の打診を頂いております。

日本の中小企業と多くの接点を持ち、物流に関わるB2Cに近い物流企業、地方に強い物流企業、あるいは海外取引のある(あるいはこれから行う予定の)、地方や中小企業となります。 またこれらの顧客・連携候補を顧客基盤に持つ、金融機関などのパートーと出会う必要があります。