• 更新:2025年07月22日
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福島県唯一の国立大学にて、地元エリアにおける高い信頼を誇る福島大学。 大学教員の知財・ノウハウを社会実装し、社会課題解決に取り組む共創パートナーを求めています。

国立大学法人 福島大学

国立大学法人 福島大学
  • 発酵
  • 新エネ技術
  • 地域活性化
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 教育研究機関
地域とともに21世紀的課題に立ち向かう大学
福島大学公式マスコットキャラクター 「 めばえちゃん 」
地域とともに21世紀的課題に立ち向かう大学
福島大学公式マスコットキャラクター 「 めばえちゃん 」

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

私たち福島大学地域未来デザインセンター(CFDC)は、福島大学の教員が保有する研究シーズと地域の社会課題を紐づけ、課題解決に資するプロジェクトを生み出すことを目指す機関です。

 

教員とは常に連携できる体制をとっており、約240名もの教員の研究シーズのみならず、その人柄も把握しながらプロジェクトを創り上げることがひとつの特長です。

 

福島には震災以来、多数の復旧・復興プロジェクトが生まれ、当センターの前身機関が誕生しました。以来10年あまりが経過し、復旧から復興へ軸足が移ってきた、2022年4月に名称も改め、当センターが設立されました。

 

地域の課題解決に向け、対話型協働にて自治体や企業、研究者、学生がフラットに議論しプロジェクトを創出する、そんなオープン・イノベーションの推進を私たちは目指しています。

提供リソース

■自治体、地元企業とのネットワーク

福島県唯一の国立大学として、県内自治体や企業に多数の卒業生を輩出しています。

企業や自治体、地域住民からの認知度や信用力も高く、政府、地方公共団体、金融機関、企業等様々な組織・機関とのネットワークを有します。

https://www.fukushima-u.ac.jp/university/efforts/agreement.html

福島大学教員の研究シーズ

■240+の現役教員・研究者、4,000+の在学生、50,000+のアルムナイの存在

■大学シーズの事業化支援スタッフ

■大学の保有する施設(環境放射能研究所、水素エネルギー総合研究所、発酵醸造研究所)

解決したい課題

「地域の未来は地域が決め、イノベーションも地域から生み出す」ために、大学教員が有する研究シーズを活用していきたいと考えています。

 

一方で私たちの最大の課題は、事業構想力、CxO人材、流通チャネルといったリソースや、事業を興す経験やノウハウが圧倒的に不足していることです。

 

今回の共創では民間企業様の知見・リソースとともに、本学の研究シーズを事業として成立させ、日本の地域活性化や社会課題解決につなげたいと思っています。

共創で実現したいこと

以下の研究テーマに即した事業化、社会実装に取り組みたいと考えています。

(1)理工系研究テーマ:髪の毛1本からストレスチェック

毛髪には、身体にいつ何がどのように起こったか、そしてそれについてどのような精神活動がどのように生じたか…という情報が、その毛細血管を通して、時々刻々と詳細に書き留められ、保存・記録されています。この情報を、毛髪を対象とするイメージングの独自技術を用いて可視化・表示します。

<共創イメージ事例>

医療や保健から、美容や食品、さらにはこれらに関連する保険・金融など、幅広い産業分野への高度な展開・応用につなげたいと考えています。

<参考リンク>

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20250115/6050028447.html

https://gakujyutu.net.fukushima-u.ac.jp/015_seeds/seeds_187.html

https://www.agri.fukushima-u.ac.jp/topics/013498.html


(2)農学系研究テーマ:三次元再構築技術を核とした果樹樹形情報のアーカイブの開発

桃などの果実栽培技術向上や果樹園経営の安定化の手段として、果樹園をカメラでくまなく撮影し、コンピューター上で立体化する3D果樹園に取り組んでいます。園地や桃の樹形情報をデジタル化しアーカイブ・管理し、糖度分布などのデータを蓄積。これを栽培手法へフィードバックします。

