• 更新:2025年07月15日

企業・住民の「みんなのTRYを見つける楢葉町」を創ります。 楢葉町の「地域内外に面白い未来を魅せる」まちづくりモデルを一緒に創出しませんか?

福島県楢葉町

福島県楢葉町
  • 少子高齢化
  • 働き方改革
  • 地域活性化
  • 自治体
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 6カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
楢葉町のコワーキングスペース
県外企業の新規事業提案ガバメントピッチ
誘致した企業の取組概念図の写真(5年VISION)
大学連携でオープンイノベーション
楢葉町のコワーキングスペース
県外企業の新規事業提案ガバメントピッチ
誘致した企業の取組概念図の写真(5年VISION)
大学連携でオープンイノベーション

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

移住市場においては自然・ハード面で本町よりも先進的な取組や魅力を持った地域は多数存在しているが、楢葉町では人を呼び込む力を持つシゴトや仕組みを充実させており、以下のような項目を地域資源と捉えている。

●多様な人脈・専門技術を持った人材とよそ者と積極的な協働ができる地域性

 地域課題解決に資する人的ネットワークや事業推進能力を有する多拠点居住者や移住者が多数存在する。 またこうしたよそ者を積極的に受入れ、一体的協働を行える地域の柔軟性が高く、地域外との連携事業やビジネスを

 生み出しやすい環境がある。

●チャレンジできるフィールドが多く存在

 スマートコミュニティ運営や、地域高齢者に向けたケア活動など、先端技術社会実証からスモールビジネスまで挑戦できるテーマが多数存在する。またでのチャレンジを促進するためのプラットフォームとしてまちづくり会社一般社団法人ならはみらいが存在し、チャレンジをする方々が必要となる 財源の供給やネットワークの提供が一体的に行える体制がある。

●チャレンジを支えるハードの充実

 コワーキング・レンタルオフィスの立ち上げや、賃貸型移住促進住宅や、短期滞在(最大2年)型 シェアハウスなどが立ち上がっており、町内創業や移住、多拠点居住など様々な「真の関係人口」が求めるハード的な 受入体制が整備されつつある。


昨年度以前では下記のような活動成果が生まれている

・【地域企業の業務効率化】まちのDXを促進するエンジニア×まちづくり(デジタルラボならは)

・【地域の人手不足解消】まちの人事部として地域の採用を支援する(サイドストーリー)

・【交流人口拡大】まちの賑やかしを行い、街をPRする(オートラベス)

・【環境問題解決】地域のGXを推進するかつ住宅整備も行う(GXラボ)

・【地域企業の労働環境改善】地域企業の労働環境ホワイト化を目指す専門家(働き方改革総合研究所)

・【インバウンド振興】外貨獲得を積極的に行うお仕事地域商社(Hama.st)

・【資金調達】新興ベンチャーへの投資、経営支援を行うベンチャーキャピタル関連会社(ハックベンチャーズ)

・【地域情報発信】地域生活情報誌を展開し地域活性化を目指す(WOWL)

・【空き家空き地利活用】宿泊施設展開や不動産業に携わり土地の利活用を促進(ホステルイン)

・【健康促進、余暇充実化】子供から大人まで楽しめるスポーツを展開(フロンティアゴルフ)

・【フレイル予防】日常から健康管理習慣を身付け大きな病気を未然に防ぐシステム展開(AILE)

・【地域事業者の業務サポート】大学生による一般企業向けOJT(DX)展開(SAAP)

・【キャリア形成】一般市民が制作したデジタルアートを企業等へ展開(西武文理大学ベンチャー)

等様々な業種の企業誘致、創業が行われている。

提供リソース

立ち上げる際のリスクを軽減するための取組を重視して以下の取組を行っている。

【復興に資する活動を行う企業やビジネスをこれから作りたい起業家に対する日本でも類を見ない支援金・補助金制度が充実】

企業立地に関する補助金、起業に関する補助金・支援金、地域づくりに資する新規事業創出に係る事業費づくりなど、まちづくりに関与しやすくなる制度が充実している。


<人関連制度>

特定地域づくり事業協同組合

地域おこし協力隊、インターン

地域活性化起業人

地域内に副業兼業の斡旋企業

プロジェクトマネジメントサポート

ビジネス統括プロデューサーの設置

等を行い、人件費の変動費化、バックオフィス系OSして起業時の業務負担軽減をサポートしている


<新設されたコワーキングスペース、レンタルオフィス、シェアハウス>

R4年度6月にコワーキングスペース、レンタルオフィスをオープンしており、事業を検討している方が気軽に利用できる拠点(拠点名:NARAHA START‐UP PLACE CODOU)がある。(登記も可能)

