• 更新:2023年11月20日

継続的なイノベーションには、高い技術力を持つ日本のサプライヤーの部品やモジュールが重要な役割を果たして います。日本のパートナー企業から調達した優れた技術や部品、モジュールを採用した製品を世界に展開すること で、Win-Winの関係を構築し、日本企業の事業拡大や業界の発展に貢献しています。日本のGDPに対して、約1.11兆円の貢献。2019年、ファーウェイは、日本のGDPに約1.11兆円の貢献をしました。これは、2014年の実質4.5倍です。2010年に日本における研究開発をスタート。2013年に横浜市に研究所を拡張移転、2016年から品川と大阪に 新たな研究所を設立、千葉県船橋市に製造技術センター船橋ラボを開設しました。優れた技術力や研究開発力を 持つ企業や大学とのパートナーシップを強化し、市場ニーズの先を見据えたイノベーションを推進しています。

華為技術日本株式会社

華為技術日本株式会社
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 出資したい
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

法人向け ICTソリューション事業では世界が認める製品・ソリューションを現地化し、さまざまな企業のICT戦略をサポートしてデジタル変革の実現を支援します。(ネットワークコンピューティング、ストレージ 、エッジコンピューティング ICT関連製品ソリューション、クラウドデータセンター) デジタルパワー事業ではICTの融合によるグリーンエネルギーの普及、電力利用の効率化及びカーボンニュートラルの実現を促進します(蓄電池システム UPS/リチウムイオン電池、モジュール電源 EVスタンド用、充電モジュール スマートソーラーソリューション、産業用電源ソリューション) 直近10年の研究開発費合計11兆円超 (注:2020年12月31日レートを適用) • 年間の研究開発費が売上に占める割合は10%超、2020年は15.9%に • 2020年EU産業研究開発投資スコアボードでTOP3にランクイン • 2020年末までに世界の4万以上パテントファミリーで10万件を超える有効 特許を保有しました。2020年の研究開発費用≒2.25兆円

提供リソース

ICT業界で必要なさまざまな製品を取り扱っております。 その中で特徴を2つご紹介します。 〇 納期が早い エンタープライズネットワーク製品(スイッチ、ルータ、WIFI製品) 納期3週間キャンペーン中 https://e.huawei.com/jp/solutions/enterprise-networks/wifi6-delivery-promotion?ic_medium=hwdc&ic_source=ebg_01JAPJP217F01L&source=web-banner&ic_content=JP-FastTrackPromotion 〇 品質が良い 日本市場におけるファーウェイリチウムイオン電池実績 日本市場において40,000以上の導入実績あり 通信事業者様向け 基地局向け(屋外): + 40,000 Units(2016年より、現在重大故障はございません) 局舎の整流器向け: + 1,400 Units(2019年より、現在重大故障はございません) エンタープライズ様向け データセンター向け: +100 Units  大手関東データセンター事業者  大手ISP事業者 工場・研究所向け: +10 Units  大手半導体製造企業 ※リチウムイオン電池は同じセル材料のLFPを採用しています。

解決したい課題

日本においてパートナー様とビジネスとしております。課題は既存パートナー様とビジネスをしておりますが、東京、大阪以外のエリアでのビジネス拡販ができておりません。このためより多くの地方エリアのパートナー様に弊社についてご理解頂ければと考えております。

共創で実現したいこと

日本のパートナー企業から調達した優れた技術や部品、モジュールを採用した製品を世界に展開することで、Win-Winの関係を構築し、日本企業の事業拡大や業界の発展に貢献しています。2019年、ファーウェイは、日本のGDPに約1.11兆円の貢献をしました。協業頂いているパートナー様がまだまだ少ないのでこれからさらにパートナー様を拡大できればと考えております。弊社製品をご販売頂けるまた一緒にソリューションをつくれるパートナー様とお取引することが目標になります。

