• 更新:2023年11月14日
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【全国30,000校の小中学校へ新しいサービスを届ける】学校教育貢献事業のパートナーを募集中です! ※特にスポーツ(体育・部活動)やSDGsをテーマに学校教育に貢献されたい方はぜひご連絡ください!

EDUSHIP株式会社

ENGINE本部事務局(株式会社教育同人社)
  • 教育サービス
  • 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
  • 課題解決No.4「質の高い教育をみんなに」
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
EDUSHIP株式会社
プロジェクトメンバーの白旗和也教授と佐藤壮二郎氏。

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

■EDUSHIPとは? 教科書・教材の関連会社は様々ありますが、日本では国語・算数・英語など「主要科目」以外の教材サービスは十分とは言えません。EDUSHIPは先進国の中でも自己肯定感が低いと言われる日本社会において、”子どもたち一人一人が「新しい可能性」を発見できる社会”に向け、「学校体育・スポーツ」などの新分野においても次世代に適した「発見型の教材サービス」を開発し、「日本全国の学校」へ供給することを目指しています。 同社の「ENGINEプロジェクト」は第一弾として2020年5月コロナ禍における学校体育サポートのためのダウンロード教材を提供開始、リリースから約2ヶ月で1,000校を越える小学校から申し込みがありました。2021年夏には小学校体育支援サービス「カラチャレ」を全国リリース。企業とのタイアップにより、小学校へ無料で提供することが決定しています。 また、同社が展開する学校教材流通センター「DBSプラットフォーム」は全国30,000校の小中学校を軸に全国流通を実現する巨大な教材センターであり、現在日本全国の小中学校にあらゆる種類の教材が届けられています。 ■活動の第一歩として取り組む「体育授業の課題」 日本の子どもたちが一斉に運動体験に出会う体育。 なぜ小学校では「体育」の時間があるのでしょうか? ​運動が得意な子も、苦手な子もいます。それは既に幼稚園や保育園の頃から明確に差があると言われ、 さらに4月生まれの子と3月生まれの子でも大きな差があります。 ​小学校の授業では「全員が同じタイミングで、同じことをする」ということがベースにあります。この考え方で体育を行うと「子どもたちが順番に跳び箱を飛ぶ」という授業になるでしょう。これはできる子が大活躍する一方、運動が苦手な子やクラブなどで全く教わっていない子は差を感じてしまい、その後の運動の二極化(好き⇔嫌い、できる⇔できない)を大きくしてしまいます。 現在、日本のスポーツには「得意な人だけがやる」という常識が存在しています。 しかし、スポーツが持つ本来の価値とは何でしょうか? それは「健康」だけでなく、2019年のラグビーW杯、2021年のオリンピック・パラリンピックでも日本が体験したように、スポーツには 「コミュニティが生まれる!」 「時間を忘れるほど夢中な瞬間が生まれる!」 「ハイタッチが起こるほどの連帯感が生まれる!」 などなど、座学の授業では起こりえない「子どもたちみんなの特別な成長」が待っています。 そこで、第一弾として「スポーツ本来の価値」から立ち返った 「これから体育の新サービス開発」をテーマに掲げました。 【体育プロジェクトメンバー】 佐藤壮二郎(EDUSHIP代表取締役社長/日本フラッグフットボール・協会創設委員/筑波大学アスレティックデパートメント・SI) 白旗和也(日本体育大学・教授) 櫻井義孝(ENGINE事業部長・プロジェクトマネージャー) https://note.mu/engine_s/n/nd294ac537192

提供リソース

【提供リソース】 ・小中学校の「授業」や「宿題」として活用できるオリジナルコンテンツ(教材など)の開発 ・全国30,000校の小中学校への告知と発送 ・小中学校向けイベント(コンクールなど)の企画と運営 【強み】 ・80年以上の歴史で培った教育コンテンツ製作ノウハウ ・全国の小中学校とのネットワーク ・全国の小中学校への流通機能

解決したい課題

学校外でのイベントや出張授業などの一時的な取り組みではなく、「子どもたちの日常を変える」継続的な学校支援の仕組みを作っていきたいと考えております。 子どもたちの成長に貢献できる特別なコンテンツをお持ちの企業・団体の皆さま、SDGsやCSVの視点で活動を検討されている企業・団体の皆さま、まずはお気軽にご連絡ください!

共創で実現したいこと

「スポーツ」「健康」「子どもの自己肯定感」などのテーマで、小学校の課題解決を共に進めて頂けるパートナー様を募集しております。 小学校を通じて、全国約600万人の子どもたちへ、今の時代に本当に必要な教育を届けてあげましょう!

