• 更新:2024年02月19日

淡路島を舞台に、地方創生事業を共創しませんか?

株式会社All Japan Tourism Alliance

株式会社All Japan Tourism Alliance
淡路島を舞台に、地方創生事業を共創しませんか?

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自社特徴

私たちは、淡路島でツーリズムにおける新しい価値の創造を目指し、

パソナグループ・日本旅行グループの出資で設立された企業です。


地元行政や各協会、事業者、住民と連携を行い、

地域産業と連動したイベント企画や、観光分野における調査事業など、

旅行事業を中心に地域課題解決にむけた様々な事業に取り組んでいます。


これまで旅行業界・観光地は、コロナの影響を受け、

従来の常識が全く通用しない、非常に大きな世界的規模のパラダイムシフトを乗り越えてきました。


それらの経験をふまえ、今後は淡路島を起点に瀬戸内海エリア、

そして日本全国に新風を巻き起こすような観光事業を企画し、

地方創生や地域課題解決のため、幅広い分野で活動を予定しております。

提供リソース

●パソナグループのリソース(https://www.pasonagroup.co.jp/)


●日本旅行グループのリソース(https://www.nta.co.jp/company/)


●淡路島における行政、各協会・団体、事業者、地域住民とのネットワーク


●起業家向け「淡路島地方創生ツアー」

・地方創生に関わる事業社向けのワークショップコンテンツ

・参加事業者同士の共創マッチング


●淡路島における施設拠点、土地、事業

(例)

・教育⇒インターナショナルスクール施設、体験型学習コンテンツ事業

・エネルギー⇒官民連携「あわじ環境未来島プロジェクト」

・暮らし⇒交通システム構築事業、複合型福祉施設

・農業、食⇒農業支援事業、古民家再生施設、健康長寿事業

・文化⇒日本遺産保護事業

・医療、福祉⇒未病ツーリズム事業、バーチャルeスポーツ事業コンテンツ


解決したい課題

日本人観光客に加えて、欧米をはじめとした訪日客の急増により、

業界はコロナ前水準にまで回復が見込まれています。


今後観光産業のさらなる活性化に期待を膨らませる一方、

淡路島における旅行事業を通じ、集客以外の様々な「地域課題」を目の当たりにしてきました。


高齢化、雇用、教育、エネルギー、医療、介護。

地方には解決すべき課題が山積みとなっており、

淡路島以外、日本の各地域でも同様のことが言えます。


これらに目を向けずに「真の地方創生」は成しえないと考えており、

直面している地域課題の解決に取り組むことで、

旅行業の次なる領域を創造し、

淡路島のみならず日本中の活性化につなげていくことを目指しています。


しかしながら、技術的な課題やリソース・アイデア・実績など、

我々単独では不足しているピースがまだまだ多数あり、

地方創生に取り組むパートナー企業様のお力をお借りすることで、

よりスピーディーに新しい価値の創出を行っていきたいと考えております。

共創で実現したいこと

「地方創生の成功モデル創出」

「旅行業における新しい価値の創造」


淡路島を舞台に、パソナグループ・日本旅行グループのリソースを活用し、

ご一緒に地方創生に取り組んでいただける企業様と共創を望んでいます。


<直近進めていきたい取り組み>

●淡路島を拠点とした、社会課題に取り組む起業家たちの新たなコミュニティ形成

(例:居住型の起業家育成や共、地方創生共創プログラムなど)

●未病ツーリズム、メディカルツーリズムなど医療分野での事業創出


<その他の共創イメージ>

●耕作放棄地を活用した農業、食に関する事業創出

●地域問題解決につながる事業創出

(高齢化、雇用、教育、エネルギー、介護福祉、一次産業、文化)

●地域活性化につながる新しいイベント企画

求めている条件

●「地方創生」に取り組んでいる企業様

●「地域事業創出や実証実験」を行いたい企業様

●「グローバルリスク」をテーマに事業展開している企業様

●「地方における雇用課題」に取り組む企業様

●「高齢化問題」に取り組む企業様

●「教育問題」に取り組む企業様

●「エネルギー問題」に取り組む企業様

●「一次産業」における課題解決に取り組む企業様

●「医療、介護、福祉問題」に取り組む企業様

●「観光分野」で事業展開をしている企業様


その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とは

さまざまな可能性を探索していけたらと思っております。


企業情報

企業名
株式会社All Japan Tourism Alliance
事業内容
所在地
設立年
2021年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社バドインターナショナル

旅行・観光に特化した広告制作会社として、今年で30周年を迎えました。旅行・観光業界のお客様の無形商品のイメージ作りや情報伝達をデザインを通して支援し続けています。近年では制作業の枠を越えて、集客支援サービスとして旅行サイトを自主運営したり、観光コンテンツとしてのEVバイクの販売代理をはじめたり、シニアの旅行寿命・健康寿命を伸ばすためのEVカートの普及推進をはじめています。EV推進事業を通して、地域課題の解決や自治体連携などを目指して注力しています。(例:館山市の協力のもと、「EVモビリティ体験試乗会」を2022年8月に企画・開催しました。2022年11月には館山市主催で「電動カート試乗会」を企画運営しました。)また、2023年6月から2024年2月25日までは館山市・南房総市のタクシー事業者さまの取り組みとして、観光タクシーと電動カートがセットになった新しい観光プラン「南房総JOYタク」の実証運行を支援いたしました。弊社には自社カメラマンや自社イラストレーターが在籍しており、クリエイティブ全般をコントロールできるため、お客様のビジネスに対して、総合的なプロモーション支援をおこなえることが強みです。自社カメラマンは日本全国の観光地の風景を撮影しており、自社ストックライブラリを有しています。また同時に、システム開発領域からのビジネス支援もおこなえるため、ビジネスフローのご相談から自動化やシステム化などをご提案することができます。

  • 自治体
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社バドインターナショナル

株式会社ミキ・ツーリスト

私たちは、旅行業におけるアウトバウンド(日本から海外への旅行)市場のランドオペレーターとして、旅行会社を主要顧客とするB2Bビジネスモデルで事業を展開する企業です。「ヨーロッパで困っている日本人旅行者を何とか助けたい」という創業者の強い思いを原点に、1967年、ロンドンにて日本人による日本人旅行者向け手配を専門とする事業を立ち上げました。現在では日本5拠点、海外23拠点のグループネットワークを構え、ワールドワイドかつワンストップでスムースな手配網を実現しています。また、2016年頃よりインバウンド(訪日)事業に本格参入。アウトバウンド事業で培ったランドオペレーターとしてのノウハウと、国内外の事業拠点、独自開発のツアー管理システムなどを生かし、欧州旅行会社の細かなニーズに効率よく対応しています。2019年からは当社のネットワークを生かした欧州各国からの誘客支援を担う、地域づくり支援事業にも参入しました。環境が目まぐるしく変化する現代社会において、さらなる成長を実現するためには、既存事業(アウトバウンド)の成長戦略に加え、新規ビジネスの創出が不可欠であると考えております。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社ミキ・ツーリスト

株式会社ラジアント

「日本の農業を成長輸出産業とする事業」「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。                    以上

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業