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  • 更新：2022年12月09日

AI視線追跡技術に強みを持つスタートアップと共創することで、今までなかったサービス/事業を作りませんか？

WBソリューションズ株式会社

  • コンピュータ
  • 最適化・理論AI
  • 検知技術
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ

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責任者

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自社特徴

弊社は、オーダーメイドの無線機器を始めたとした通信部材を取り扱う企業です。

パートナ企業の韓国ベンダーと協力し、最適な提案を行うことで多数実績を積んでおります。


その他に、韓国のスタートアップ企業が持つ、AI視線追跡技術を取り扱っています。

視線追跡技術はハードウェア基盤のものがほとんどで、高価なイメージがありますが、

当社が持つ技術はスマートフォンやタブレット、パソコンなど既存のデバイスに付いているカメラで

実現が可能です。


その手軽さで好評を頂き、現在は教育・ヘルスケア・メディア・E-コマースなどの広い分野で活用の範囲を

広げています。


手軽さだけでなく確かな技術力を認められMWC2021,CES2022,CES2023と3回も賞を受賞するなど世界中で

認められ実績もあります。


今までは韓国・中国・アメリカを舞台としておりましが、日本国内でも展開していきたいと考えています。


提供リソース

-SDKベースの高度なアイトラッキングエンジンの提供


企業情報

企業名
WBソリューションズ株式会社
事業内容
モバイルやセキュリティ分野を軸とするICTのトータルソリューションを企画し、韓国の提携ベンダーへ開発・製造委託、日本に輸入販売します。日・米・韓のグローバルビジネス展開をしています。 近年は視線追跡のAI技術を持つスタートアップ企業様の販売パートナーとして日本国内の協力会社様と事業化する活動を スタートしました。
所在地
東京都千代田区内神田1-15-7
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

有限会社備前メディアネット

視線確定技術の常識を覆す「PhysicalLine」ー 圧倒的な精度（理論値）とキャリブレーション不要の実現有限会社備前メディアネットは、特許技術「レーザー光音波正弦定理交点照射」「次世代視線追跡システム（現在特許補正中）」を核とした、次世代の視線確定および空間測位技術を開発中です。従来の視線追跡技術は、個人差や経時ドリフトによる「座標のズレ」が実用化の大きな壁となっていました。弊社の開発した技術は、統計的な「推定」ではなく、外部物理参照点を用いた幾何学的な「確定」により、眼球の回転中心（CoR）をリアルタイムで特定します。これにより、理論上の視線誤差を極限まで削減。N=100,000回のモンテカルロシミュレーションにおいて、平均RMS誤差 0.0292°という、従来技術を圧倒する高精度を確認しています（特許取得済み）。また、レーザー等のビームにより外部物理参照点を空間に直接投影することで、デバイスの装着ズレや環境の変化に左右されない、常時キャリブレーション不要な運用を可能にします。この「物理的な基準線」は、次世代モビリティのHMIから、5Gを活用した超高精度な遠隔作業支援まで、あらゆる空間コンピューティングの基盤を支えます。形成可能のウェアラブルデバイスは特許査定を頂いております。本技術は既存のXRデバイスやカメラ環境にソフトウェア実装が可能で、医療診断、VRフォビエイテッドレンダリングシステム、XR酔い軽減、DMS、製造検査など幅広い領域で「空間と人間の接続」を再定義します 。データ駆動型の新規事業を目指すパートナー様との共創を募集しています 。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
有限会社備前メディアネット

株式会社EPEIOS JAPAN

EPEIOS / エペイオス は2020年に東京で生まれたライフスタイルソリューションブランドです。日本、中国、韓国などを拠点とし、アジアの優れた技術と生産力をベースに世界で認められてきた日本のものづくりの知見を活かしたプロダクトを展開しています。多様なモノが溢れる現代において、本当に自分のライフスタイルや価値観に合った製品を選択することが難しい時代になりました。 そのような時代において、私たちは製品の本質を見極め、シンプルかつ一歩進んだ製品を合理的な価格で提供したい。そして、私たちの製品を通してより豊かなライフスタイルを実現し、喜びや愉しさ、安心と言った物質的な豊かさ以上の、心も豊かになれるような製品を生み出すブランドになりたいと考えています。

