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  • 更新：2024年07月01日

地域を支援するビジネスに、2人3脚で取り組みます。

株式会社ただいま

株式会社ただいま
  • 地方創生
  • 地域活性化
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • アイディアソンの実施
  • 中小企業
株式会社ただいま

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

代表取締役社長である佐藤　翼は、1998年早稲田大学商学部卒業。人材派遣会社での新規事業部門での企画営業を経て、広告企画会社にて、大手デパートの販促企画、ECサイトの企画を約10年間担当してきました。 2007年株式会社ただいまを設立。年間100回を超える地域への訪問を通じて、農業生産法人や地域の中小企業の社長と二人三脚で新規事業推進や販売企画、商品開発を支援、全国の都道府県・市町村と地域のプロモーションも手がけてきました。農業生産者や地域の中小企業者向けの販売企画や経営改善の研修会の企画・セミナー講師も多数実施しています。2019年には株式会社KADODE OOIGAWA（JAおおいがわ・大井川鐵道・島田市が設立）社外取締役にも就任。地域の農業を支援する新しいモデル作りにも取り組んでいます。

提供リソース

・地域と協調したビジネスモデル構築のノウハウ

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • FoodTech
  • 地方創生
  • アグリテック
  • 食品生産
  • 食品加工
  • FoodTech
  • 飲料・酒類
  • 漁業・水産
  • 農業
  • 畜産業
  • 植物加工・生育
  • AgriTech
  • 教育サービス
  • 研修サービス
  • 銀行
  • 商社
  • 小売
  • 外食
  • 採用支援
  • コンサルティング
  • マーケティング

オープンイノベーション実績

・経済産業省 中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(ﾐﾗｻﾎﾟ)専門家 ・農林水産省 ６次化中央サポートセンター プランナー ・経済産業省 関東地域農商工連携推進研究会委員（2010年） ・経済産業省地域のポップカルチャーを活用した地域活性化手法に関する調査研究会 （ホットローカル研究会）委員(2012年度) ・農商工連携等人材育成事業　企画／研修講師（長野県中小企業団体中央会 他） ・東京農業大学　非常勤講師（2011-2012年度） ・相模女子大学　地域協働活動支援・キャリアカフェ講座講師 ・栃木県「マルシェ栃木」アドバイザー（販路開拓、商品開発）　 ・千葉県アグリトップランナー事業 専門家（経営革新、販売支援、人材活用） ・千葉県産業振興センター　専門家（販路開拓、新商品開発） ・千葉県商工会連合会　専門家（販売、マーケティング） ・長野県中小企業振興センター　専門家（販売企画）　 ・茨城県中小企業公社　専門家（販路開拓、新商品開発 ・やまなし産業創造機構　専門家講師（販売企画、マーケティング）

企業情報

企業名
株式会社ただいま
事業内容
・地域と関わるビジネスモデルの構築および実施支援」 ・地域発商品開発、販売拡大戦略立案支援 ・セミナー・研修の企画実施 ・研修、勉強会の講師　など
所在地
東京都中央区日本橋3丁目2番14号 日本橋KNビル４階
設立年
2007年

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選択しているビジネス領域の企業

地域経済活性化支援機構

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」（以下、「法」という。）に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構（以下、「ETIC」という。）として設立されました。以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年３月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の５年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下、「機構法」という。）に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。2014年５月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。また、2018年５月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について３年の延長がなされ、2020年６月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を５年延長する機構法の改正がなされました。REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

  • 大手企業

株式会社TYO

私たちは、広告映像を中心としたコミュニケーションの戦略立案・企画・制作を手掛けるプロデュースカンパニーです。 ノンバーバルな表現力を強みとし、言葉にならないメッセージやカタチにならない想いを作り出すクリエイティブ力で「伝わる」ものづくりによって事業を展開してまいりました。 「年間1,000本以上の映像制作」「国内テレビCM制作市場シェアNo.1（グループ含む）」といった実績を作りながら、さらなる事業成長の足がかりとして、2021年に新しい 新規事業領域を専門とするに取り組む組織Thirdを設立し、地域活性事業にも注力してきております。 そして2024年に新規事業に特化したを創出していくチーム「BizDev」を発足。既存事業を活かした新たな事業領域の開発、異業種とのコラボレーションの実現をミッションに取り組んでいます。

