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新年度の注目企業を一挙公開！AUBA新年度特集

今年も続々！異業種共創で新たな価値創造へ - 新年度注目の参画企業を一挙公開【金融/農業/システム/メディア/化学…】

DX共創で新たな市場と独自の価値を創出しませんか？

株式会社QUICK E-Solutions
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

事業内容

弊社は日本経済新聞社グループの一員として、ITインフラの構築からオフィス環境整備まで幅広いソリューションを提供する会社です。金融機関を中心に企業のIT関連のインフラの構築をはじめ、企業の業務効率化に貢献するソリューションを提供しています。ITインフラの設計・構築・運用管理・保守をワンストップで対応できる体制を整えています。最近の企業のDX推進もあり、従来のインフラ更改・クラウドへの移行といった案件の他に、ローコード/ノーコード開発ツールを使った市民開発支援も好評を得ています。Microsoftから市民開発ツールであるMicrosoft PowerAppsの技術力が評価され「Microsoft Japan Partner of the Year 」を2023年－2024年の2年連続で受賞しています。

提供リソース

●クラウドソリューションAzureを活用したクラウド設計・構築・運用‐Azure Landing Zone概念を用いたAzure共通基盤の構築（Azure Open AI含む）‐Microsoft認定パートナー（Azure、AI、Business Application、Modern Workなど）AWS移行、インフラ構築、コスト最適化、運用支援、データ分析、生成AI-AWS認定セレクトティア サービスパートナー（2014年～）●Microsoft 365Microsoft 365の価値を高める利活用の提案‐Microsoft 365 に対する製品知識‐Microsoft 365 を利用したDX推進●クラウドアプリケーション開発ノーコード・ローコード開発-Microsoft Power Platformを活用したアプリ開発・運用支援-市民開発支援（ハンズオン・ハッカソンなどの開発者教育、技術サポート）-ガバナンス整備（開発プラットフォームのセキュリティ確保、ガバナンス整備）‐Microsoft Japan Partner of the Year 2022/2023受賞●AIソリューション開発-生成AI（主にAzure Open AI）を活用したボット開発支援-Azure AI Searchと連携したRAGシステムの開発支援  -Copilotの拡張（プラグインの開発）-Bot・自動化ツールの開発、構築●クラウド・オンプレミスのインフラ構築ゼロトラスト関連-Microsoft 365を用いたゼロトラスト・ソリューション仮想化技術-Hyper-V、VMwareなど●オフィス環境ソリューションオフィスデザイン、オフィス改修・移転のプロジェクトマネジメント、環境改善サービス●顧客日経グループ各社、証券会社、一般事業法人、SIer

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世界の横編みニット業界をリードする機械製造技術を活かした異分野での製品開発と一次産業とのネットワークを活かした新サービス開発

株式会社島精機製作所
  • 出資したい
  • 事業提携
  • 中小企業

事業内容

株式会社島精機製作所は、和歌山県を拠点とする横編機（ニットマシン）メーカーです。1962年の創業以来、コンピュータ制御横編機、縫い目のない無縫製ニット製造技術「ホールガーメント®（世界初の技術）」といった独自製品・技術によって事業を拡大し、横編機においては海外80ヵ国との販売ネットワークにより世界のトップシェアを誇ります。現在は製造子会社の高精度部品加工技術・設備を利用した新規分野への参入、ニット技術の非ファッション分野への展開、社内新規事業発の和歌山県での第一次産業支援事業などのテーマについて共創企業様との価値創造を進めていきたいと考えています。

提供リソース

【テーマ01】超精密加工設備・技術（シマファインプレス）【テーマ02】ニット技術、生産設備【テーマ03】一次生産事業者ネットワーク（和歌山県）＜詳細情報＞● 超精密加工設備・技術（シマファインプレス）・5軸加工機（ドイツ製ハームレC50・C30）・PVDコーティング機・リニア駆動炭酸ガスレーザー加工機・医療機器（鋼製器具）の設計・製造実績・樹脂成型金型製造への対応力※設備の詳細はこちらをご覧ください● ニット技術、生産設備・あらゆる立体成形が可能な横編みニット技術での製品アイデアの試作・現行製品のニット化コンサルティング・様々な素材(スチール、和紙糸、耐切創、防火など）やセンサーを利用したニット製品の開発● 一次生産事業者ネットワーク（和歌山県）・和歌山県下の農家・漁師など、一次産業従事者約170事業者とのネットワーク・ふるさと納税事業やキャンペーン販売、和歌山物産展等の企画立案およびBtoB向け帳合作業・スマート農業に関する実証実験場の紹介・実証フィールド提供のサポート・地域活性化に関する自治体とのコネクション

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福島県唯一の国立大学にて、地元エリアにおける高い信頼を誇る福島大学。 大学教員の知財・ノウハウを社会実装し、社会課題解決に取り組む共創パートナーを求めています。