  • スタートアップ

株式会社コノル

コノルはNFCとスマートフォンを使ったサービス提供していくための技術、手法、特許を保有している企業です。世の企業の保有する公式アプリや既に世の中に展開している交通系カードやマイナンバーカード、社員証などと弊社機器やクラウドと連携することで、現地でのシームレスなやり取りを実現する技術や仕組みを提供しています。利用者はスマホやカードかざすだけで認証し、サービス提供する流れを今までよりも早く・簡単にすることができます。現在、主な技術の利用先として、ホスピタリティ業界への展開を押し進めています。オリジナルのハードウェアや連携するクラウドのシステムを一気通貫で対応できるためその場所にしかない体験をクライアント様と一緒に0から1を作り出すことが可能です。GITEX Future Stars 2019 セミファイナリスト、CES2020などの海外イベントへの出展を行っています。アクセラレーションプログラムPlug And Play Japan IoT Batch 4への採択の実績があります。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社コノル

株式会社グローテク

韓国人エンジニアの人材紹介に特化した企業。紹介する人材は日本語能力が高く(N1・N2レベル)、機械・電気工学やIT分野の知識と経験を持つ。大手家電メーカーや自動車メーカーなど、有力企業との実績がある。韓国と日本は文化的に近く、韓国人材は日本企業に馴染みやすい傾向にある。企業の評判は概ね良好で、安定した経営体制にあると考えられる。グローテクは日韓の架け橋となり、人材の国際流動化に貢献している点が大きな特徴です。

  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望
株式会社グローテク

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は1962年韓国政府により、貿易振興及び海外市場調査のため設立された独立行政法人です。それから投資(1995年)、そして人材交流(2009年)など事業分野も拡大され、国内外の顧客に対し、幅広い支援を展開してきました。現在は84か国・129ヵ所に海外拠点(貿易館)を配置し、ビジネスプラットホームの構築に励んでおります。＜KOTRA東京貿易館の主な事業内容＞・スタートアップ支援：日本進出を希望する韓国スタートアップへのサポートや韓国の有望スタートアップ企業との取引を希望する日本企業間のマッチング及び相談会を支援しています。・投資誘致事業（Invest KOREA）：「韓国に会社を作りたい」「韓国に工場を建てたい」「韓国企業に出資をしたい」と希望する日本企業の皆様の各種ご相談を承っています。・ マーケティング事業：韓国中小企業を日本に招き、電気電子・機械部品・金型・消費財などテーマ別の商談会を定期的に各地で開催しています。また、韓国製品をお探しの日本企業の皆様からお問い合わせを受け付け、ビジネスマッチングサービスを提供しています。・展示会事業：韓国内で大型展示会を主催しており、日本からの観覧企業を募集しています。日本で開催される大型展示会には韓国企業の出展をサポートしています。・K-MOVEセンター：韓国人材の採用を検討している日本企業と日本での就職を検討している韓国内求職者との交流を促進するために、様々な支援を行っています。・支社化事業：海外に営業拠点を置いていない韓国の優良中小企業の輸出促進のため、KOTRAの海外拠点にて韓国中小企業の「支社」的な役割を担い、商談代行等を通じて外国企業との取引をサポートしています。 

  • 自治体
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • ネットワーキング
KOTRA 東京貿易館

KCEE株式会社

日本企業を韓国へ誘致や韓国企業を日本へ誘致韓国・日本関わる人たちがハッピーになる相乗効果を産み出します。日本に強い期待感を持っている企業が多くいます。企画内容の説明、コミュニケーションに不安がある。韓国への進出を考えている。市場調査から立地選定などコーディネートして欲しい。韓国で展示会や商談会を参加したい。韓国から商品を日本に輸入したい。韓国現地の視察・商談の同行をお願いしたい。日本の韓国人コミュニティへ向けてイベントを企画したい。業種や内容からそれぞれのお客様の求めているゴールと現状をヒアリングし、その差を埋めるためにできることをご提案いたします。韓国に会社設立、工場建設、韓国企業出資等を希望する日本企業の皆様の各種ご相談を承っています。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
KCEE株式会社

