建設業界における「エネルギー効率化」「業務生産性向上」に繋がる 新しい事業モデルを共創しましょう。日本設備工業株式会社リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）事業内容日本設備工業株式会社は、リニューアル工事を中心に一般・産業向け空調設備工事、マンションリニューアル工事を主事業とする企業です。1966年に建築設備の総合エンジニアリング企業として事業をスタートし、空調設備・集合住宅・商業施設・工場など幅広い領域へ事業を拡大しており、現在は高砂熱学グル－プの一員として事業を展開しております。リニューアル工事に特化した技術力を強みとしながら、顧客との対話を重視し、品質、コスト、納期を確実に管理する実行力と、誠実な企業風土が評価されております。現在は「社会に認められる会社」をビジョンに掲げ、「施工から生産へ」「全社最適」「自己研鑽」を中期計画の柱とし、未来に向けた成長と社会貢献を目指しています。提供リソース●建築設備に関する知識とノウハウ ・都市空間の多様なニーズに応える空調設備のトータルエンジニアリングを提供 ・一般空調設備（高層ビル、商業施設、医療施設など）から特殊空調（クリーンルーム、産業用設備など）まで、幅広い実績 ●開発技術やアイデアを実証可能な現場（PoC対応施設） ・利用可能な施設例：工場（製造、食品、医療、データセンター、半導体）、オフィスビル、商業施設、ホテル、医療施設、教育施設など ・現場を活用した実証実験で新しい技術やアイデアの具現化を支援 ●給排水衛生設備分野の高度な技術 ・建築物の給排水システムをトータルで設計・施工・メンテナンス ・節水システムや最新防災システムの導入により、都市の動脈・静脈を支える「アクア・エンジニアリング」を展開 ●リニューアル工事における高い技術力 ・既設建物の空調や給排水設備の改良・更新に強み ・コスト、品質、納期を確保した技術的ノウハウと実行力 ●幅広い施設への対応力 ・事例：オフィス（庁舎、一般オフィス）、生産施設（製造工場、食品工場、製薬工場）、商業施設（物販店舗、飲食店舗）、宿泊施設、医療・福祉施設、教育施設、集客施設、物流施設、旅客施設（駅舎、空港）、マンションなど ・多彩な施設に対応し、顧客のニーズに合わせた最適なソリューションを提供
岩手県岩手町発：共創による地方創生とロールモデルづくり岩手町自治体プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業ピッチイベント実施事業内容岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間（Living）と実験室（Lab）を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。提供リソース●広大な実証フィールド・町内農家所有の農場∟例：株式会社アンドファーム（耕作面積100ヘクタール）・休耕地・山林・空き家∟（空き家の数や、家屋状況などのデータ）・廃校∟7校（令和6年12月時点）∟令和10年度に現在の町内の中学校3校が統合され、さらに2校が廃校となる予定。●地域商社の持つ町内ネットワーク・地域商社（一社）つなぐ・いわてまちならではの豊富なネットワークに加え、本法人の理事には、町内の有力な事業者様が名を連ねています。∟例）株式会社肉のふがね（精肉加工・販売）、有限会社外山商店（プロパンガス事業、コンビニエンス事業など）、株式会社アンドファーム（農業）●地域商社との業務連携・（一社）つなぐ・いわてまちは、主に以下の事業を展開しております。―ふるさと納税中間業務―起業・創業支援事業―プロモーション事業―観光事業このように、本法人は多方面からのアプローチで岩手町の活性化を行っています。そのため、多様な業種の企業様との連携も可能です。●岩手町での起業・実証に関する補助・立地優遇措置に伴う各種補助金（岩手町企業立地奨励補助金、岩手町工場設置奨励条例、新規雇用奨励金、若年者雇用奨励金、利子補給金）（https://town.iwate.iwate.jp/town/business/kigyoyuchi-yugu/?v=cat-business&w=kigyoyuchi&x=ritchiyugu）・起業に関する補助金（起業チャレンジ補助金等）・共創事業に対するガバメントクラウドファンディング掲載権利付与を検討中（審査あり）・岩手町フューチャーセンター（https://town.iwate.iwate.jp/future-center/）∟コワーキング棟：無料のコワーキングスペース、レンタルオフィス∟エントランス棟：イベント会場やチャレンジショップの場として活用（2025年夏ごろ開業予定）・商品等開発調査費補助金・空き家、空き店舗利活用にかかる補助金●地域おこし協力隊との連携主な活動内容（2024年12月時点で6名）・農業の実証実験、商品開発・小・中学生向け英語塾・スポーツ振興・クラフトビール開発 など https://town.iwate.iwate.jp/town/life/kyouryokutai_syoukai塚澤 誠志郎岩手町は共創の場としての無限の可能性を秘めています。