  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
株式会社TYO

悠牧豚株式会社

自社特徴：北陸初の放牧型養豚事業。新規就農養豚家は富山県で２８年ぶり！養豚業におけるアントレプレナー。 特徴：豚舎を持たず森で放し飼いにされる豚は年間わずか５０頭。ストレス無くのびのび育つその個体は旨味の強い赤身を生み出し、獣臭さのない甘い脂で多くの方を魅了しています。精肉は県内の飲食店を中心に卸し、ほぼ予約販売で終売、加工品をギフト化して販売しています。生ハムやソーセージなどはもちろんの事、原材料メーカーですので幅広く生産する事が可能です。美味しさと希少性、そして就労支援を目指しているため公益性もそろった商材と自負しています。ＳＤＧSも取り組んでいます。

  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
悠牧豚株式会社

株式会社All Japan Tourism Alliance

私たちは、淡路島でツーリズムにおける新しい価値の創造を目指し、パソナグループ・日本旅行グループの出資で設立された企業です。地元行政や各協会、事業者、住民と連携を行い、地域産業と連動したイベント企画や、観光分野における調査事業など、旅行事業を中心に地域課題解決にむけた様々な事業に取り組んでいます。これまで旅行業界・観光地は、コロナの影響を受け、従来の常識が全く通用しない、非常に大きな世界的規模のパラダイムシフトを乗り越えてきました。それらの経験をふまえ、今後は淡路島を起点に瀬戸内海エリア、そして日本全国に新風を巻き起こすような観光事業を企画し、地方創生や地域課題解決のため、幅広い分野で活動を予定しております。

株式会社All Japan Tourism Alliance

合同会社トキあっぷる社

●りんごで有名な青森県においても、りんご農家の高齢化や後継者不足による農家人口の減少は深刻な課題です。県内の農林高校も減少している現実があります。これまで弊団体では、「りんごリゾート構想」を掲げ、梵珠山麓地域の自然環境やりんご栽培の魅力を活かした、農業体験・観光・教育を軸とした幅広いコンテンツを企画・運営してきました。これらの体験を通して若者を含む多くの人に、農業に触れる・学ぶ機会を提供し、農業へ挑戦する人を増やすことで、持続可能なりんご栽培を実現しながら、農業全体の活性化に繋げたいと考えています。より多くの方に、りんご栽培の多様な魅力が伝わるコンテンツの企画・運営に関するアイデア・リソース・ノウハウをお持ちの共創パートナーを募集します。●弊団体は、五川原市梵珠山麓地域の若手りんご農家6人が、地域やりんご栽培を活性化したいという想いで集まり、2021年に設立されました。素材を持ち寄り、お互いの生産技術・企画開発力を掛け合わせながら完熟りんごの他、採れたてりんご100%のストレートジュース、シードル等の商品を、直売・オンラインで販売しています。青森の文化や経済を支えてきたりんご栽培・農家の伝統や強みを継承しつつ、りんご作りを含む農業をはじめとした一次産業が直面している課題解決に寄与すべく、県内外の方にりんご農家での体験、学びを提供してまいります。

  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
合同会社トキあっぷる社

株式会社ENgaWA

地域商社ENgaWAは、「日本一チャレンジする町」を掲げる人口7700人ほどの自然豊かな埼玉県横瀬町に、地域おこし協力隊員が中心となり2021年設立。「縁・援・円を環にし、地域に新たな経済循環をつくる」を理念とし、事業内容は、飲食店運営（チャレンジキッチンENgaWA、ENgaWA駅前食堂）、農業支援・農地継承、商品開発、ふるさと納税運営受託、宿泊施設運営など多岐にわたります。特にチャレンジキッチンENgaWAは、地域の食材にこだわった新商品開発・製造拠点兼オープンカフェとして機能し、横瀬産いちご使用のかき氷ソースや魅惑の柚子胡椒、自社栽培したぶどうを使ったラムネなどの商品開発実績もあります。

  • プロダクト（製品）共同開発
株式会社ENgaWA

株式会社CRIEN

【飲食特化型ITコンシェルジュ】ITサービスの導入から運用まで二人三脚でサポートする専任コンシェルジュhttps://www.crien.jp/about私たちの飲食店経営とITサービス開発/運用の知見から飲食店さまの状況とニーズに合わせた適切なサポートをしながら一緒にお店を盛り上げていきます。【最新テクノロジー研究開発】次世代テクノロジーの研究開発を行い、イノベーティブな事業創出にチャレンジAI、IoT、ブロックチェーン、RPA、ドローン、VR・AR、ビッグデータ... など、様々なデジタルテクノロジーを実事業に応用できるよう研究開発を行な、次世代ビジネスモデルへの技術採用へと結びつけています。

  • 中小企業