また、ひと月から利用できるシェアハウス(KASHIWAYA)もある

解決したい課題

多様な地域課題があります。例を下記上げると

【移住者の住む住宅数の不足】

【保育士の不足による保育サービスの限界】

【子供向けの放課後サービス(塾や部活等)が限定的】

【シニアの移動問題】

【夜の遊ぶ、飲む場所が少ない】

【活用されていない海川山などの観光資源】

【農業従事者の収益性改善】

【地元企業、誘致企業の人材不足問題】

【より良い暮らしを創るための美容(エステ、マッサージ)美容室、アパレル、接骨院、

家電・家具等の店舗がない】


等多岐にわたります。


「地域課題解決をビジネスにしよう」

というものがあれば、是非ご提案いただけると幸いです。

共創で実現したいこと

今後、何よりも若い学生や高度技術者たちが関心をもってくれるような企業誘致を進める必要があると考えています。現在では地元住民の帰還・新規移住者の呼び込みを行える生活基盤整備は行われていますが、以下の4つのポイントが最優先としています。

 

①県外からも観光やレジャーに訪れ、地域の活性化と共に雇用をしっかり創出する事業の誘致

②柔軟に入居が可能な賃貸型住まいの確保

③スポーツやエンターテイメントなど余暇を楽しむコンテンツの充実

④子供の教育環境の強化


単なるサービス導入だけではなく、まちづくりの推進に一役買うメンバーとして参画していただきたいと思っています。よそ者で、地域課題をビジネス化して活動している先輩誘致企業も増えてきており、今後の新規事業創出にも皆で一致団結してサポートをしてまいりますので、「こんな活動を楢葉町でチャレンジしてみたい!」と思う方がいましたら、是非一緒に共創をしていきたいと考えております。

求めている条件

例えば、以下のような事業や産業を増やし、生活の充実や町の復興のみならず雇用の促進に繋げていきたいと考えています。

昨年度誘致しているスモールビジネス起業家も事業進出に協力いただいていますので、是非お気軽に相談下さい。


【経済的制度の確立】

・移住、移住後定着に向けた独自補助制度

・新規誘致企業と連携した基金形成による持続的運営体制の構築

例)ふるさと納税制度等を活用したまちづくり財源の拡大 


【教育】

・若者世代が楢葉の可能性を体感できるサポート機能

例)都市部大学との相互推薦制度、大学進学補助制度構築

例)高校生向け海外大学進学サポートプログラム構築

例)小中学校の放課後アクティビティの充実

 

【不動産】

協働事業の研究、実証の場の整備

例)コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス 魅力的な移住促進住宅の造成

 

【エンターテイメント・観光】

充実した余暇を楽しみ、地域と訪れた方が絆を生める遊びコンテンツ、スポーツ

 例)ダム湖、渓谷を活用したアクティビティ造成

例)キャンプ場の活用最大化に向けた企画実行

 

上記に限らず、私たちの地域創生事業に共感や関心のある企業様とも積極的にお会いしていきたいと考えています。ディスカッションベースでも構いませんので、ぜひお声がけください。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 子育て・保育
  • シニア
  • 介護
  • スポーツ・フィットネス
  • 少子高齢化
  • 働き方改革
  • アウトドア
  • 地域活性化
  • 結婚支援

オープンイノベーション実績

本町ではR3年度より企業誘致や起業家創出支援を加速させており、ローカルビジネスやまちづくりに入りやすい環境整備を行っている。

POINT1:現地ビジネスコーディネーターの設置

地域課題や地域のニーズを熟知している現地コーディネーターから、進出希望企業や起業家を対象として、事業企画会議や現地視察、関係者との接点などのコーディネートを行っている

