更新：2023年11月06日

無線ボディエリアネットワーク（BAN)によるICTとAIによるヘルスケア・医療ユニバーサルプラットフォームの標準化・社会実装

一般社団法人YRP国際連携研究所

ヘルスケア
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自社特徴

　国立研究開発法人情報通信機構（NICT)を中心とする横須賀リサーチパーク（YRP)における情報通信技術（ICT)、および関連技術のデータサイエンス、マテリアルサイエンス、レギュラトリーサイエンスなどと共に、ヘルスケア、医療、防災、交通、エネルギー、環境などにおけるSDGsの達成に資する研究開発、標準化、法制化、社会実装を、国内外の産学官連携により推進している。

　特に、無線ICTを利用したヘルケア医療として、人体内外につけた各種のバイタルセンサ（心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの）とアクチュエータ（ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど）を無線で同期統合する無線ボディエリアネットワーク（BAN)の国際標準化（IEEE802.15.6ma)を中心に、社会実装、ビジネス推進に必要な研究開発、プロトタイピング、社会実験、ならびに薬機法、電波法などの技術基準策定、認証・承認に貢献している。

　これらの産学官連携活動の一環として、国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市市立大学による医工融合領域の研究開発、人材育成・教育、社会実装・臨床導入を目的として2014年に神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策の一環として設立された「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」が主催するコンソーシアムを2021年以降、同センター長河野隆二が一般社団法人YRP国際連携研究所の理事・副所長に就任し、同研究所が事務局として、新規ヘルスケア・医療機器の研究開発、PMDA認証、IEEE802標準化、実証実験などの実用化を、フィンランド、カナダ、台湾などと連携してて各種プロジェクトをコーディネーションを行っている。また、人体から車体に無線BANの応用を拡大し、自動車産業における新規ビジネスのイノベーションに貢献している。

提供リソース

　人体内外につけた各種のバイタルセンサ（心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの）とアクチュエータ（ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど）を無線で同期統合する国際標準に準拠する無線ボディエリアネットワーク（BAN)の研究開発・ビジネス量産化のためのプロトタイプのハードウェア、API、MACプロトコル、ユーザインターフェイス（UI)など。

　既存の各種の市販バイタルセンサ、アクチュエータを同期統合化し、5G・WiFi・インターネット経由でクラウドサーバーに蓄積・セキュリティし、提携する富士通、IBMなどのAI解析サーバーによる機械学習・判定・遠隔制御・管理支援などをコンソーシアム参加会員企業と協業して、柔軟な研究開発からビジネスまでのトータルソリューションを提供している。

解決したい課題

　無線ボディエリアネットワーク（BAN)をコアとするヘルスケア・医療サービスの技術、国際標準化、法制化は最終段階にあるが、国内外に妊婦、乳幼児、就学児童、主婦、労働者、障がい者、高齢者に至る広範なニーズがあるにもかかわらず、「無線ボディエリアネットワーク（BAN)によるICTとAIによるヘルスケア・医療ユニバーサルプラットフォーム」を提供、維持する事業組織がなかなか見つからない。

　イオンモールを、日常的に集う客、従業員および、一部のヘルスケア・医療法人などの全体を管理する事業組織とタイアップし、健常者から障がい者、高齢者の日常の健康維持管理、未病、公衆衛生、予防医療などのトータルソリューションを提供するコミュニティフィールド、モデルタウンとすることにより、「BANによるICTとAIによるヘルスケア・医療ユニバーサルプラットフォーム」の普及を国内外でする。

共創で実現したいこと

イオンモール事業者と、当社が事務局を務める「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスコンソーシアム」の会員企業、ならびに横浜国立大学理工学部、横浜市市立大学医学部などの医工融合領域の研究者、医療者、共同研究講座企業が協業することにより、国内だけでなく海外に展開するイオンモールを「ICTとAIをコアとする日常ヘルスケア・医療」のプラットフォームとして、先駆的位置づけとする。

そのために、2002-2007年の文部科学省２１世紀COEプログラム「情報通信技術に基づく未来社会基盤創生」、2008-2013年グローバルCOEプログラム「情報通信による医工融合イノベーション創生」をはじめ、神奈川県「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」およびコンソーシアムによるヘルスケア・医療機器サービスの研究開発、標準化、法制化による欧州（フィンランド）、中東（アラブ首長国連邦）などの実績を、イオンモールを事業母体として社会実装することは、公的な医療機関や国・自治体で行うより、地域住民に密着したサービスの提供と、ニーズに応じた迅速な改良更新が可能であると確認している。

求めている条件

無線ボディエリアネットワーク（BAN)によるICTとAIによるヘルスケア・医療ユニバーサルプラットフォームの標準化・社会実装に必要な量産化経費、イオンモールにおける実証実験（フィンランド・オウル市における市と大学が連携したフィールドサービス参照）と、実環境に適した改良経費およびメインテナンスサービス体制など、さらに、必要に応じて大手参入のコーディネーションも協議の上でお願いしたい。

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経産省資源エネルギー庁の令和2-4年度経済産業省エネルギー庁産油・産ガス国産業協力等事業補助事業「情報通信技術による新型コロナウィルス・生活習慣病対策の医療・自動運転安全対策の交通のためのBAN/クラウド/AIサーバー統合プラットフォームの標準化・実導入によるアブダビ首長国通信・石油会社との共同ビジネス創生」により、国営通信会社Ｅｔｉｓａｌａｔと石油会社ADNOCと協業による「情報通信技術（ICT)と人工知能(AI)による糖尿病･リハビリ･スポーツ･労務･セキュリティ管理共通プラットフォームの共同事業化・人材育成」・対象先端技術：スマートヘルスケア感染対策、医療･勤務セキュリティ管理用ボディエリアネットワーク（BAN)とネットワーククラウドとＡＩデータマイニングサーバーよる共通プラットフォームの共同研究開発とグローバル運営基地ビジネス創生に貢献し、日本のUAEにおける石油権益の維持、UAEにおける医療・勤務管理プラットフォームの構築に貢献した。