国立大学法人　福島大学
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 事業提携

事業内容

私たち福島大学地域未来デザインセンター（CFDC）は、福島大学の教員が保有する研究シーズと地域の社会課題を紐づけ、課題解決に資するプロジェクトを生み出すことを目指す機関です。教員とは常に連携できる体制をとっており、約240名もの教員の研究シーズのみならず、その人柄も把握しながらプロジェクトを創り上げることがひとつの特長です。福島には震災以来、多数の復旧・復興プロジェクトが生まれ、当センターの前身機関が誕生しました。以来10年あまりが経過し、復旧から復興へ軸足が移ってきた、2022年4月に名称も改め、当センターが設立されました。地域の課題解決に向け、対話型協働にて自治体や企業、研究者、学生がフラットに議論しプロジェクトを創出する、そんなオープン・イノベーションの推進を私たちは目指しています。

提供リソース

■自治体、地元企業とのネットワーク福島県唯一の国立大学として、県内自治体や企業に多数の卒業生を輩出しています。企業や自治体、地域住民からの認知度や信用力も高く、政府、地方公共団体、金融機関、企業等様々な組織・機関とのネットワークを有します。https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/agreement.html■福島大学教員の研究シーズ■240+の現役教員・研究者、4,000+の在学生、50,000+のアルムナイの存在■大学シーズの事業化支援スタッフ■大学の保有する施設（環境放射能研究所、水素エネルギー総合研究所、発酵醸造研究所）

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環境型の未来を創る2つの表面技術──CO2の排出削減とエネルギー効率向上で挑む環境イノベーション

トーカロ株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

トーカロ株式会社は、表面改質技術を駆使し、金属部品を主としてその耐久性や表面の機能性を向上させるソリューションを提供する技術企業です。 旧社名「東洋カロライジング工業」として、鋼材の高温酸化を防ぐカロライズ処理を専業に、1951年に設立されました。 1958年当時の社長が海外視察を契機に溶射技術を導入し、試作品を携えて大手鉄鋼メーカーに提案。高い耐久性が実証され、全国の製鉄所に展開。顧客課題に基づいた“ソリューション営業”を軸に事業を拡大しました。現在では、鉄鋼・非鉄・石化・製紙・樹脂・自動車・航空宇宙・半導体・医療機器など幅広い産業領域をカバーしています。 顧客の使用環境や性能要件に応じて表面仕様を共に設計する開発型の姿勢を貫き、量産対応や海外顧客との直取引も可能。国内12拠点の生産・開発体制を持ち、海外5か国に拠点展開。あらゆる業界に貢献できる「全天候型企業」として、Integrated Venture Businessを基盤に進化を続けています。

提供リソース

●表面改質技術・溶射技術を中心に、多様な表面改質技術を提供（CDC-ZACコーティング、TD処理、PTA、PVDコーティング、レーザー複合化等）・鉄鋼、非鉄金属、樹脂製造、半導体、エネルギー分野での応用 ●技術開発拠点・溶射技術開発研究所、技術サービスセンターを活用した革新技術の開発 ●ソリューション提供・産業機械、自動車、医療機器などの多岐にわたる業界で表面改質ソリューションを提供 ●実証フィールド・国内6箇所の生産拠点（船橋、愛知、神戸、明石、倉敷、北九州）・国内2箇所の開発拠点（明石、宮城）・国内グループ会社2社（PVDコーティングなど）・海外グループ会社6社（中国、台湾、アメリカ、タイ、インドネシア）・パートナー企業との連携により、実証フィールドでのテスト・開発・改良が可能

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未来志向の新たな「金融サービス」を創出し、社会課題解決に取り組みたい！

株式会社オリエントコーポレーション　デジタルイノベーション部

事業内容

クレジットカードやオートローン、ショッピングクレジットなどの金融サービスを提供する、東証プライム上場の大手信販会社です。1951年に設立、信販業界のパイオニアとして各時代のライフスタイルや決済ニーズに合わせたリテール金融サービスを幅広く提供しています。主要事業として「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」「決済・保証事業」「海外事業」を展開しています。私たち、デジタルマーケティンググループは、2022月4月に社内設置され、全社横断的なDX戦略を推進しています。特にDX、AI、データソリューションに注力しており、これにより新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。不確実性の時代において、社会課題解決と企業価値向上を目指すサステナビリティを経営の軸とし、新時代の金融サービスグループへの変革を推進しています。

提供リソース

①事業のコア機能・与信（個人の信用評価）・債権回収（交渉ノウハウ、体制）・オペレーション（大量かつ正確な事務対応）②顧客基盤とビジネスパートナーとの繋がり・ToCでは1,087万人のクレジットカード会員、140万人の家賃決済保証を供与している顧客ネットワーク・ToBでは90万店の国内外加盟店、562の提携金融機関等③グループ会社との総合提案（16社）▼一覧…https://www.orico.co.jp/company/corporate/group/④データ・AI・当社保有データ・データソリューション開発力▼マネーフォワードエックス、 法人向け「AI与信審査モデル」を搭載したサービス提供の業務提携https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/108037/00.pdf

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エネルギーの需給バランス調整に貢献するデータプラットフォームビジネスを共創しましょう。

