AUBA
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AUBAを積極利用中の13社をピックアップ！　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社Catalu JAPAN and more...

11月の高返信率企業13社！

“マーケティング課題をデータで解決する”共創パートナー募集！消費が体験に変わる魔法のような世界で、新たなビジネスをはじめませんか？【画像・レシートデータの活用、共同開発、販促、オフライン・オンラインデータ、OCRなど】

WED株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

当社は画像買取アプリ「ONE(ワン)」を運営しております。コンセプトは『画像を撮ってお金に変えよう』というもので、2018年6月のリリース後、 16時間でダウンロード数が8.5万、買い取りレシート総数は24万枚を突破し話題となりました。2023年1月時点での買取レシート枚数は7億枚以上、 600万を超えるユーザーにご利用いただいております。【ウェブサイトはこちら】 https://wow.one/【ONE（ワン）：収集している購買データの特長】〈代表的な業態〉◼️スーパーマーケット　◼️コンビニ　◼️レストラン　◼️ドラッグストア　◼️衣料品店 ◼️100円ショップ　◼️カフェ　◼️ベーカリー　◼️雑貨屋　◼️ガソリンスタンド　◼️書店 ◼️ホームセンター　◼️電器店　◼️ショッピングモール　◼️ディスカウントストア※他業態も複数あり、チェーン名も取得しています。〈レシートから取得可能な項目〉・​​​​​購入情報（店舗、日時、商品）・商品情報（商品名、単価、購入個数）・合計金額 〈ユーザー属性（匿名個人データ）〉性別、年齢、居住都道府県、職業など12項目▼ONEブログはこちら https://note.com/one_blog▼ONE×横浜市 レシ活VALUE事業再開決定！1/1に再スタート！https://news.wed.company/reshikatsu_value_restart/▼ONE、累計レシート買取枚数6億枚突破https://news.wed.company/600-million-receipt/▼ONE、東武鉄道の観光促進プログラム「TOBU Open Innovation Program」の第一弾に採択決定！ https://news.wed.company/tobu/▼WED、レシート買取アプリ「ONE」にて8月より兵庫県新温泉町フォトラリーをスタート！ 新温泉町など4者連携でマイクロツーリズム促進を目指すhttps://news.wed.company/shinonsencho/

提供リソース

ONEでは下記2つのパターンをメインにご提供しております。 ①ONEのデータ活用 ONEで収集している消費者のリアルな購買データを、活用することが可能です。〈活用例〉 ▼レシートを活用したマーケティング戦略とは？ WED×GSI ウェビナーを開催しましたhttps://news.wed.company/gsi_2020-12-11/▼新商品や話題の商品がお得に試せる店頭サンプリングサイト 「テンタメ」との連携を開始https://news.wed.company/dohouse_2020-10-23/②ONEの仕組みを活用 ONEでは主に4つの仕組みがあり、目的や課題に合わせて利用することが可能です。直近では、地方創生や商店街活性化に向けた取り組みも進んでおり、 まずはイメージのご相談からでも大丈夫です。【地方創生】▼ONEが横浜市の飲食店利用促進事業「レシ活チャレンジ」に採択決定！https://news.wed.company/yokohama/【1.PROMOTION】 特定のアクションをしたユーザーに対して、プロモーションが可能です。▼手間のかからないプロモーションで自社ブランドのシェアを拡大https://note.com/one_blog/n/n8a938424d793▼これから注目すべきデジタルプロモーションとは？ コロナ環境下における新しい事例を紹介https://note.com/one_blog/n/n79f92027b80b【2.COLLECTION】 購買情報や特定の画像、アンケートの回答を収集します。【3.MUST BUY】 特定の商品の購入を訴求することが可能です(購入後のアンケートも可能)。▼累計利用者数100万人超の購買プラットフォームで、ROI (投資利益率) の高い販促活動をしませんか？https://note.com/one_blog/n/nae655ca7c1f9【4.OEM】 ONEのOCR技術(画像のテキスト化)を提供します。▼WED株式会社と株式会社丸井グループがテナント精算・売上報告システムを共同開発https://news.wed.company/0101_2020-08-27/
山口喬志