<共創イメージ事例>

・果樹農家向けの新しい学習・評価ツール、生産性向上ツールとしてサービス化

<参考リンク>

TOKYO FM あぐりずむ記事


(3)人文社会系研究テーマ:災害時の避難所運営を舞台にした防災研修(さすけなぶる)

さすけなぶる』は東日本大震災・ふくしまの教訓を避難所運営で実際に起きた問題を解決していきながら学ぶワークショップ型防災教育ツールです。災害・地域・人、様々な要因によって変わっていく状況に臨機応変に対応していかなければならない災害時の考え方が身につきます。

<共創イメージ事例>

・スタディツアー等を提供している旅行代理店

・研修コンテンツの提供

<参考リンク>

人を救うのは人

求めている条件

・理工系…地方自治体、分析関連企業、医療・保健・美容分野を含むものづくり及びサービス関連企業、金融保険関連企業

・農学系…農業者・農業団体、農業・食品周辺産業

・人文社会系…自治体、民間企業、教育機関ほか

 

その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とは

さまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • AgriTech
  • 研修サービス
  • 水素エネルギー
  • 醸造
  • 発酵
  • 原子力技術
  • 生産技術
  • 測定分析技術

オープンイノベーション実績

▼ORENDA WORLD、福島大学、葛尾村の3社協定(2024.10)

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000101429.html

▼日本政策金融公庫と包括連携協定を締結(2024.12)

 https://cfdc.net.fukushima-u.ac.jp/information/activity/013510.html

企業情報

企業名
国立大学法人 福島大学
事業内容
寄付金を除く外部資金(受託研究・事業、共同研究)は、43億円/866件です。 科学研究費の獲得は、1.7億円/109件です。 (ともに2023年度)
所在地
福島県福島市金谷川1番地
設立年
1949年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ

私たちは、日本最高峰のフットサル全国リーグ(Fリーグ)に所属するフットサルクラブ『湘南ベルマーレフットサルクラブ』の運営を中心に、事業を展開しています。(サッカーJ1リーグ所属「湘南ベルマーレ」総合型地域スポーツクラブのフットサル部門) スポーツが持つ「つなぐ力」を中心とした知的財産を活用した社会課題解決/地域創生へ取り組んでおります。 急速に変化する現代社会、トップレベルの選手やアリーナ、地域の企業・学校・住民・行政との連携といった強みを持つ私たちだからこそできること、期待されることは 「社会課題の解決に対して具体的なアクションを起こすこと」 だと捉え、社会課題解決事業を推進するプロジェクト『Chance&Empowermen』を発足し、5年かけ160のプロジェクトの立ち上げを目標に活動を続けています。<取り組み実績>◎社会課題解決事業を推進するために立ち上げたプロジェクト『Chance&Empowerment』を中心に活動し、2024年度は34プロジェクトを実行https://www.bellmare-futsal.com/club/chance-empowerment.html◎2024年経済産業省中小企業庁より公募が出された「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業(地域実証事業)」採択事業者。関東圏で唯一、スポーツクラブとして唯一選定され、ソーシャルビジネスの開発を期待されています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ

TSUKURU株式会社

●ビジョン 社会と研究機関の新たなチャレンジの潤滑油となり、人と地球が1,000年続く仕組みづくりに貢献する ●事業内容 1. 大手、ベンチャー企業との連携、社会課題の解決、成長企業との協業によるシナジー発掘 2. 産学連携による事業開発、国立大学との連携事業支援、臨床研究・効果検証の最適化 3. 先端技術人材の獲得・育成(AI分野の新規事業開発に寄与) TSUKURU株式会社では、「大学や研究機関が持つ事業シーズ」と「企業の事業開発ニーズ」と掛け合わせ、 オープンイノベーションを加速させる取組みを行なっています。 大学や研究機関は、イノベーションの種、次世代への事業化の可能性を秘めた研究が多数ある一方で、 実際には社会実装に向けた取組みに課題があるのも事実です。 そのため、弊社では大学の産学連携と提携し、事業化への支援を行なっています。 例えば、大学発ベンチャー企業、総合食品メーカーへの事業開発コーディネートなどの事例があります。 【取組む事業開発領域】  ①事業開発コンサルティング・企画プロデュース  ②国立大学・研究室の事業開発コーディネート  ③ベンチャー企業の事業開発コーディネート  ④AIに代表される先端技術の人材紹介