大崎電気工業株式会社　インキュベーション室
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携

事業内容

大崎電気工業は電力の計測・制御に貢献する製品・ソリューションの開発によって電力の安定供給・エネルギーの有効活用に貢献する、創業1916年の企業です。主力ビジネスとしているスマートメーター事業では国内シェア1位、グループ全体として世界シェア4位（中国市場を除く) を獲得し国内外で幅広く事業を展開しております。新規事業創出にも注力しており、近年では不動産賃貸管理会社向けのスマートロック事業を立上げ累計導入台数は30万台を超えるまでに成長しております。現在、エネルギーマネジメント関連のソリューション事業を注力領域として定め新たなビジネスの創出を目指しています。

提供リソース

■計測・制御機器・スマートメーター（直流・交流特定計量器及び特例計量器）・EMS（エネルギーマネジメントシステム）及びデマンドコントロール装置・スマートロック（オフラインでパスワード発行可能）■電力データ・専用機器を宅内、店舗、工場に設置後、高精細機器分離データが取得可能■海外拠点との連携・オーストラリア、UK、シンガポール拠点との連携が可能・販売チャネルとしての活用、市場情報の提供としての活用を想定■不動産賃貸管理会社とのパイプ・スマートロック導入企業との連携（導入台数 約30万台）■専任新規事業担当者・3名の専任担当者を配置■埼玉事業所の試験設備・電波暗室、塩水噴霧試験機、振動衝撃試験等スマ－メーター開発に必要な設備■自社オープンイノベーションラボ・「NEXT 100teX Lab（ネクストヒャクテックスラボ）」■事業化予算・新規事業としての予算枠を確保

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企業や地域の経営にクリエイティブの力を活用し様々な社会課題の解決を目指しましょう！ 従来の広告制作とは全く異なる新規事業創出に向けたパートナーを求めています。

株式会社TYO
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索

事業内容

私たちは、広告映像を中心としたコミュニケーションの戦略立案・企画・制作を手掛けるプロデュースカンパニーです。 ノンバーバルな表現力を強みとし、言葉にならないメッセージやカタチにならない想いを作り出すクリエイティブ力で「伝わる」ものづくりによって事業を展開してまいりました。 「年間1,000本以上の映像制作」「国内テレビCM制作市場シェアNo.1（グループ含む）」といった実績を作りながら、さらなる事業成長の足がかりとして、2021年に新しい 新規事業領域を専門とするに取り組む組織Thirdを設立し、地域活性事業にも注力してきております。 そして2024年に新規事業に特化したを創出していくチーム「BizDev」を発足。既存事業を活かした新たな事業領域の開発、異業種とのコラボレーションの実現をミッションに取り組んでいます。

提供リソース

・映像クリエイティブ制作における一気通貫の制作体制・KANAMELグループのクリエイティブネットワーク（3DCG、AR/VR、インタラクティブコンテンツ、撮影スタジオなど）・地域観光資源の映像化ノウハウ・地域の魅力をキャッチーなフレーズで言語化するコピーライティングノウハウ・AIクリエイターによるAIデザイン・広告宣伝ノウハウ・クリエイティブを活かした、ビジネスデザイン力

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「無人施設運営」を実現する独自ソリューションを活用し、労働人材不足が深刻化する地域経済の活性化＆新しいまちづくりにチャレンジします！

株式会社KOCHI
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

KOCHI（こち）は「スモールビジネスで、日本を元気に。」をミッションに掲げ、施設の無人化、省力化運営に特化したサービスを展開しているシステム開発企業です。創業は受託開発からのスタートでしたが、コロナで事業継続に悩む顧客から、「無人でも店舗運営できる仕組みを作りたい」と依頼があり、現在の事業を立ち上げるきっかけとなりました。社名の由来は、氷を解き、春を告げる風「東風（こち）」から。昨今多くのサービスが海外から入っていますが、日本のサービスを海外へ展開したい、Made in Japanが世界から注目された頃のように、日本に元気を取り戻し再びその風を世界に吹かせたいという思いが込められています。立ち上げ当初こそ施設の「効率化、利活用」を意図としてスタートした事業ではありますが、今後は地域経済の活性化、ひいてはまちづくり事業への寄与まで視座を高め、人口減少に直面する日本だからこそ創れる、新たな価値の創出を目指しています。従来は、空間利用の店舗をメインとして展開してきましたが、他の企業様との連携により無人販売（物販）やトレーラーハウス型の実証実験、期間限定店舗モデルの構築も可能となりました。業種・業界問わず事業共創に向け様々な企業とディスカッションを重ねていきたいと考えております。

提供リソース

●自社プロダクト：無人化店舗運営サービス『Giraffe(ジラフ)』・会員登録、予約受付、入退室、決済までをオンラインで完結https://kochi.jpn.com/service-page/g-service/●システム開発体制・ソフトウェア・ハードウェアともに一気通貫で対応可能・その他の外部パートナーとの提携リソース●販売体制大塚商会、ALSOKといった大手販売パートナーとのコネクションを保有

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