求めている条件

■対象 <パートナーイメージ> ・自社の知見、ツール、人材を学校教育への貢献に活かしたい企業様 ・スポーツをより多くの子どもたちに広め、1人1人の成長に貢献したいスポーツ競技団体/スポーツチーム様 ・各地域の資産を子どもたちの成長に活かしたい地方自治体様 など。


<対象分野> 子どもたち一人一人の「新しい可能性の発見!」につながるテーマであれば、どんな分野でも制作が可能です。 例:体育(スポーツ)、音楽、図工、道徳、SDGs、最先端のテクノロジー ※プロジェクト理念に合わない案件に関してましては、お断りさせて頂く可能性がございます。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 子育て・保育
  • 教育サービス
  • スポーツ・フィットネス
  • 音楽
  • 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
  • 課題解決No.4「質の高い教育をみんなに」
  • 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • マーケティング

オープンイノベーション実績

小学校体育支援サービス「カラチャレ」を中心に、

企業との様々なパートナーシップにより、2021年夏より全国の学校へサービス展開。


【ニュース一覧】

■日本初の「小学校低学年」向け体育支援サービス「カラチャレ」を発表!

EDUSHIP/読売新聞/筑波大学アスレチックデパートメントが提携し、無償提供開始へ!

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000066528.html


■小学校低学年の体育教材サービス「カラチャレ」、宇治の露製茶株式会社の

特別協力により「京都府内50校の小学校」に無償寄贈へ!

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000066528.html


■ミネルバ宇部企画の「カラチャレ」無償配布

https://ubenippo.co.jp/2022/07/23/1090024/


■EDUSHIPとAoyamaLabが業務提携。学校の先生サポートプロジェクトとして、

日本全国の先生方が「SECRET MALL」を利用可能に!

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000066528.html



★カラチャレ紹介動画★

https://youtu.be/jjC1GhMoWEU

企業情報

企業名
EDUSHIP株式会社
事業内容
EDUSHIPは子どもたち一人一人が「新たな可能性を発見する!」社会の実現に向けて様々なパートナーと「次世代教材」を開発し、「日本中の学校」へ供給し続けます。 <ENGINE事業> ENGINEは、学校、大学、パートナー企業、などなどみんなで「円陣」を組んで、日本中の学校のために「新しい教材サービス」を開発するプロジェクトです。 <DBSプラットフォーム事業> DBSプラットフォームは「日本中の子どもたちにあらゆる成長を届ける」を目指した「学校教育に特化した」流通センターです。
所在地
330-0854 埼玉県埼玉市大宮区桜木町1-9-4 エクセレント大宮ビル3F
設立年
2020年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社With The World

・世界67カ国と同世代と“どこでもドア”のようにオンライン交流 ⇒ 出会う感動体験日本と海外の学校をオンラインで繋ぎ、両国の社会課題を同世代同士でディスカッションする授業を小学校から大学まで世界67カ国で展開しています。交流を続け、友達になると生徒は同世代の海外生に直接会いたくなるので、実際に出会う感動体験(海外研修)まで設けています。オンライン授業では、関心のあるテーマごと海外生と5人少人数グループに分かれ、議論を重ね合い、仮説や疑問を深めた状態で相互訪問する機会を創出しています。■革新性・英語が苦手でも安心!少人数グループごと伴走するアシスタントスタッフ今年日本の学校17,000人に授業を実施した中で日本人の8割が英語に苦手意識を持っているため各グループにアシスタントスタッフを付け生徒の主体の一歩を後押ししています。最終的に生徒だけで会話が回るよう、後半から生徒で自走できるよう授業設計を行っていることが特長です。・テーマごとに順応した海外国の選定、国際チームで長期プロジェクトの実施も可能小中学校は主に異文化交流、高校大学は社会課題をテーマにした授業が多くありますが、目的に応じて交流国を替えること、同じテーマ同士で国際チームを構成し、両国における課題の共通点・相違点を比較し、課題発見・仮説検証・計画・実施・改善・振り返り等一連の流れを同じチームメンバーで長期間実施することができることも特長的です。・オンラインスタディツアーで世界の果てまで教育を無償で届ける(インフラ、夢)オンライン授業の1つに私がバックパックしてきた国々と繋ぎ、難民・HIV・貧困・ストリートチルドレン等のバックグラウンドのある子どもたちと直接交流する授業を設けています。目的は大きく2つあり、1つは社会課題に直面する子どもと友達になることで問題に対する心の距離を縮めること。2つ目は、その費用でスラムの子どもたちの教育支援に繋げることです。繋ぎ先のザンビアではドラッグに手を出す前に幸福や空腹を満たすことが必要とされ、売上の一部を現地子どもたちの給食費、教材費、制服、先生の給料、学校建設に充てています。昨年のザンビアでの活動では、HIV孤児20人を新たに受け入れる教室の追加建設に成功しました。活動の幅はフィリピンのごみ山に住む子どもたちの教育支援、シリア内難民の幼稚園支援、インド最貧地にある小学校支援、来年はカンボジアのシングルマザーに対する再就職支援に向けて活動を拡げていく予定です。また、そのモデルを日本の子どもたちに共有することで、単なる寄付ではなく、自分の友達にどのような支援があるといいか、という自分事の視点を育むきっかけにも繋げています。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
株式会社With The World