求めている条件

各エリアでのローカルキングといわれるパートナー様と出会う必要があります。例えば入札等で資格を持っていない場合 ビジネスができないケースが多くあります。この場合各エリアのローカルキングのパートナー様とお取引をすることで問題解決できると考えております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 介護
  • スマートシティ

オープンイノベーション実績

日本市場におけるファーウェイリチウムイオン電池実績 日本市場において40,000以上の導入実績あり 通信事業者様向け 基地局向け(屋外): + 40,000 Units(2016年より、現在重大故障はございません) 局舎の整流器向け: + 1,400 Units(2019年より、現在重大故障はございません) エンタープライズ様向け データセンター向け: +100 Units  大手関東データセンター事業者  大手ISP事業者 工場・研究所向け: +10 Units  大手半導体製造企業 ※リチウムイオン電池は同じセル材料のLFPを採用しています。

企業情報

企業名
華為技術日本株式会社
事業内容
通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、コンシューマー向け端末事業の3つの事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しています。
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー12F
設立年
2005年

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選択しているビジネス領域の企業

一般社団法人YRP国際連携研究所

 国立研究開発法人情報通信機構(NICT)を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)における情報通信技術(ICT)、および関連技術のデータサイエンス、マテリアルサイエンス、レギュラトリーサイエンスなどと共に、ヘルスケア、医療、防災、交通、エネルギー、環境などにおけるSDGsの達成に資する研究開発、標準化、法制化、社会実装を、国内外の産学官連携により推進している。 特に、無線ICTを利用したヘルケア医療として、人体内外につけた各種のバイタルセンサ(心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの)とアクチュエータ(ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど)を無線で同期統合する無線ボディエリアネットワーク(BAN)の国際標準化(IEEE802.15.6ma)を中心に、社会実装、ビジネス推進に必要な研究開発、プロトタイピング、社会実験、ならびに薬機法、電波法などの技術基準策定、認証・承認に貢献している。 これらの産学官連携活動の一環として、国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市市立大学による医工融合領域の研究開発、人材育成・教育、社会実装・臨床導入を目的として2014年に神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策の一環として設立された「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」が主催するコンソーシアムを2021年以降、同センター長河野隆二が一般社団法人YRP国際連携研究所の理事・副所長に就任し、同研究所が事務局として、新規ヘルスケア・医療機器の研究開発、PMDA認証、IEEE802標準化、実証実験などの実用化を、フィンランド、カナダ、台湾などと連携してて各種プロジェクトをコーディネーションを行っている。また、人体から車体に無線BANの応用を拡大し、自動車産業における新規ビジネスのイノベーションに貢献している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
一般社団法人YRP国際連携研究所

株式会社ベクトロジー

自社特徴再構成可能な半導体「FPGA」の実装技術を長年に渡り研究・蓄積し2016年に株式会社化をしました。付随する、基板設計、放熱、高度な電源設計、高周波回路と高速インターフェイスの技術を統合し、世の中のあらゆる処理、主だった行列演算(ベクトル計算)を超高速化やリアルタイム処理を実現する事を目標にしています。FPGAに関する情報や実装技術は他社の追従を許さない日々の研究を担保とした、日本有数の実績と経験を有しています。 これらを総称して「FPGAコンピューティング」と呼んでいます。 いままでのソフトウェア処理をハードウェア化する独特の方法論を持ち、「FPGA」にハードウェアとして実装することで、実現不可能だった処理を可能にしてきました。 これまでの実績8Kリアルタイム映像処理を可能にしたVRライブ配信装置の開発、数年かかる科学技術演算を数時間レベルまで高速化、金融関係のシミュレーション、量子コンピューティングのシミュレーションやSAT系ソルバーの実装をなど数々の難題を解決してきました。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ベクトロジー

