AUBA
特集トップへ

通年でアクセラレータープログラムを開催されている企業や、通年でパートナー募集をされている企業の中から、現在積極的な大手企業及びグループ企業をピックアップしました。

共創に向けて積極的にさまざまな企業様と会話されています！

弊社ではお客様の用途に合わせて撮影からプリントまでのサービスや、イメージング事業に関して協創いただけるパートナー企業を募集しております。

株式会社DNPフォトイメージングジャパン
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 新市場の模索
  • その他

事業内容

ＤＮＰのフォトプリントサービスを活用した商品企画で共創パートナー募集！弊社は、大日本印刷が長年培ってきたフォト・プリント技術を用いてBtoB、BtoC、BtoBtoBなど求められるサービスに応じて展開しております。①クラウドを利用した証明写真機の画像データ活用システム北海道から沖縄まで全国7500台の証明写真機と連動し、会社や自宅の近くで社員が撮影した写真をクラウドサーバーを経由して、企業の社員証や入退館システムに使用できる仕組みを構築しております。②コンテンツのフォトプリントグッズ販売プラットフォームキャラクターや著名人などのコンテンツを活用し、プリント関連グッズを消費者に販売するプラットフォームを構築しております。また、撮影体験やフォトプリントサービスの提供だけにとどまらず、収集したデータをマーケティングとして活用できる仕組みなど、常に、フォトプリント技術を持つリーディングカンパニーとして、新しいサービス開発を推進しています。

提供リソース

・コンテンツのフォトプリントグッズ販売プラットフォームキャラクターや著名人などのコンテンツを活用し、プリント関連グッズを消費者に販売するプラットフォームを提供・クラウドを利用した証明写真機の画像データ活用システム北海道から沖縄まで全国7500台の証明写真機と連動し、会社や自宅の近くで社員が撮影した写真をクラウドサーバーを経由して、企業の社員証や入退館システムに使用できる仕組みを提供・自動撮影システム人の動きや体温や光などを検知などをトリガーとし撮影することができるシステムを提供屋内施設（美術館・博物館・アミューズメント施設）などに設置することで、消費者に思い出フォトとして販売することができます・大日本印刷の技術・サービスの提供商品プロモーションに活用できる合成写真プリントサービス「写Goo！」などの他、下記のサービスに関して強みがございます。コンテンツビジネス販促・PRイベント企業周年イベント新商品発表イベントイベント会場グッズ販促単発イベント撮影サービス応対を必要としない撮影・プリントサービスフォトブースの常設設置ファンクラブ会員証の発行顔認証用登録データの効率的な収集社員証・職員証の発行

【URと共創を！】皆様の強みやアイデアを力に、まちづくりに関する社会課題解決を目指しませんか？

UR都市機構（ 独立行政法人都市再生機構 ）
  • 自治体
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

■企業概要UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。■URの３つの事業【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進※URの技術に関するご紹介

提供リソース

■各事業（都市再生／賃貸住宅／災害復興）に関連する保有・管理不動産の活用・賃貸住宅（首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県を中心に約70万戸を運営）・賃貸店舗（賃貸住宅に併設するテナント向け物件）・暫定利用、未利用・低利用の土地や建物■上記不動産活用を軸にしたまちや地域の関係者（例：賃貸住宅の居住者）との顧客接点 ■まちづくりに関わってきたURの知見・ノウハウ・人的リソースや、オフィス拠点（上記は一例であり、具体的な共創の内容・条件は、ご提案・ご協議によります）
懸川渉

技術系人材のスキルをスコア化・特性判定するデータサイエンスツール「StellaSearch」のビジネス化を一緒に推進しましょう！

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）

事業内容

弊社は、トヨタ自動車株式会社100％出資の、知的財産と計測制御領域に特化した専門企業です。計測システムなどの開発により先端技術の有効性を実証し、特許によってその技術を守ることで、トヨタ自動車の競争力・開発力を強化する役割を担っています。＜主軸事業＞●IP（知的財産）事業自社および競合他社、関連業界の技術開発動向を調査・解析し、今後の技術開発の方向性などを提言しています。●計測制御事業モビリティ向けに「はかる」「つなぐ」「制御する」を実現する開発環境について、AI、シミュレーションなどを活用した統合環境の開発／支援をしています。次世代の開発環境を整えるための高い技術力とベストなソリューションで、トヨタ自動車と共に見据えた新たな未来の実現に向けて、邁進しています。また、業界を牽引する企業の責任としてSDGsに着目し、複数の異業種企業（大手企業・スタートアップ）と手を組み、『新価値創造プロジェクト』として、社会課題を解決するための新しいサービスやプロダクトの企画開発も進めています。

提供リソース

●IP（知的財産）、計測制御の知見●『新価値創造プロジェクト』の企画推進・連携●その他の自社リソース※共創内容により自社リソースは柔軟に提供させていただきます
清水大樹グループ長

ヘルスケア／物流／海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集！ 大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。

沖電気工業株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】 1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

提供リソース

ヘルスケア、物流、まちづくり、海洋保全・資源の４つをテーマに、様々なパートナー様と連携を加速させ、社会課題を解決するイノベーションを創出したいと考えています。 【ヘルスケア領域】行動変容技術 / IoT技術全般（センシング技術・ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク・データ管理・セキュリティ等） / 商品化プロセス / データ分析 / AI【物流領域】LocoMobi2.0 / V2X /プロジェクションアッセンブリー / 需要予測 / 様々なシステムとの柔軟で簡易な接続技術 【まちづくり領域】5感センシング認識技術（言語・位置・感情推定） / AIエッジ端末 【海洋領域】水中音響技術 / 実装技術（高耐環境性）
藤原雄彦
藤原雄彦執行役員　イノベーション責任者　兼　イノベーション事業開発担当

国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）に提示された社会課題をもとにテーマを設定し、さまざまな共創パートナーとオープンイノベーションを進める。

「日本をもっと健康に」をスローガンに、広くヘルスケア事業を展開しています。いま、様々な分野で協業いただけるビジネスパートナー様との出会いを求めています。

株式会社タニタヘルスリンク
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

■事業概要 ・健康総合企業の株式会社タニタのグループ会社。ICTを活用した健康事 　業を提供する、健康ソリューション企業です。 ・Webサービス「からだカルテ」の開発・展開のほか、企業・自治体など 　の集団健康づくりから個人の健康づくり支援サービス、ヘルスケア分野 　での最先端ビジネスまで幅広く展開しています。 ■プロダクト ・歩数計デバイス、体組成計、血圧計、カードリーダー等の機器は 　Felica/NFCと連携させることにより簡単にデータを送信することができ 　ます。 ・個人の健康データを簡単にストックでき、ユーザはいつでもアプリで 　管理することができます。 ・NFC/FelicaはローソンのLoppiでも読み取りが可能で、スマホのNFCに 　も対応しています。

提供リソース

■リソース１ （1）通信機能を搭載した業務用体組成計、血圧計、活動量計など （2）Webシステムおよびソフトウェアの開発、販売 （3）ICTを活用した情報サービス事業および通販事業 ■リソース２ 　バイタルデータの蓄積、及び当該データの連携による、 　更なるビッグデータの活用事業
大島　敦
大島　敦部長

・新規アライアンスパートナーとの連携
・法人向け健康経営のサポート
・自治体健康ポイン事業、
　同マイレージ事業のサポート

特集トップへ