地域の課題に取り組む中で、多様な視点を持つ方々と連携し、新しい価値を共に生み出したいと考えています。ぜひ私たちと共に、岩手町でみなさまのアイデアを実現しましょう。
化粧品・日用品・一般用医薬品・健康食品・ヘルスケア関連商品のカテゴリーで 400社以上の小売企業様とのつながりを保有しています。 ウェルビーイングにつながる新たな商品を、ともに社会へ広めていきませんか。株式会社PALTACプロダクト（製品）共同開発事業提携新市場の模索事業内容PALTACは創業以来126年の歴史をもつ、化粧品・日用品・一般用医薬品・健康食品・ヘルスケア関連商品においての卸業界トップ企業です。（東証プライム上場）1898年（明治31年）、化粧品・小間物商に始まり「美と健康」関連商品をフルラインで扱う今日の中間流通業へと成長してまいりました。当社独自の「マーチャンダイジング」と「ロジスティクス」に基づく質の高いサービスにより、小売業様、メーカー様から高い評価と信頼をいただき小売業様 約400社、メーカー様 約1,000社とのつながりを保有するまでに至っております。現在、社会環境の急速な変化、消費トレンドの移り変わりに対応するため新規商品の調達に特化した専門チームを立ち上げておりサプライチェーン全体を見据えた新しい流通価値創造に向けてスピード感をもって、パートナー企業様との連携を進めていきたいと考えております。提供リソース【積み重ねた強み】●お取引先様とのつながり・小売業様 ：約400 社（店舗数 約 50,000 店舗）・メーカー様：約1,000 社（取扱商品数 約 50,000 SKU）・主な取扱商品：化粧品・日用品・一般用医薬品・健康食品・ヘルスケア関連商品●生活者のみなさまとのつながり・商品年間出荷数量：約35億個（国民一人当たり年間約30個を弊社を通じお届けしている計算）●物流基盤・主要物流拠点 23拠点 ※より詳細な内容は「統合報告書2024 What's PALTAC」をご参照ください【販売先業態別売上高構成】・ドラッグストア：63.1％・ディスカウントストア：8.6％・コンビニエンスストア：7.9％・ホームセンター：7.6％・スーパーマーケット：4.6％・ゼネラルマーチャンダイジングストア（GMS）：3.4％・その他：4.8％※売上高 1兆1,519億円（2024年3月末現在）井上 浩一常務執行役員 商品本部長自社取扱い商品群の領域開発、カテゴリー新規開拓と改廃、新規事業領域の拡大
ソーシャルサービスで地域社会と共に未来を創る：持続可能な事業モデル構築への挑戦ソシオークホールディングス株式会社出資したい自治体事業提携事業内容ソシオークホールディングス株式会社は、給食サービス、子育て支援、英語教育、障がい者就労支援、モビリティサービスなど地域社会を支える事業を展開しているグループ企業です。 創業のルーツは、1963年に立ち上げた小さなお弁当屋さんです。まだ男女平等などという言葉が一般的でなかった時代から、「障がい者も健常者も、男性も女性も、高齢者も若者も、誰もが尊重される社会、会社を創りたい」という想いの元、多方面に事業領域を拡大して参りました。 これからも「日本で最もソーシャルサービスを支えている企業グループをつくる」というビジョンの実現に向けて、パートナー企業様との共創により事業拡大を進めていけたらと考えております。提供リソース●実証実験の場┗全国の学校給食現場┗全国の学童現場┗首都圏の保育園現場●全国規模のネットワーク・タッチポイント┗自治体┗児童（約4万人）┗子育て世帯（保護者） ●実績とノウハウ・公立学校に関わる事業┗学校給食、学童、ALT派遣（英語授業）・子ども向けサービス┗幼児保育、児童保育、英語教育、障がい児療育・オンライン英会話スクール(toB、toC)┗質の高いフィリピン出身の先生 ●自社従業員┗17,000人を超える従業員データ荻野 洸平経営企画部①５年後に収益の柱となるような、新規事業を創出②感情労働現場における労働者不足の課題解決
