更新：2025年10月09日

新プロジェクト　トイレに関する実証実験

NPO法人Check

課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
課題解決No.6「安全な水とトイレを世界中に」
課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
新市場の模索
3カ月以内の提携希望
6カ月以内の提携希望
NPO・NGO
スタートアップ
テストマーケティング

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

5
口コミ：0件
4
口コミ：0件
3
口コミ：0件
2
口コミ：0件
1
口コミ：0件

選択しているビジネス領域の企業

株式会社ヤエス

1986年に創業。主に病院向けリハビリ機器の販売・メンテナンスを行う会社として設立。独自に開発した水圧シリンダーによる水圧昇降式入浴装置を開発。当時、厚生労働省が策定した【高齢者保健福祉推進10か年計画】で全国の老人福祉施設に普及。特殊入浴装置ハートフルは以来全国1400余りの施設で現在も可動しています。創業より福祉の入浴に携わってきたノウハウを生かし、温泉レジャー施設に参入。お身体に不自由のある高齢者や障害者の皆様が温泉を楽しんで頂ける浴槽ハートフルプルミエを開発。浴槽がバリアフリーになり跨いだり、段差を降りたりせずにお風呂に入れます。また専用の車椅子でもそのままお風呂に入れます。高齢化社会の昨今、人生100年時代の皆様のより良いライフスタイルを築き、世の中のユニバーサルデザインを広げて行きます。

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
中小企業

VALT JAPAN株式会社

１：障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」全国2000以上の就労継続支援事業所をネットワークし、自社DBに基づき最適な事業所をアサインし、大規模なBPO案件を高品質かつフレキシブルに対応することが可能です。特に大規模なデジタル業務（AIアノテーション、データ入力、データベース構築など）や清掃業務に強みを発揮します。２：デジタルイノベーションセンター（DIC）デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所の運営しています。３：障がい者雇用支援事業 (厚生労働省有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)BPO事業とデジタルイノベーションセンター（DIC）と連携し、トライアルや実務に基づいた業務開発や業務設計を元にした人材紹介などワンストップでの障害者雇用支援事業の提供が可能です。３：官民連携事業既存の福祉の仕組みの枠に収まらない官民連携によるイノベーション創出を行います。［実績］・愛媛県「トライアングル愛媛」デジタルBPO事業・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業・デジタル就労支援センターKAMAKURA（障害の有無にかかわらず、ひきこもりなどアウトリーチできない就労困難者の働く場所の運営）・山形県　就労継続支援事業所へのデジタル研修事業・厚生労働省　全国版共同受注窓口・そのほか、福岡県、宮城県など全国版共同受注窓口連携事業を展開■CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造)大企業のCSR/CSV事業の新規開発［実績］・コクヨ株式会社とのオフィスソリューションの共同開発・大手自動車メーカーとのアップサイクル事業の共同開発・大手機器メーカーとの新規事業開発のニーズリサーチ事業

自治体
プロダクト（製品）共同開発
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
大手企業
スタートアップ

都市緑地株式会社

　都市緑地株式会社は高齢者福祉と障がい者福祉に「生きがい」の軸をもたらすために、ヨーロッパで多く普及している「ケアファーム」を日本の制度にあわせて普及させる目的で設立されました。　これはまた、後継者不足により荒廃化が進む日本の農地の活用にもつながります。　都市緑地の強みを以下に述べます。 1.ケアファームに普及を目的とした現在唯一の会社であること。都市郊外の後継者がいない荒廃農地や、特定生産緑地で次世代に土地を渡したい農地などに、ケアファームとしての活用の可能性があります。　 a.新たな市場で土地の有効活用を行いたい、建設業者さん、不動産業者さんに市場、営業先の拡張を提供できます。　 b.建設費の高騰により、需要の拡大は続いているにも関わらず、新規出店が鈍化している、高齢者介護事業者さんに、新たな出店の提案と事業改革コンセプトを提供できます。　 c.6次産業化を図る農業法人さんや組合さんに、コアとなる事業を提供できます。　　 d.障がい者雇用義務により、特例子会社を設立しているが、その運用に課題がある大会社さんに、ＥＳＧ投資への表明も含めた事業モデルを提供できます。 2.農園を中心としたコミュニティ管理においてＤＸ化を促進し、開発技術とともに知財確保を行っていること。　 a.日本型ケアファームとは農場が併設されている高齢者住宅です。農園では近隣住民の市民農園や、障がい者就業支援を行うため、多世代・地域交流のための農園を中心としたコミュニティの育成システム「デジ畑™」を開発しています。これは、採算の合わない市民農園に採算性を提供し、また万一の災害時に必要な近隣のネットワークを組成するものです。知財戦略上特許申請中です。　 b.現実の農園にいる販売者と農園を投影したメタバース空間（デジタルツイン）の訪問者間のコミュニケーション方法と、農作物関連商品の購入決済に関する前項より分割した特許を取得済です。外出できない人々が、世界中の色々な季節の農園を起点とした観光を行い、生産者とのコミュニケーションと共にお買い物を楽しむ等のための基礎技術となります。ＥＣサイトとは違った商品の購入という新たな体験をパートナー様と提供できる可能性があります。こちらはＰＣＴ（国際特許）も申請中で現時点で障害がないとレポートされています。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
スタートアップ

一般社団法人Arts Alive

①高齢者対象アートプログラム実施の豊富な実績　1999年より日本で初めて高齢者施設における参加型アート創作事業を開始。延べ200以上の事業を実施。成果を以下の書籍として出版「進化するアートコミュニケーション：医療福祉に介入するアーティスト」レイライン刊　2006年　2010年にNY近代美術館が開発実施している認知症高齢者と介護者対象の対話型アートプログラムのノウハウを習得、国立西洋美術館他で定期開催するほか、ファシリテーターの養成をしている。既に400名以上が受講、現役で70名以上の認定アートコンダクタ－が活躍している。③　独自開発のアート創作やアート対話プログラム「アートリップ」の認知症予防やうつに与える効果についての治験を国内外で実施。日本で唯一、RCT治験を実施し、創作とアート対話の効果を過去に3回実証しています。2013年　国立長寿医療研究センター　「MCIとうつの高齢者に参加型アートが与える認知症予防効果について」、2019年　カナダマギル大学中心の国際治験A-Health参画。東京富士美術館にて3か月の治験を実施。QOLと健康度の向上を実証。④　国際的なネットワーク　代表理事の林容子の米国での研究や体験を通して、米国、英国、オーストラリア、イタリア等の国で認知症対象のアートを実施しているこれらの国の第一線の専門家とのネットワークがあります。2018年には日本で初めての認知症とアートの国際シンポジウムを国立新美術館にて開催米国、英国、オーストラリアより専門家を招聘、230名が参加。　2021年、文化庁委託事業で、オーストラリア、イタリアの高齢者と連携して独自プログラム「フォトストーリー」を用いて、物語創作事業を行い、冊子を発行した。⑤　過去10年間認知症を含む高齢者をアートを見ながら対話をする、認知症とアートの両方の専門性を持つプログラムファシリテーター（アートコンダクター）を養成し、全国にアートコンダクターがいます。　

事業提携
ジョイントベンチャー設立
ラボ設立
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ネットワーキング
教育研究機関
NPO・NGO