• 更新:2024年08月20日

地域と企業が共に創るデジタル未来—RFID/NFC技術で実現する業務効率化と地域経済の活性化

81合同会社

81合同会社
  • 地方創生
  • ソフトウェア・システム開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • スタートアップ
  • テストマーケティング

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

81合同会社は、2019年に設立されたデジタルコンサルティング企業で、DX(デジタルトランスフォーメーション)を専門としています。当社の最大の強みは、Googleエヴァンジェリストとしての10年以上の活動経験に基づく最新技術の直接入手と、全国商工会連合会青年部との強力なネットワークです。これにより、地域に密着した中小企業のデジタル化を、業種特化型のソリューションで柔軟に支援します。

提供サービスには、RFID/NFC技術を活用したリアルタイム在庫管理や物流プロセスの自動化、カスタムアプリケーションの開発が含まれ、顧客の業務効率を飛躍的に向上させます。また、Google Workspaceの導入支援やデジタル教育サポートを通じて、企業の内部コミュニケーションと業務プロセスを強化します。

さらに、地域密着型の「FURUSATO DX推進」プロジェクトを展開し、地域企業や自治体のデジタル化を積極的に推進。これにより、地域経済の活性化とデジタルリテラシーの向上を目指します。また、会計士や弁護士など多岐にわたる専門家との強固なネットワークを駆使し、総合的な事業コンサルティングを提供し、持続可能な成長を支援します。

81合同会社は、最新技術を活用しながら地域社会に根ざした取り組みを展開し、顧客と共に持続可能な未来を創造することを目指しています。

提供リソース

製品・技術


  • RFID/NFCソリューション: 在庫管理や物流プロセスの自動化を支援する技術で、リアルタイム追跡とデータ管理を実現。
  • カスタムアプリケーション開発: 顧客のニーズに応じたアプリを開発し、業務効率化やデータ分析を強化。

サービス


  • DXコンサルティング: 業務フローの効率化やデジタル戦略の策定を支援し、企業のデジタル化を推進。
  • Google Workspace導入支援: Googleツールを活用し、社内のコラボレーションと業務効率を向上。

資産・知財


  • 最新技術情報: 10年以上のGoogleエヴァンジェリスト活動を通じて得た技術情報を活用し、革新的な提案を提供。


解決したい課題

私たちは、地域の中小企業や自治体が直面するデジタル化の遅れや業務効率化の課題を解決したいと考えています。特に、在庫管理や物流プロセスにおける非効率性を改善し、競争力を高めることが急務です。また、地域のデジタルトランスフォーメーションを推進するために、最先端のRFID/NFC技術を活用した実践的なソリューションを提供することを目指しています。パートナーとして、共に地域経済の活性化に取り組み、革新的なアイデアや技術を共有していただける企業や団体を求めています。協力を通じて、地域に根ざした持続可能な成長を実現し、社会全体に貢献するプロジェクトを推進していきたいと考えています。

共創で実現したいこと

1. 地域密着型のデジタル化推進

地域の中小企業や自治体と連携し、RFID/NFC技術やカスタムアプリケーションを活用して、業務効率化や地域経済の活性化を図ります。共に地域のデジタルトランスフォーメーションを進めることで、持続可能な成長を実現します。

2. 多様なパートナーシップ

全国商工会連合会青年部やGoogleとの協業を通じ、先進技術を導入し、幅広い業種でのイノベーションを推進します。地域や業界の垣根を超えたパートナーシップにより、新しいビジネスモデルやサービスを共に創り出します。

3. 未来志向のプロジェクト

当社の共創プロジェクトは、最新技術と地域のニーズを融合させ、次世代に向けた革新的なソリューションを提供します。地域社会と共に、より豊かで持続可能な未来を創造することを目指します。

共創パートナーと共に、地域の課題解決やビジネス成長に向けたプロジェクトを積極的に推進し、共に新しい価値を生み出す取り組みを展開しています。

求めている条件

地域社会や中小企業のデジタル化を推進し、共創による新たな価値創造を目指していきたいと考えています。


  1. 共通のビジョン: 地域社会の課題解決やデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な成長を目指すビジョンを共有できるパートナー。
  2. 技術力と革新性: RFID/NFC技術やデジタルソリューションに精通し、新しいアイデアや技術を積極的に提案できる能力を持つ企業や団体。
  3. 柔軟な対応力: 地域や業種の特性に合わせて柔軟に対応でき、カスタマイズされたソリューションを共に開発できること。
  4. 長期的な協力関係: 短期的な成果にとどまらず、長期的に信頼関係を築き、共に成長し続ける意思があること。
  5. コミュニケーション力: オープンで透明なコミュニケーションを大切にし、プロジェクトの進行や課題解決に向けて積極的に協力できること。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 働き方改革
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • 地域活性化
  • スマートシティ

オープンイノベーション実績

地域連携プロジェクト

沖縄県内の複数の中小企業や自治体と連携し、デジタル技術を活用した地域のデジタル化支援を推進。RFID/NFC技術を活用した物流効率化プロジェクトでは、複数の企業と共同でシステムを開発し、業務の自動化と効率化を実現しました。

Googleとの協業

Googleのエヴァンジェリスト活動を通じ、最新のクラウド技術やAIソリューションを中小企業に導入。これにより、業務の効率化と新たなビジネスモデルの構築を支援しました。