テックファームホールディングス株式会社

【テックファームホールディングスについて】弊社はICTソリューション事業を展開するテックファーム株式会社や農水産物輸出ソリューション事業を展開する株式会社WeAgriを子会社に持つ持株会社です。(グループ連結売上高6311百万円)「技術力を駆使し未来を創る」というミッションのもと、BtoB向けのICT事業とデジタル活用による事業変革の支援を行ってまいりました。・ICTソリューション先端技術を活用したサービスの企画・開発で主要顧客先であるNTTドコモ様やワコール様、森ビル様など新規サービス開発からカスタマーサクセスに関わる運用保守までワンストップでサービスを提供しています。・農水産物輸出ソリューション事業国内の産地農家が収穫したプレミアムフルーツや野菜をシンガポールを輸出しています。現在は、国内とシンガポール向けのECサイトを構築しBtoC事業のデジタル化を推進 していっています。上記のように、ICTを活用したソリューション開発からBtoC向けのプラットフォームのサービス構築 まで技術力とデジタル活用支援を強みとして事業を行っております。

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
テックファームホールディングス株式会社

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

国内50拠点、海外76拠点のネットワークを活用し、日本企業と海外スタートアップをお繋ぎし、日本の社会課題解決や日本経済の発展に資するオープンイノベーション活動を促進することをミッションとしております。【トピック】 2020年10月は、海外スタートアップとのオープンイノベーションを促進するオンラインイベントを続々と主催・共催!世界のトレンド・潮流を体感する場としてぜひご活用ください! ①”JETRO Global Connection" at CEATEC2020 Online(17カ国45社が参加) 2020年10月20日~23日にオンラインにて開催されるCEATEC2020 ONLINEにて、“JETRO Global Connection”ブースを設置し、17カ国・地域45社のスタートアップをご紹介&ミートアップ(商談会)を開催します!https://www.jetro.go.jp/events/iid/ea9404fdcbef256b.html今年はNew Normalの世界において、特に重要性が増していくと考えられる、「ヘルステック」や「モビリティ」、「スマートシティ」のビジネスアイディアやソリューションを持った、世界各地のテック系スタートアップをご紹介させていただく予定です。【スタートアップ一覧】https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/iid/ceatec2020/startuplist.pdfジェトロブースも設置し、皆様のご要望・ご相談に応じて、海外スタートアップのご紹介をいたしますお気軽にお立ち寄りください!!②Asian Entrepreneurship Award202010月27日~29日、アジアのテック系スタートアップ30社が参加し、ビジネスプランを競い合います。アワードに選出されたスタートアップとの個別面談会もご用意しております!https://www.jetro.go.jp/events/iid/413ba7febbe1bd21.html ③Global Innovation Forum in Osaka10月28日~世界11カ国23社が参加し、日本との協業を模索します!https://gif.osaka.cci.or.jp/

  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)

JUREN株式会社

GREEN UTILITYはシェアリングエコノミー事業を中心としたテクノロジー・スタートアップ企業です。創業当初の2018年から、「すべてのスマホユーザーに、もう一度自由を。」をコンセプトに、スマホ充電サービスmochaを展開しています。ハードウェア/ソフトウェアとも自社で開発しており、その技術力が評価され、電力会社、小売業、通信、エンタメ大手、家電量販店など分野において、日本代表する大手企業に技術提供しながら、業務提携や共同開発を進んでおります。2020年の新型コロナ感染症の状況において、自社の技術力と今まで構築してきたサプライチェーン・エコシステムを活用し、「UV紫外線除菌」ソリューションをいち早く市場に提供していました。auショップやJOYSOUNDカラオケボックスなど活躍し、好評をいただいております。同シリーズ製品はビックカメラにも展示とオンライン販売も行っております。現在、新型コロナ感染症対策ソリューションを拡充しつつ、小売業業トップランナーと「無人・非接触・キャッシュレス」のソリューションの共同開発を行っております。同社も積極的に地方創生と災害支援を行っております。2018年北海道胆振東部震災や、2019年2020年の台風豪雨被害にもmocha充電サービスの無料開放や被災へバッテリーの供給を行いました。

  • 共創プログラム採択実績あり
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
GREEN UTILITY株式会社