更新：2022年07月17日

地域のチカラで身近な課題を解決する。お買い物代行プラットフォーム「Twidy（ツイディ）」

ダブルフロンティア株式会社

ソフトウェア・システム開発
その他ITサービス
リサーチ
スマートシティ
認定SU
事業提携
資金調達したい
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

おおのファーム株式会社

【事業概要】●農業生産：お米は、農薬削減栽培で野菜は、農薬化学肥料不使用で栽培しております。●食品加工品開発：卵不使用でのいちごクッキー・グルテンフリーの玄米きな粉クッキー・ペット用グルテンフリークッキー、無添加農薬不使用野菜のチップス「ベジタ棒」などのの商品企画販売、及び上記のOEM受託事業●卸売業クッキーやお米の小売店向け卸売業●小売店・ネット販売・リアル小売店舗の経営自社のお米クッキー以外にも　農家仲間のドライフルーツ・ハーブ商品などの販売をしています。自然食品店のような小売店です

事業提携
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
地方発ベンチャー
スタートアップ

株式会社COクリエイト

COクリエイトは、「ボーダーのない世の中を共創する」をビジョンとし、新たなマーケティング手法を使い、情報格差をなくし、誰もがチャレンジできる世界を作ることを経営理念としています。弊社が展開する会員制のクローズドサイト「はぴこ」は、従業員や顧客や地域住民等に大企業並みの福利厚生を提供し、生活改善や所得増を促すウェルビーイングプラットフォームです。また売り上げの一部を社会課題解決に寄付されるなど、2006年ノーベル平和賞受賞団体の日本の活動にもサービス提供を行うことになっています。このビジネスは、従来の1つのサイトを大勢が見るマスマーケティング的な手法とは異なり、非常に小さな人間集団単位に市場を分散させ、情報を伝わりやすくすることで、利用率向上と提供する情報の差別化を図る新たな仕組みです。この事業は既にビジネスモデル特許出願済みであり、日本そして世界においてもこのようなクローズドコミュニティを分散させる仕組みは例を見ません。2020年にサービス開始からわずか2年で520万人の延べユーザーに到達しています。現在日本最大の介護事業者団体が導入を決定し、日本有数のインフラ企業にも内定が決まっています。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
新市場の模索
スタートアップ
テストマーケティング

都市緑地株式会社

　都市緑地株式会社は高齢者福祉と障がい者福祉に「生きがい」の軸をもたらすために、ヨーロッパで多く普及している「ケアファーム」を日本の制度にあわせて普及させる目的で設立されました。　これはまた、後継者不足により荒廃化が進む日本の農地の活用にもつながります。　都市緑地の強みを以下に述べます。 1.ケアファームに普及を目的とした現在唯一の会社であること。都市郊外の後継者がいない荒廃農地や、特定生産緑地で次世代に土地を渡したい農地などに、ケアファームとしての活用の可能性があります。　 a.新たな市場で土地の有効活用を行いたい、建設業者さん、不動産業者さんに市場、営業先の拡張を提供できます。　 b.建設費の高騰により、需要の拡大は続いているにも関わらず、新規出店が鈍化している、高齢者介護事業者さんに、新たな出店の提案と事業改革コンセプトを提供できます。　 c.6次産業化を図る農業法人さんや組合さんに、コアとなる事業を提供できます。　　 d.障がい者雇用義務により、特例子会社を設立しているが、その運用に課題がある大会社さんに、ＥＳＧ投資への表明も含めた事業モデルを提供できます。 2.農園を中心としたコミュニティ管理においてＤＸ化を促進し、開発技術とともに知財確保を行っていること。　 a.日本型ケアファームとは農場が併設されている高齢者住宅です。農園では近隣住民の市民農園や、障がい者就業支援を行うため、多世代・地域交流のための農園を中心としたコミュニティの育成システム「デジ畑™」を開発しています。これは、採算の合わない市民農園に採算性を提供し、また万一の災害時に必要な近隣のネットワークを組成するものです。知財戦略上特許申請中です。　 b.現実の農園にいる販売者と農園を投影したメタバース空間（デジタルツイン）の訪問者間のコミュニケーション方法と、農作物関連商品の購入決済に関する前項より分割した特許を取得済です。外出できない人々が、世界中の色々な季節の農園を起点とした観光を行い、生産者とのコミュニケーションと共にお買い物を楽しむ等のための基礎技術となります。ＥＣサイトとは違った商品の購入という新たな体験をパートナー様と提供できる可能性があります。こちらはＰＣＴ（国際特許）も申請中で現時点で障害がないとレポートされています。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
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スタートアップ