POINT2:事業創出に係る初期コストの低減支援

事業の実現可能性調査等を行う際に、旅費交通費や人件費が負担になることが多いため、低減するための制度を活用できるようにしている。また、地域活性化に資する事業である場合は、公共事業として創出し、事業費コストを低減する場合もある(応相談)

POINT3:自治体に向けたプレゼンテーション機会の開催

進出検討企業には、自治体へ事業を提案する場を設けている。プレゼン後には、個別企業ごとに自治体に対しての要望を伝える場を作っており、より具体的に進出に向けたサポートを行うための協議を行う。


企業情報

企業名
福島県楢葉町
事業内容
本町の持続化に向けた人口面での課題は生産人口の大幅な不足にあり、令和元年度移住調査事業により明確化された ●ヒトを呼び込む魅力を持ったシゴトの創出 ●余暇を楽しむコンテンツづくり ●多様な働き方・居住スタイルを実現 ●子供の教育環境の改善 といった、産業誘致・創出、観光・関係人口形成、都市整備、教育と横断的かつ包括的な施策推進体制が求められる。また行政主体ではなく、実際に本町に移住し活躍する先駆者たちが求めるまちづくりや仲間づくりとなる移住促進策が重要であると考えられ、令和2年度より、まちづくり会社一般社団法人ならはみらいを核とし、楢葉町役場・商工会・既存移住者・本町での創業予定者・本町へ震災後に立地した企業が合同ワークグループを形成し、官民一体となった推進体制を構築し、町の持続化・未来づくりの最重要施策として取り組んでいる。
所在地
福島県双葉郡楢葉町大字北田字鐘突堂5-6
設立年
1956年

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選択しているビジネス領域の企業

omusubi不動産(有限会社トノコーポレーション)

「自給自足できるまちをつくろう」がコンセプトのおこめをつくるフドウサン屋。”顔が見える人と暮らし” を築きたいと、2014年より空き家をつかったまちづくりに軸足をおき、入居者やまちの方々と一緒に田んぼや稲刈りをしながら不動産業を行っています。築年数の経過した古民家・平屋・団地の空き室・廃ビルなど、一般的な不動産会社が力を入れて扱わないような物件を積極的に取扱い、賃貸物件として活用。借主自らが改装を行う「DIY賃貸」という手法を中心に賃貸仲介/管理を行い、中古マンションの買取・リノベーション再販事業も展開し、空き家活用を図っています。2020年4月には、下北沢のBONUS TRACKに2号店を構え、施設全体の管理とコワーキング・シェアキッチンスペースの運営を実施。このほか、築60年の社宅をリノベーションした「せんぱく工舎」をはじめとしたシェアアトリエや、松戸市主催の国際フェスティバル「科学と芸術の丘」の運営を行っています。自分たちの暮らしも、まちの楽しさも、できるだけみんなでつくっていきたい。そんな想いで『自給自足できる街づくり』を目指して、今日もまちを耕しています。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
omusubi不動産(有限会社トノコーポレーション)

岩手町

岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間(Living)と実験室(Lab)を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。

  • 自治体
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
岩手町

株式会社サイエンスクリエイト

当社では中小企業人材育成研修をはじめ時代のニーズを捉えた様々な分野での研修行い、地域社会を支える人材の育成を支援しています。また豊橋技術科学大学をはじめとする大学・研究機関と地域企業を結ぶとともに、新たな技術の開発や新産業の創出を支援しています。さらに「豊橋イノベーションガーデン事業」を展開し、「ものづくり」「起業・創業」の支援を積極的に進めるとともに、ここに集う多くの人々の交流と連携を促進しています。経済活動を取り巻く環境が著しく変化する中、近年の急速な技術革新などを背景に、東三河地域においてもイノベーション創出の要請が高まってきています。当社も設立から30年余を経て、今一度原点に立ち返り、「産学官連携による新産業創出拠点」、「創業・スタートアップ支援拠点」、「ものづくり人材育成拠点」という3つの機能に重点を置いた事業を戦略的に推進しています。またスタートアップ/イノベーションのロールモデルとして「衛星データ利活用促進支援事業」を展開しています。

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 売却したい
  • ハッカソンの実施
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 教育研究機関
株式会社サイエンスクリエイト