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ

株式会社A

【Wemakeについて】 Wemakeとは、企業が知識や技術を持つユーザーコミュニティ(2.5万人)と一緒に新商品開発、新規事業創出を行えるものづくりプラットフォームです。社内では発見できない、異業種・異分野の客観的なニーズから生まれたアイデアを網羅的に取り込み、徹底的な仮説検証を繰り返し、事業化検討できるレベルの事業企画を一気通貫で創出することができます。 ・多様で優れた知識/技術を持つ人々の力を活用することができる ・短期間で多数のアイデア(150-600案)を集めることができる ・ニーズ検証を行いながら商品企画や試作品までつくれる 【Wemakeの活用ニーズ】 また、以下のようなニーズがある方にWemakeが活用されています。 ・既存の商品開発を外部の技術や知識を活用し加速させたい → 社内だけで検討するのではなく、素早く多数のアイデアを集めたい → 専門家であるがゆえに、出来上がった固定観念とは違うアイデアが欲しい → 既存領域ではなく、全く新しい領域での商品開発がしたい ・0→1の新たな商品やサービスの企画力が欲しい → R&D部署であるために、商品企画まで落とす機能を有していない → 既存商品の運用や改善が多いために、0→1の商品開発経験が少ない ・活用されていない素材や技術を価値に転換したい →使われずに休眠している技術や素材が多数存在する → BtoB向けに使っている資材や技術をBtoC向けの商品に変えたい ・ユーザー体験に基づいたニーズ起点の商品開発を行いたい → シーズからの商品開発だけではなく、生活者のニーズを起点にしたい 過去に、ポーラ、ロッテ、アズワン、象印マホービン、出光興産、バンドー化学、京セラ、アサヒビール、東京電力ホールディングス、住友ゴム工業、NTTドコモ、サントリー食品、三井化学、JR西日本、積水化学工業LIXIL、NEC、AGC旭硝子、ダイキン工業、小林製薬、コクヨなど大手企業を中心に120社以上のプロジェクト実績があります。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
株式会社A

国立研究開発法人 情報通信研究機構

NICTの研究開発成果を、大学・産業界・自治体・国内外の研究機関などと連携し、広く社会へ還元し、イノベーションを創出することを目指しています。<代表的な技術> 無線技術 ・ドローン間通信技術 電波が直接届かない場所で中継、見通し外での送受信、編隊飛行等が可能。・メタマテリアル電波散乱シート 貼るだけで電波を広角に散乱させ、什器や設備など電波障害物による不感地帯を解消。無線機器を増設することなく、広いエリアで5G/ローカル5Gの超高速・大容量通信を実現。 XR関連技術 ・Studio-RXリアルタイム拡張仮想技術  現実の映像上に、3D仮想物体を重合、物体を自在操作。既存のオンライン会議アプリと連携でき、プレゼンテーション、MR活用のアプリケーションなど、様々な場面で気軽に活用可。 生体・生物情報、AI応用 ・簡易脳波計測によるモチベーション推定技術 簡便な脳波計測で、学習者のモチベーションを計測。飽きさせない教材やゲームの開発、効果評価等に活用可。 画像処理技術 ・計算補償光学による収差劣化画像の補正技術 顕微鏡で微小な生物試料等を観察する際の光学収差によるボケ・ズレ・歪み等の画像劣化を高速・高精度かつ安価に改善する光学収差補正ソフトウエア。画像センシング技術・自然光デジタルホログラフィ技術医療、ライフサイエンス、生物学で使われる顕微鏡だけでなく、測距機器、波面センサ、3Dセンサ等、多様な産業用計測機器へ応用展開が可能。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
国立研究開発法人 情報通信研究機構