株式会社ロスゼロ

●2018年4月から未利用食品や未利用原料を消費者につなぐことで食品ロスを削減するフードシェアリングサービス「ロスゼロ」を運営。過剰在庫・規格外品等を、消費者にサブスクリプションやECでつなぐほか、未利用の原材料を使ったオリジナルの「アップサイクル食品」をDtoCで販売している。食品廃棄を減らすことによるCO2削減量の可視化をリアルタイムで行っている。●作り手のブランド棄損を起こさないよう、ロスとならざるを得ない理由や作り手の思いを丁寧に顧客に伝え、もったいないものをポジティブに消費してもらう「エシカル消費」を社会に提案しているのが強み。●EC20年の経験があり、価格競争に負けないブランディングを得意とするチームで構成。●サブスクリプション「ロスゼロ不定期便」は、各食品メーカーで余剰になった食品を福袋のように詰め合わせ、2か月に一度ユーザーへお届けするサービス。こだわりの食品を最後まで食べてほしい「食品メーカー」、おトクに美味しく社会貢献がしたい「ユーザー」、そして地球環境まで、みんながハッピーになる消費スタイルを実現している。総ユーザー数は3,000名超。2023年7月時点で累計で約30万点・約75トン超の食品が再び価値を見出され社会に活かされている。●アップサイクル食品開発過程では様々なセクターの強みを活かす形で協業している。特に「気仙沼みなといちご」は、気仙沼のいちご農家、地域復興支援NPO、株式会社JTB、気仙沼在住デザイナーなどぞれぞれの強みとインパクトを最大化した商品。百貨店の常設店舗での販売や、ふるさと納税の返礼品にも採択されるなど、継続的な販売促進につなげている。●大学・大学生・自治体と積極的に提携。環境問題に関心の高い若者の育成に注力している。

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
資金調達したい
新市場の模索
中小企業
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

福島県楢葉町

移住市場においては自然・ハード面で本町よりも先進的な取組や魅力を持った地域は多数存在しているが、楢葉町では人を呼び込む力を持つシゴトや仕組みを充実させており、以下のような項目を地域資源と捉えている。●多様な人脈・専門技術を持った人材とよそ者と積極的な協働ができる地域性 地域課題解決に資する人的ネットワークや事業推進能力を有する多拠点居住者や移住者が多数存在する。 またこうしたよそ者を積極的に受入れ、一体的協働を行える地域の柔軟性が高く、地域外との連携事業やビジネスを 生み出しやすい環境がある。●チャレンジできるフィールドが多く存在 スマートコミュニティ運営や、地域高齢者に向けたケア活動など、先端技術社会実証からスモールビジネスまで挑戦できるテーマが多数存在する。またでのチャレンジを促進するためのプラットフォームとしてまちづくり会社一般社団法人ならはみらいが存在し、チャレンジをする方々が必要となる 財源の供給やネットワークの提供が一体的に行える体制がある。●チャレンジを支えるハードの充実 コワーキング・レンタルオフィスの立ち上げや、賃貸型移住促進住宅や、短期滞在（最大2年）型 シェアハウスなどが立ち上がっており、町内創業や移住、多拠点居住など様々な「真の関係人口」が求めるハード的な 受入体制が整備されつつある。昨年度以前では下記のような活動成果が生まれている・【地域企業の業務効率化】まちのDXを促進するエンジニア×まちづくり（デジタルラボならは）・【地域の人手不足解消】まちの人事部として地域の採用を支援する（サイドストーリー）・【交流人口拡大】まちの賑やかしを行い、街をPRする（オートラベス）・【環境問題解決】地域のGXを推進するかつ住宅整備も行う（GXラボ）・【地域企業の労働環境改善】地域企業の労働環境ホワイト化を目指す専門家（働き方改革総合研究所）・【インバウンド振興】外貨獲得を積極的に行うお仕事地域商社（Hama.st）・【資金調達】新興ベンチャーへの投資、経営支援を行うベンチャーキャピタル関連会社（ハックベンチャーズ）・【地域情報発信】地域生活情報誌を展開し地域活性化を目指す（WOWL）・【空き家空き地利活用】宿泊施設展開や不動産業に携わり土地の利活用を促進（ホステルイン）・【健康促進、余暇充実化】子供から大人まで楽しめるスポーツを展開（フロンティアゴルフ）・【フレイル予防】日常から健康管理習慣を身付け大きな病気を未然に防ぐシステム展開（AILE）・【地域事業者の業務サポート】大学生による一般企業向けOJT（DX）展開（SAAP）・【キャリア形成】一般市民が制作したデジタルアートを企業等へ展開（西武文理大学ベンチャー）等様々な業種の企業誘致、創業が行われている。

自治体
事業提携
ジョイントベンチャー設立
ピッチイベント実施
ネットワーキング
6カ月以内の提携希望
テストマーケティング