【URと共創を！】皆様の強みやアイデアを力に、まちづくりに関する社会課題解決を目指しませんか？

■企業概要

UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。

国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。

■URの３つの事業

【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進

【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進

【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進

※URの技術に関するご紹介

URの持つリソースを活用して、民間事業者の皆様がお持ちの強みやアイデアを力に、URとの連携・共創によって、まちづくりや、住まい・暮らしに関する様々な社会課題の解決を目指しています。

例えば、“少子高齢化”、“子育て世代の支援”、“地域コミュニティの希薄化”“スーパー等生活利便店舗の閉店”“公共交通の減便・撤退”といった課題に対し、地域の特性に合わせながら、様々な関係者と連携した課題解決に取り組んでいます。

※下記の個別テーマに関わらず、ぜひお気軽にご相談／ご提案ください。

【募集中のテーマ （詳細は各リンクをご参照ください） 】

■001：団地内外における新しい移動支援技術等の導入（例：オンデマンド交通、電動シェアバイク／サイクル）

■002：屋外空間を活用した団地活性化に資する取り組み

■006：葛西クリーンタウン（東京都江戸川区）の空き区画180平米の活用提案

■007：UR賃貸住宅　新築工事の工期短縮・コスト削減方策（例：AI、ロボット、工法提案）

■008：UR賃貸住宅　住戸改修・共用部改修・コミュニティ形成についての一体的な取り組み

■009：常盤平団地エリア（千葉県松戸市）の将来的なまちづくり検討

■010：ヌーヴェル赤羽台（東京都北区）の屋外共用部活用

■共創したい事業者様

上記記載の課題に限らず、URとの連携・共創により解決できる事業やアイデアを持つあらゆる業種・業態の民間事業者との連携・共創を広く検討したいと考えています。

■共創によってURが実現したいこと

まちづくり、住まい・暮らしに関連する様々な連携・共創の取り組みを通して、居住者を含めた地域の関係者の安心・安全や生活利便の向上を図るとともに、その地域やエリアの価値向上に繋がることを目指しています。

ビジネス領域

• 地方創生
• 小売
• 外食
• スマートシティ
• 遊休地活用
• ラストワンマイル交通

令和６事業年度事業報告書 | ＵＲ都市機構

URの各事業における民間事業者との連携事例についてもご紹介しています。