• 更新:2026年02月13日

PAX TOPOLOGY株式会社

  • 運送・輸送
  • 省エネ技術
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • 事業提携
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
遊休資産管理ツール「遊休マーケット」

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

共創における事業内容
社内に眠る遊休資産を自社専用マーケットプレイスに出品して無駄な調達・廃棄コストを削減!
出品・検索・調達・配送・CO2削減レポートまで、
これ一つでサーキュラーエコノミー活動に参画!

共創における自社の強み

提供リソース

資源循環経営プラットフォーム「遊休マーケット」をご提供します

解決したい課題

社内に眠る遊休資産によって無駄な調達コスト・廃棄コストが発生していませんか?

共創で実現したいこと

ビジョンミッション


創出したい事業

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 食品生産
  • 農業
  • 銀行
  • 信用金庫
  • 自動車メーカー
  • 自動車部品・カー用品

企業情報

企業名
PAX TOPOLOGY株式会社
事業内容
物流と人流(移動する旅客)を融合させた高速物流プラットフォーム「ソレハコ」の開発・運営。その他、SCM関連SaaS「遊休マーケット」の提供や、物流関連のDX支援コンサルティング事業を展開。
所在地
東京都渋谷区神南1丁目11-4FPGリンクス神南5階
設立年
2025年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社スタッフライフ

弊社は2012年の創業から、デジタル領域のエージェントとしてクリエイター人材事業を軸にサイトコンテンツ制作やSNS運用をサポートしている会社です。 新規事業として、2022年6月にクリエイターやコンテンツホルダーがより簡単にNFT(非代替性トークン)を作成できるマーケットプレイス「Yebima(ヱビマ)」をリリース予定です。 NFTの利用用途は生活者にも多岐にわたり、アートやクリエイターの世界だけでなく、デジタルコンテンツ全般へと利用領域が拡がっています。さらに、IoT機器を用いた実際の物品との紐づけも行われるようになってきました。特に、コレクションアイテムのNFT化によってNFT購入者層が拡大し、NFTの市場は急拡大し、NFT市場の時価総額は、20年の約3.7億ドル(約436億円)から約170億ドル(約2兆円)に成長しています。 市場が急拡大している中、ビジネスへの活用方法も模索されていますが、NFT化を可能にするブロックチェーン技術の開発は複雑で、その開発費用も膨大です。 そこで、「デジタル領域×人材サービス×クリエイティブ」が強みであり、人々のチャレンジやクリエイティブ精神を尊重する思想を持つスタッフライフが、NFTを無料で作成し、出品までできるNFTマーケットプレイスをリリースする運びとなりました。アートだけでなく、モノやサービスをNFTと紐づけ、幅広い権利者のデジタル領域におけるビジネスをサポートしていきたいと考えています。 ※NFTとは…NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)䛿、ブロックチェーン上で発行された「1点モノ」のトークンです。ブロックチェーン技術をもとに作られたトークン䛾一種であり、ブロックチェーンやトークンの特徴を包含しています。ブロックチェーンのもつ、耐改ざん性、および来歴管理(誰から誰に所有権が移転したか䛾管理)の特徴を生かし、NFTが「偽造不可能な鑑定書+所有証明書」の性質をもっており、これによりNFTに資産性が生まれます。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社スタッフライフ

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社トルビズオン