- 更新:2025年07月15日
自治体のデジタル人材育成から、業務ツール活用によるBPRまでの一貫した支援
株式会社デジタル人材開発サポート

- 研修サービス
- 自治体
- プロダクト(製品)共同開発
- 共同研究
- リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
- スタートアップ
プロジェクトメンバー
責任者
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自社特徴
代表は2023年4月に独立してこの会社を立ち上げました。
平成18年から長年にわたり、自治体情報政策幹部候補生の育成を総務省自治大学校特別講座にて行い、
全国に2000人強の受講生がおります。
その縁もあり、中核市の非常勤特別職や市町のCIO補佐などを任じられており、自治体DXにおいては、総務省地域情報化アドバイザー、財務経営事業DXアドバイザーを務めています。
また、現在総務省の自治体人材育成参考ガイドブックのプロジェクトにおける策定主査を務めており、秋以降、順次公開されていく予定です。
長年にわたる教育ノウハウを整理し、提供をしていきたいと考えていますが、現時点では何が最適なのかを模索しているところです。
提供リソース
平成18年から続く総務省自治大学校特別講座CIO育成研修講師としての経験
総務省デジタル人材の育成ガイドブックの作成支援実績
現役中核市CIO補佐官でもあり、CIO経験による自治体内部の事情
ツール優先ではなく、ツールにつなげるためのBPRを業務主管課に展開できる手法
解決したい課題
総務省デジタル人材の育成ガイドブックを活用して、自治体からの研修事業受託、もしくはセミナーなどを開催していくこと。リソースが少ないため、展開が難しい。
共創で実現したいこと
主に自治体向けデジタル人材の教育、あるいは自治体マーケット向けデジタル化を進める企業のデジタル人材の教育を展開すること
求めている条件
主に自治体向けにデジタル人材育成を進めている人材育成企業。もしくはEAなどのプラットフォームを展開しようとしているソリューション型のIT関連企業。
企業情報
- 企業名
- 株式会社デジタル人材開発サポート
- 事業内容
- 地方公共団体のデジタル人材育成の支援
- 所在地
- 東京都八王子市旭町1-1 セレオ八王子北館9F
- 設立年
- 2023年
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