有限会社備前メディアネット

現在、実空間およびユーザーの身体の位置、動きの軌道を三次元座標で表記すると共に、各空間座標を、リアルタイムで目視可能、肌感覚で感知可能、音で感知可能の、運動用ライン補助システム特許を申請中。モニターの座標も実空間に再現可能の特許。同時に、2本のレーザー光の交点までの距離を、三弦定理を用いて、計測可能。視点を合わせると、視点までの距離と座標を確認、さらに視点を合わせただけで、光センサーが埋め込まれた、様々なボタンスイッチ、キーボード等を非接触で操作可能の、レーザー光音波正弦定理交点照射照準装置特許の早期審査請求中。スマートグラスやVRゴーグル、ドローン、車や飛行機にも搭載し、距離計測、空間座標化、操縦操作も可能な装置特許。遠隔治療、医療福祉、スポーツ、ゲーム等様々な分野で応用可能。2021年には、運動用ライン係止システム特許第6931436号も取得。トレーニング者の周辺にレーザー光や音波、ゴム紐等を含む様々な運動用ラインを、希望する位置に複数張り巡らせることが可能な筐体の特許。子供、アスリート、高齢者、障害者がトレーニング者となり、筐体間に張り巡らされた運動用ラインに触れると音や音楽、光が発せられ、体軸のズレ等が運動中にリアルタイムで感知可能。 運動中に、体軸のズレやバランス変化をリアルタイムで感知可能のスポーツ器具は他に存在しない。当社でレーザー反応音響システムは開発済みであり、AI体軸解析プログラムも導入している。希望者の運動動画をAI体軸解析し、分析動画時間により手数料を売上とする事業も可能。他、携帯電話やドローン等の映像記憶装置の併用(システム特許内)により、AI体軸解析された映像を運動後、携帯画面等でも確認可能となり、同時に元アスリート等によるオンラインレッスンも可能となる。ゴルフや野球バットのスイングやダンス等を運動用ライン内でトレーニングし、体軸がズレた瞬間にレーザー光等に触れることにより、センサーが反応し即座に光や音で競技者に体軸の変化を通知する事で、競技者も運動中に瞬間的に体軸を認知することで、技術向上に大きくつなげる、今までにないトレーニングシステム。トレーニングだけではなく、特許筐体とレーザー反応音響システム等を利用し、高齢者や障害者のレクリエーション、バランスゲーム、ラインダンスレッスンの他、携帯電話を利用したオンラインレッスン等も可能。 発案者は、元フリースタイルスキー日本代表選手(武用健)と元タカラジェンヌ(雪組有未れお)。2022年8月には、体育館等のバレーボールコート、テニスコートに設置可能のスラックライン(綱渡り)スポーツ用の土台特許も所得認定済み。(特願2019‐82487 ラインスポーツ用支持台座)。バレーボールのポールが破損する、樹木に巻き付けることで樹木が傷むとの理由で、子供からアスリートに大きく人気が出たものの全国的に禁止が増えているスラックラインスポーツが、特許支持台座を商品化する事で全国2万カ所以上の体育館、ほかテニスコート等で独占的に可能となる。運動用ライン係止システムとラインスポーツ用支持台座の両筐体は委託製造し商品化を行う。スポーツクラブやスポーツジム、ゴルフ練習場、高齢者施設等に両筐体の販売の他、レーザー反応音響システム開発販売、オンラインレッスン、AI体軸解析事業を新たに立ち上げ、売上拡大を大きく目指す。現在、リアルタイムに空間座標を体感可能の特許も申請中。

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
有限会社備前メディアネット