自治体、企業と連携し障害者やひきこもりなど就労困難者の福祉的就労のデジタルリスキリング、DXによるワーカーのスキル・業務経験向上、賃金・工賃向上を推進し、IX（インクルーシブ・トランスフォーメーション）を実現させる。 また自治体と連携し、従来の障がい者就労の仕組みの中ではリーチしにくい、ひきこもりの方などの就労を支援できるセンターの設立・運営も可能です。

１：障がい者特化型BPO事業「NEXT HERO」

全国2000以上の就労継続支援事業所をネットワークし、自社DBに基づき最適な事業所をアサインし、大規模なBPO案件を高品質かつフレキシブルに対応することが可能です。特に大規模なデジタル業務（AIアノテーション、データ入力、データベース構築など）や清掃業務に強みを発揮します。

２：デジタルイノベーションセンター（DIC）

デジタル業務に特化した就労継続支援A型事業所の運営しています。

３：障がい者雇用支援事業 (厚生労働省 有料職業紹介事業:可番号13-ユ- 312207)

BPO事業とデジタルイノベーションセンター（DIC）と連携し、トライアルや実務に基づいた業務開発や業務設計を元にした人材紹介などワンストップでの障害者雇用支援事業の提供が可能です。

３：官民連携事業

既存の福祉の仕組みの枠に収まらない官民連携によるイノベーション創出を行います。

［実績］

・愛媛県「トライアングル愛媛」デジタルBPO事業

・延岡産品EC「のべちょる」の開発・運用事業

・デジタル就労支援センターKAMAKURA（障害の有無にかかわらず、ひきこもりなどアウトリーチできない就労困難者の働く場所の運営）

・山形県　就労継続支援事業所へのデジタル研修事業

・厚生労働省　全国版共同受注窓口

・そのほか、福岡県、宮城県など全国版共同受注窓口連携事業を展開

■CSR・CSV*推進支援事業 (CSV=Creating Shared Value(共通価値の創造)

大企業のCSR/CSV事業の新規開発

［実績］

・コクヨ株式会社とのオフィスソリューションの共同開発

・大手自動車メーカーとのアップサイクル事業の共同開発

・大手機器メーカーとの新規事業開発のニーズリサーチ事業

・就労継続支援B型事業所の工賃向上

・就労困難者をゼロにするウェルビーイングな社会の実現

・人口減少社会においての潜在的労働力の解放による企業の人手不足解消

・就労継続支援事業所、就労困難者のデジタルスキルの底上げによる地域産業のDXと活性化

・従来の障がい者就労支援の仕組みの中ではリーチしにくい、ひきこもりの方などの就労困難者の支援

・拡大する法定雇用率への企業の障害者雇用への対応

就労困難者の方々がサスティナブルに活躍し続けるために、企業・自治体との連携は不可欠。

事業サプライチェーンへの組み込みなどによる新しい仕事づくりを目指したいと思います。

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・就労支援事業所の工賃向上

・継続的かつ良質な仕事量の増加

・ひきこもりなど従来の福祉の仕組みの中でリーチできていなかった就労困難者の仕事の機会の提供

・発注元企業の事業の成長、ESG取り組みへの貢献

・社会においてインクルーシブ社会の実現、将来の人口減少社会に向けた労働人材のケイパビリティの強化

ビジネス領域

• 少子高齢化
• 格差社会
• 働き方改革
• 省人化
• 地域活性化
• 貧困

・宮城県、福岡県で日本財団による障がい者の工賃向上事業において、BPO推進事業連携。

・愛媛県トライアングルえひめにてデジタルBPO事業の開始

・鎌倉市の就労困難者特化型BPO事業として在宅又は通所による就労機会を提供する「デジタル就労支援センターKAMAKURA」の運営

・就労困難者の新たな仕事を生み出す宮崎県延岡市の特産品ECサイト「のべちょる」の運用を延岡市と開始

・日本財団助成・山形県補助事業によるデジタル業務BPOによる障がい者工賃向上事業