【書店スペースでプロモーションしませんか？】 最短1日から出店できる催事スペースをご紹介いたします。 ポップアップストアやセールスプロモーション、展示会などに最適なスペースの短期リースが可能です。 書店スペースを活用してプロモーションを実施して頂ける事業者様、代理店様を募集しています。 https://bookmarkspace.jp/

株式会社トーハン
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携
  • ネットワーキング

事業内容

トーハンは全国約5,000軒の書店に卸す業界最大手の出版商社です。【事業内容】1.書籍、雑誌、教科書、その他の出版物の取次販売、ならびにこれに関する物流業務2.音楽・映像ソフト、ゲームソフト、玩具、雑貨類、事務用品、教育用品、音楽用品、視聴覚機器、什器備品の取次販売、ならびにこれに関する物流業務3.SAシステムの開発、販売および各種情報提供業務この度、新たな試みとして取引先書店を活用した、法人向け商用レンタルスペースサービス「ブクマスペース」を展開しています。https://bookmarkspace.jp/

提供リソース

全国約5000軒の取引先書店ネットワーク全国17支店の営業担当リソース出版物の販売データを元にしたマーケティング
佐藤　遼
佐藤　遼事業推進責任者

街の本屋から文化を支える
場所に縛られない自由な小売を実現する

地方創生ビジネス 例えば、伝統工芸をリブランディングして世界に発信する　など

いわきユナイト株式会社
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

「いわきユナイト」は地域商社として、食品の卸売、EC販売のほか、これまで積み上げてきた実績やノウハウを活かした地方の食品、工芸品、雑貨等の商品のブランディング、クラウドファンディング支援、PR支援、販路開拓支援等を行っております。地方の「いいもの」を日本全国、そして世界に広めることを通じて、地方創生に貢献します。

提供リソース

・地方の「いいもの」を広めるためのマーケティングチーム・福島県の食材・福島県内の生産者、食品メーカーのネットワーク・いわき市内、福島県内の行政等公的機関とのネットワーク・食品バイヤーとのネットワーク・様々なフードテックを持っている企業とのネットワーク（超低温マイナス65℃の急速凍結機、揚げ油が長持ちするDr.Fryなど）・コスト削減や補助金・助成金申請
植松　謙
植松　謙代表取締役

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

株式会社ファミワン
  • 自治体
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 子育て・保育

事業内容

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

提供リソース

サービスの設計の横展開、専門家の活用、企業や自治体との連携など、幅広く対応可能です。
石川　勇介
石川　勇介代表取締役　

子どもを願うすべての人によりそい
幸せな人生を歩める社会をつくる

【全国30,000校の小中学校へ新しいサービスを届ける】学校教育貢献事業のパートナーを募集中です！　※特にスポーツ（体育・部活動）やSDGsをテーマに学校教育に貢献されたい方はぜひご連絡ください！

