後継者難の農地で日本型ケアファームを開発、高齢者と障がい者に生きがいの生活を提供する。 農園を起点とした新たなコミュニティの知財、特許で観光、商品購入の新たな顧客体験を提供する。

　都市緑地株式会社は高齢者福祉と障がい者福祉に「生きがい」の軸をもたらすために、ヨーロッパで多く普及している「ケアファーム」を日本の制度にあわせて普及させる目的で設立されました。

　これはまた、後継者不足により荒廃化が進む日本の農地の活用にもつながります。

　都市緑地の強みを以下に述べます。

1.ケアファームに普及を目的とした現在唯一の会社であること。 都市郊外の後継者がいない荒廃農地や、特定生産緑地で次世代に土地を渡したい農地などに、ケアファームとしての活用の可能性があります。

　 a.新たな市場で土地の有効活用を行いたい、建設業者さん、不動産業者さんに市場、営業先の拡張を提供できます。

　 b.建設費の高騰により、需要の拡大は続いているにも関わらず、新規出店が鈍化している、高齢者介護事業者さんに、新たな出店の提案と事業改革コンセプトを提供できます。

　 c.6次産業化を図る農業法人さんや組合さんに、コアとなる事業を提供できます。

　 d.障がい者雇用義務により、特例子会社を設立しているが、その運用に課題がある大会社さんに、ＥＳＧ投資への表明も含めた事業モデルを提供できます。

2.農園を中心としたコミュニティ管理においてＤＸ化を促進し、開発技術とともに知財確保を行っていること。

　 a.日本型ケアファームとは農場が併設されている高齢者住宅です。農園では近隣住民の市民農園や、障がい者就業支援を行うため、多世代・地域交流のための農園を中心としたコミュニティの育成システム「デジ畑™」を開発しています。これは、採算の合わない市民農園に採算性を提供し、また万一の災害時に必要な近隣のネットワークを組成するものです。 知財戦略上特許申請中です。

　 b.現実の農園にいる販売者と農園を投影したメタバース空間（デジタルツイン）の訪問者間のコミュニケーション方法と、農作物関連商品の購入決済に関する前項より分割した特許を取得済です。外出できない人々が、世界中の色々な季節の農園を起点とした観光を行い、生産者とのコミュニケーションと共にお買い物を楽しむ等のための基礎技術となります。ＥＣサイトとは違った商品の購入という新たな体験をパートナー様と提供できる可能性があります。こちらはＰＣＴ（国際特許）も申請中で現時点で障害がないとレポートされています。

日本の福祉に「生きがい」の軸を提供する日本型ケアファームを利用者さんに届けるには、農地の不動産情報、建設や施設福祉施設の運営事業者等、多くの協業が必要になります。ぜひご一緒日本型にケアファームの普及をしたいと考えます。

また、弊社開発の農園に関するコミュニケーション技術の知財は、広い範囲で応用が可能なものですが、市場に届けるには投資とDXやメタバース空間の技術、流通のプラットフォームが必要となります。協業でこれを実現したいと考えています。

1.ケアファームの普及

a.ケアファーム用地・農園の確保、連携事業者との協業

b.ケアファームを新たな事業として賛同する、高齢者介護事業者との協業

c.ケアファームをＥＳＧ事業対象として保有する企業との協業

2.農園のコミュニケーションＤＸ技術の深化と知財確保、応用

a.農園管理アプリケーション「デジ畑™」の深化と全国19万区画の市民農園へ応用

b.特許「仮想空間の農園及び現実の農園を介したコミュニケーション方法など」のPCT（国際特許・申請中、各国に障害となる先発事例はないと報告されています）の権利化と、観光・イベントへの拡張

ビジネス領域

• 土地活用
• ソフトウェア
• メタバース

現在は特に実績はありません。