株式会社kiwami

弊社は、デジタル技術を活用しつつも 顧客体験を損なわない店舗の省力化に向けて ヴァーチャル店員ソリューションを展開している スタートアップ企業です。 今後の労働者人口の減少などから 店舗の省力化・無人化は避けられないテーマです。 しかし、デジタル化、自動化することによって棚もいらない、レジもいらない、人もいらないといったように今までの店舗において当たり前だったものを省いていた結果。 無機質で、巨大な自動販売機を 生み出してしまう事にも繋がるのではないかと考えております。 弊社では、３Dアバターを活用したヴァーチャル店員のソリューションや、次世代のVR技術として、裸眼で体験可能なヴァーチャルテクノロジーに注目致しました。 これからのデジタル技術に、従来のさまざまな要素技術を組み合わせて、ニューノーマル時代のリテールテックを創出していきたいと考えております。 弊社技術を活用した以下の領域の事業開発に、ご興味をお持ちいただけた、企業、自治体、その他団体の皆様。気軽にメッセージを頂けますと幸いです。 どうぞよろしくお願い致します。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
株式会社kiwami

日本ドローン機構株式会社

弊社は日本国内で国家資格のドローンスクール事業を展開しております。直営校とフランチャイズ校を合わせると、全国北は北海道から、南は沖縄まで７０校以上ございます。また、そこから派生しドローン販売事業・ドローン技術事業を展開しております。ドローン販売に関しては、海外３メーカーの一次代理店であり、その中の一つに世界第二位のドローンメーカーのAutel Robotics社がございますが、こちらの日本国内唯一の認定修理店として認められております。ドローン技術に関しては、医薬品卸業を主としているアルフレッサグループと連携をさせて頂き、広島県内から「医薬品のドローン物流事業」を立ち上げました。まだ実証実験段階ではございます。このような取り組みが認められ、国土交通省主催の「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」の構成員としても活動しております。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
日本ドローン機構株式会社

伯東株式会社

最新テクノロジーが詰まった半導体を取り扱う商社のため、今まで実現が困難であったソリューションをいち早く導入が出来る点。また、半導体、装置、部品、化学の4事業を持っており、様々な事業の共創が可能となる。IoTやAIに特化したソリューションを用意できており、様々なユーザー様に対して最適の製品をコンサルティングを含んだ形で提案が可能となる点が特徴となります。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
伯東株式会社

ためま株式会社

ためま株式会社は、孤独・孤立を防ぎ 、住民を地域の「つくり手」に変えるご近所掲示板Webアプリ「ためまっぷ」を展開しています 。全国50以上の自治体・団体に導入され 、独自知財による社会課題解決の実績から2025年大阪・関西万博では特許庁より未来の14企業に選出されました 。最大の強みは、地域の「ブラックボックス化（義務・負担）」を打破し「テーマパーク化（楽しさ・選択）」を実現する点です 。アプリ不要で 、高齢者でもチラシを撮るだけで最短30秒で発信可能な手軽さにより 、今まで関わりが薄かった98%の「無関心層」を巻き込みます 。日常のゆるやかな繋がりが、有事の防災や定住促進に直結する次世代の共助インフラを提供します 。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • アイディアソンの実施
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
ためま株式会社

POSCO JAPAN株式会社

弊社は、韓国のグローバル鉄鋼会社であるポスコ・ホールディングスの日本統括法人として、ポスコグループの持つ鉄鋼、二次電池等の素材、エネルギー、化学などの分野における優れた知見や技術力、販売力そして海外ネットワークを活用することが可能です。また、「共に発展する企業市民」という企業理念を掲げており、その実現のために、弊社は優れた技術を有する日本企業に資金提供を始めとして、様々な支援を行うことに注力しています。

  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 大手企業
  • 外資系企業