EDUSHIP株式会社
  • 教育
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究

事業内容

■EDUSHIPとは？教科書・教材の関連会社は様々ありますが、日本では国語・算数・英語など「主要科目」以外の教材サービスは十分とは言えません。EDUSHIPは先進国の中でも自己肯定感が低いと言われる日本社会において、”子どもたち一人一人が「新しい可能性」を発見できる社会”に向け、「学校体育・スポーツ」などの新分野においても次世代に適した「発見型の教材サービス」を開発し、「日本全国の学校」へ供給することを目指しています。同社の「ENGINEプロジェクト」は第一弾として2020年5月コロナ禍における学校体育サポートのためのダウンロード教材を提供開始、リリースから約２ヶ月で1,000校を越える小学校から申し込みがありました。2021年夏には小学校体育支援サービス「カラチャレ」を全国リリース。企業とのタイアップにより、小学校へ無料で提供することが決定しています。また、同社が展開する学校教材流通センター「DBSプラットフォーム」は全国30,000校の小中学校を軸に全国流通を実現する巨大な教材センターであり、現在日本全国の小中学校にあらゆる種類の教材が届けられています。■活動の第一歩として取り組む「体育授業の課題」日本の子どもたちが一斉に運動体験に出会う体育。なぜ小学校では「体育」の時間があるのでしょうか？​運動が得意な子も、苦手な子もいます。それは既に幼稚園や保育園の頃から明確に差があると言われ、さらに４月生まれの子と３月生まれの子でも大きな差があります。​小学校の授業では「全員が同じタイミングで、同じことをする」ということがベースにあります。この考え方で体育を行うと「子どもたちが順番に跳び箱を飛ぶ」という授業になるでしょう。これはできる子が大活躍する一方、運動が苦手な子やクラブなどで全く教わっていない子は差を感じてしまい、その後の運動の二極化（好き⇔嫌い、できる⇔できない）を大きくしてしまいます。現在、日本のスポーツには「得意な人だけがやる」という常識が存在しています。しかし、スポーツが持つ本来の価値とは何でしょうか？それは「健康」だけでなく、2019年のラグビーＷ杯、2021年のオリンピック・パラリンピックでも日本が体験したように、スポーツには「コミュニティが生まれる！」「時間を忘れるほど夢中な瞬間が生まれる！」「ハイタッチが起こるほどの連帯感が生まれる！」などなど、座学の授業では起こりえない「子どもたちみんなの特別な成長」が待っています。そこで、第一弾として「スポーツ本来の価値」から立ち返った「これから体育の新サービス開発」をテーマに掲げました。【体育プロジェクトメンバー】佐藤壮二郎（EDUSHIP代表取締役社長/日本フラッグフットボール・協会創設委員/筑波大学アスレティックデパートメント・SI）白旗和也（日本体育大学・教授）櫻井義孝（ENGINE事業部長・プロジェクトマネージャー）https://note.mu/engine_s/n/nd294ac537192

提供リソース

【提供リソース】・小中学校の「授業」や「宿題」として活用できるオリジナルコンテンツ（教材など）の開発・全国30,000校の小中学校への告知と発送・小中学校向けイベント（コンクールなど）の企画と運営【強み】・80年以上の歴史で培った教育コンテンツ製作ノウハウ・全国の小中学校とのネットワーク・全国の小中学校への流通機能
櫻井義孝
櫻井義孝ENGINE事業部長・プロジェクトマネージャー

個人的なミッションは、
「教育」と「スポーツ」で人の可能性を最大化すること。

東京理科大学VCから出資を受ける大学発ベンチャー。 AIやブロックチェーンなど先端領域の研究開発から、業務に直結する改善活動・新規事業開発の支援などを提供しています。

株式会社Shinonome
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

弊社は特定のエンジンやSaaSを提供するのではなく、オーダメイドの研究開発チームを組織し、先端技術と新規事業の調査企画、研究及び開発を得意としています。150名以上のリサーチャーやエンジニアを有しておりますので、様々な領域に対応が可能です、ぜひ一度ご相談いただければと思います。

提供リソース

* オーダメイドの先端技術x新規事業の調査企画及び開発* 大学との連携* 先端技術のリサーチから、ビジネスに合わせた新規技術の開発まで一貫して実行できるチーム* 見通しが立たない領域についてはスピーディなプロトタイプ検証や実証実験* 特許技術の開発
高橋弘至
高橋弘至

【応募締切：2023年3月末】　B2B/エンタープライズへのビジネス実装を加速させる”実践型スケーラレータ” SAP.iO Foundry Tokyo 2023 Cohort Program

