自治体アンケート調査および計画策定支援業務での協業

2009年に創業。

市役所や町役場に法律で策定が義務付けられている行政計画のうち主に健康、福祉、人権関連の計画策定について、住民アンケート調査(調査票の設計、作成、集計分析、報告書作成)および計画策定支援(計画書案の作成、修正、策定委員会への出席、資料作成、計画書印刷等)を行っています。

法律で義務付けられた業務であり、実績が無い企業は参入が難しいため、安定した市場となっています。

ただし、自治体に実際に訪問する必要があり、自治体も「同じ県内に支店があること」などの条件を付ける場合があるため、遠方の自治体案件の受託は困難です。そのため、岡山県以外のエリアに拠点のある企業との協業を希望しています。

自治体が入札の要件として会社の拠点が同一県内または同一エリア(四国、九州など)にあることを要件とする場合が多いため、

弊社の拠点である岡山県から離れた自治体での受託が困難である。

貴社の拠点の圏内にある自治体の案件を受託していただき、弊社で内部作業(アンケート調査の集計分析、計画案の作成等)を行い、

自治体との打ち合わせや会議出席等を貴社で行っていただくという形の協業を希望しています。

実績を積まれた後に貴社の事業として行っていただくことも可能。