全国商工会連合会青年部とのパートナーシップ

全国商工会連合会青年部と協力し、地域企業のデジタルトランスフォーメーションを促進。広範な業種でのイノベーションを支援し、地域経済の活性化に貢献しました。

これらの実績により、81合同会社は地域密着型のオープンイノベーションを通じて、企業と地域社会の成長を支援しています。

企業情報

企業名
81合同会社
事業内容
2019年設立のデジタルコンサルティング企業です。DXコンサルティングを中心に、RFID/NFC技術を活用した業務効率化やカスタムアプリ開発を提供。全国商工会連合会青年部やGoogleとの強力なネットワークを活かし、中小企業のデジタル変革を支援しています。地域密着型で、持続可能な成長と地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
所在地
大阪府大阪市中央区平野町2丁目3−7 アーバンエース北浜ビル1F SYNTH
設立年
2019年

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選択しているビジネス領域の企業

BUZZ MEDIA株式会社

弊社は、全業種の企業や従業員がAI技術を効果的に学び、実践できるe-Learningプラットフォームを提供しています。私たちは、シンプルでわかりやすいオンライン講座を通じて、AIスキルの習得を支援し、業務効率の向上と企業の成長を促進します。主要サービス:AI学習プラットフォーム: 短時間で効果的な講義動画を提供し、AI技術の基礎から応用までをカバー。従業員が自分のペースで学べる柔軟な学習環境を提供します。業務効率化支援: AIを活用して、業務プロセスの最適化や自動化を実現。データ分析、顧客対応、マーケティングなど多岐にわたる業務を支援します。カスタマイズソリューション: 各企業のニーズに合わせたカスタマイズされたAI学習プランを提供し、特定の業務課題を解決します。特長:全業種対応: どの業界でも活用できるAI学習コンテンツを提供。実用的なスキル習得: 理論だけでなく、実務に直結するスキルを重視。最新のAI情報: 常に最新のAI技術と知識を提供し、迅速な対応が可能。高いアクセシビリティ: 簡単にアクセスできるプラットフォームで、すべての従業員が利用可能。ミッション:AIbeeは、AI技術を全ての職場に届け、従業員と企業の成長を支援します。持続可能な学習と効率化を通じて、革新的な未来を共に創造します。ビジョン:私たちは、AIがもたらす可能性を最大限に引き出し、全ての企業が持続可能な成長を遂げるためのパートナーであり続けます。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
BUZZ MEDIA株式会社

株式会社テレビ朝日メディアプレックス

テレビ朝日、テレビ朝日系列局の番組やWebサイト、データ放送等を含めたデジタル領域を全面的にサポートしています。 「テレビ」×「デジタル」の領域で培われた豊富なノウハウを様々なビジネスに転換し、テレビの枠を超えた新たなイノベーションや新規事業の開発に携わっています。 また、テレビ朝日グループのオンラインメディアをベースに、デジタルがもたらすテレビの革新とIT領域を複合したサービスや、新しいエンターテインメントを生み出し続けています。 クラウド事業では『AWS認定アドバンスドコンサルティングパートナー』としてテレビの枠を超えたAWSクラウド構築・導入支援をトータルサポートします。また、2021年10月には国内初の『AWS Digital Customer Experience Competency』を取得しました。---MESSAGE--- 1.お客様のニーズに柔軟に対応し、時代の変化を的確に捉え、 お客様と共に進化しながら、デジタル技術がもたらす無限の可能性を追求する集団。 それがテレビ朝日メディアプレックスです。 2.我々はデジタル技術の革新の中で、常に進化し、常に挑戦しつづけ、 デジタルの力でお客様と共に時代を切り拓き、 お客様と共に未来を創る企業でありたいと考えます。 3.テレビ朝日メディアプレックスはデジタル時代の力強いパートナーとして、 お客様の変革と進化を支援することをお約束いたします。

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 大手企業
  • 上場企業
  • テストマーケティング
株式会社テレビ朝日メディアプレックス

オアシス合同会社

❶いま発生している地球気象変動のさなかにあって、未来の人びとの豊かな生活が持続できるよう、食卓問題において考えています。❷本合同会社は、高齢者がポケットマネーを出し合い志を実現するための企画を模索する・・テスト・マーケティング会社。細々と6年間の実践で、ノウハウなどをためてきました。❸実績と経験で、群馬県嬬恋村田代にある「手打蕎麦処&地域住民のための居酒屋」を事業承継するお手伝いをしています。❹また、利根川と千曲川の再源流に当たるこの地域は・・岩魚の故郷であり、地元の渓流魚養魚事業者とタイアップして‥内陸水産業を未来の日本の高級食材に育てるべく、開発事業として取り組んでいきます。❹これから先の「ビジネス段階の活動」については、私どもの企画で蓄積したノウハウを、産業レベルでご活動いただける事業会社様と協力して、日本にある資源でSDGs型の未来事業を実行したく。「水産関係の食材開発」、「優れた食材の流通」、「日本の将来の食糧事情対策に貢献」・・という、意思のある課題にご関心のある企業様とコラボし、未来を委ねたく。*オアシス合同会社は、海の魚などの供給存続に危機感を持ち、日本が得意な内陸水産技術を振興することを、:消費者のために考えている企画会社です。新しい知恵を生み出し、地域の産業に貢献していければ、幸いです。本社:東京都世田谷区 作業現場:群馬県吾妻エリア(嬬恋村田代地区など)

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
オアシス合同会社

地域経済活性化支援機構

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」(以下、「法」という。)に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構(以下、「ETIC」という。)として設立されました。以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年3月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の5年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」(以下、「機構法」という。)に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。2014年5月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。また、2018年5月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について3年の延長がなされ、2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を5年延長する機構法の改正がなされました。REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

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