SAPジャパン株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携

事業内容

【ERPソフトウェア世界市場シェア1位を誇るSAPが仕掛けるプログラム】企業経営の根幹を支えるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社であるSAP。 企業のビジネスプロセスの最適化とイノベーションを実現するインテリジェントソリューションを求め続ける中で、エコシステムの構築によるさらなる価値提供を目的とし、スタートアップのビジネス実装を支援するプログラム「SAP.iO Foundries」を世界11都市で展開。 これまでに累計500社以上のスタートアップを支援してきており、Tokyoでは2019年に立ち上げこれまで7回のプログラムを運営しています。【B2B/エンタープライズへのビジネス実装を目的とした“実践型スケーラレータ"プログラム】インキュベーションを目的としたスタートアップ支援ではなく、「どうすれば、B2B/大企業の顧客へビジネス実装できるか」にシンプルにフォーカスした”実践型スケーラレータ”プログラム。企業経営の基幹を支えてきたからこそ、顧客のリアルな事業データ・業務オペレーションまで熟知しているSAP。 顧客との深い関係性をもつSAPだからこそ知りえる、大企業のリアルなニーズを踏まえた共同提案やPoCの機会、大企業向け営業戦略やマーケティング、プライシングまで本プログラムでしか聞けない実践ノウハウが詰まったワークショップを実施。 また、営業本部長クラス・グローバルのSAPプロダクト技術責任者等のキーマンも参加するメンタリングなど、充実した6か月間のプログラムを毎年運営。今回、日本で8回目の開催となる「SAP.iO Foundry Tokyo 2023 Cohort Program」の募集期間は2023年3月31日まで。採択後、2023年4月から10月までプログラムを実施。プログラム詳細・応募はこちらから→https://sap.io/tyo-23/

提供リソース

6ヶ月間に渡り以下の活動を行います。（参加費用等は無償）■SAPがこれまで培ってきたB2Bビジネスのノウハウをはじめ、営業・マーケティングなどの幅広い分野の知見を共有 （顧客との関係性構築プロセスや、大企業向けのプライシングなど実践ノウハウを中心としたワークショップを実施）■S/4HANA (ERP)を初めとしたSAP製品とのAPI等を通じたインテグレーションのための開発環境の提供と技術アドバイスの提供■SAP顧客への共同アプローチ（営業）の推進SAP.iOプログラム終了後は、SAPのオフィシャルパートナーとなっていただき、継続して顧客企業への提案活動を共同で行います。
大山 健司
大山 健司Director, Head of SAP.iO Foundry Tokyo

SAP.iO Foundry Tokyoでの日本での運営、GlobalのSAP.iOチームとの連携、SAP Japanにおけるエコシステムによるビジネス成長への貢献

株式会社ゼンリンデータコム
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

日本最大手の地図制作会社であるゼンリンが持つ、革新的な地図コンテンツをベースに、地図・位置ソリューションを「ネットサービス」、「モバイルサービス」、「ITS」、「海外」の４つの領域で事業を展開しています。 ■ネットサービス事業 ゼンリンの住宅地図データをはじめとする地図情報に、ルート検索機能やデータ管理機能、プリントアウト機能などを加え、ビジネスシーンで活用できる製品・サービスにして提供しています ■モバイルサービス事業 スマートフォンやタブレット、フューチャフォンのユーザーに対して、ナビゲーション、地図、ドライブサポートなど、地図情報をベースにしたアプリケーションサービスです ■ITS事業 ナビメーカー、カーメーカーといった自動車業界と深く関係を築き、ITS分野（Intelligent Transport Systems＝高度道路交通システム）において、高鮮度・高精度・高機能のナビゲーションアプリの開発・提供をしています ■海外事業 子会社であるインフォトラック社（INFOTRACK TELEMATICS PTE. LTD）を通じ、インド、東南アジア、アフリカなどで動態管理などの位置ソリューションを提供しています

提供リソース

①地図API、コンテンツ 　├地図・施設検索・ルート検索API 　├多言語地図API（英語、韓国語、中国語[繁体・簡体]、タイ語に対応した地図API） 　├全国避難所データベース（正確性・更新性の高い全国15万か所の避難所DB) 　├観光コンテンツ 　└ゲーム開発向け地図API ②位置ソリューション 　├動態管理ソリューション（車・人の動態管理） 　├屋内測位ソリューション（Wi-Fi、Bluetooth、PDR、音波等の技術を活用した屋内測位） 　└位置情報分析（人の行動を分析するプラットフォーム）
高本 俊昭
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