7月度エネルギーをテーマに新規事業を目指す企業を10社をピックアップ！アマノ株式会社、京セラ株式会社 and more...

特集トップへ

エネルギーや電池を活用し、新規事業創出を目指す企業を10社ピックアップ!!

2023年07月25日

【9/21（日）まで募集中】『“安心・快適”と“見える安全”を実現する次世代ロボットの共同開発』～Sagamihara Innovation Gate BUSINESS BUILD2025～

アマノ株式会社

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携

事業内容

1931年の創業以来、「人と時間」「人と空気」という社会基盤に関わる分野で事業を展開してきました。時間情報システムやパーキングシステムに加え、環境システム分野では清掃機器や集塵装置、AI清掃ロボットの開発・提供を行っています。2014年には国内でいち早く業務用自動床洗浄ロボットの本格展開を開始し、同分野におけるパイオニアとして業界をリード。国内生産・国内メンテナンス体制による高品質・高信頼の製品づくりと、多様なフィールドでの導入実績を強みに、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。■詳細・応募はこちら：チケット消費なしhttps://eiicon.net/about/sagamihara-innovation-gate2025/※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし）※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

提供リソース

・自律走行ロボットに関する開発・実装ノウハウ・清掃・水処理機能を軸としたユニット開発力・自動床洗浄機の国内トップシェアを誇る技術力とブランド信頼・多様なフィールド（商業施設・工場等）での導入経験

星野　航主任

会社全体：時間を効率的に使うためのソリューションと安心・安全な職場作りを実現する環境に配慮した製品・サービスを提供し、社会に貢献するための事業展開を続けています。
新規事業開発部：既存製品の機能、価値向上と新規事業の創出。

東京大学の研究室からスタートしたブロックチェーンやAIを活用したエネルギーテック企業。電源を特定したP2Pの電力取引プラットフォームを運営。太陽光な再生可能エネルギーの活用拡大に貢献。需要家にとっては市場価格で電力調達ができるので電力コスト削減も。発電家にとっては安定した売却先として。

デジタルグリッド株式会社

事業提携
資金調達したい
ネットワーキング

事業内容

・国内初の、民間による「電力取引所」を運営。・ビジョンは「エネルギーの民主化」。・東京大学の研究室からスタートした、ブロックチェーン、AIを活用したエネルギーテック企業。・情報と電力と金融を融合した取引プラットフォームを構築。・太陽光発電など、再生可能エネルギーを選択して売買できる仕組み。・市場での取引きなので、電力コストを下げられる可能性がある。・P2P、AI、ブロックチェーンなどの技術を活用。

提供リソース

・経済的な電力の供給プラットフォームの提供・各種の環境価値基準に準拠した、環境価値の提供・再生可能エネルギーの供給プラットフォームの提供

石原智広報室長

技術的バックボーンに支えられた電力、環境価値取引のプラットフォームを構築しています。
経済的で環境にも優しいエネルギーを自由に取引。
エネルギーを中心とした、地域の自立的な取り組みにも役立ちます（シュタットベルケ）。
電力売買プラットフォームを基盤に、トークンエコノミーの構築も目指しています。

【光触媒技術の提供】光触媒の帯電防止技術を応用すると、太陽光発電の発電量がUPする事を発見しました。更なる検証が必要ですので、実験するフィールドを提供して頂ける発電業者様を募集しています。【浸透系ひび割れ補修材】エポキシ系の樹脂では不可能だった「0.4mm以下の微細クラックへの充填」が可能となりました。全国に広めたいため、試験施工の場を求めています。

有限会社　旭

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
資金調達したい

事業内容

（事業概要）①銀配合の光触媒技術を応用した各種提案②浸透系樹脂を採用した、コンクリート構造物に発生したひび割れの補修材、補修方法の提案③非アルコール系除菌液の製造④土木工事、橋梁等の施工、管理（弊社の特徴）建設現場での経験、お客様からの要望などを商品開発に活かしています。机上で論ずるよりも、実際に自分で試し、納得をした商品をお客様に提供するようにしています。

提供リソース

①他とは違う光触媒技術の提供（特徴）銀を配合した光触媒技術を所持しています。通常、銀を配合した場合、銀イオンの長期定着に問題があるのですが、弊社の光触媒は長期にわたり定着できるよう、改良を重ねてきました。・ウイルス、菌の除菌、消臭・帯電防止（電気抵抗、空気抵抗の低減など）・太陽光発電における発電量の向上・紫外線に頼らず、室内光（可視光線）や暗所でも効果を発揮します。②浸透系「ひび割れ」補修材（特徴）コンクリート構造物に発生した微細なひび割れは、この樹脂であれば簡単に最深部まで浸透させる事が可能です。・基本的に注入器具などは使いません。・エポキシ系樹脂よりも臭いはしません。・2液を混ぜて、直接流し込むか、ローラーで転がすだけです。つまり、簡単に施工ができるという事です。・今まで4日必要だった工程が、最短1日で終わらせる事だって可能です。③非アルコール系除菌液の製造（特徴）現在主流となっている「アルコール除菌液」手に沁みて「痛い思い」をしてでも使い続けている人を見て、「体に優しい除菌液はないものか？」と思い開発をしました。非アルコール、つまりヨウ素を原料とした無色の除菌液です。

池下　浩司部長

ForestForce～山林をRenovationし、林業をInnovationする！～2050年カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長戦略の一翼を担うべく、SDGs×ESG時代に相応しい新たな再生可能エネルギー×林業の創造をつうじて、持続可能な資源循環型経済の構築に貢献する共創パートナーを募集！

株式会社インテグリティエナジー

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携

事業内容

香川県高松市における「うどん県電力株式会社」（太陽光発電事業）、三重県松阪市における「三重エネウッド株式会社」（未利用間伐材活用による木質バイオマス発電事業）をはじめとした地域事業者主体の「ご当地電力」事業コンサルティングおよびオーガナイズを得意としています。また2013年12月にはかねてからの念願であった地元枚方において地域最大級メガソーラーシステムを計画通りサービスインさせることができました。平成２５年度環境省主管「地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会」において事業者側代表者として検討委員を務めるなど精力的に活動しています。2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」（本社：三重県松阪市、資本金3億4500万円）を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業～資源循環型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指しています。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoTなどの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）モデルの構築を目指しています。

提供リソース

○太陽光発電および木質バイオマス発電事業を中心とした地域資源活用型再生可能エネルギー事業の企画組成・推進運営、導入に関わるコンサルティング・オーガナイズサービス○林業事業とエネルギー事業を融合させた「エネルギーの森構想」の実現○バイオマスによる資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）モデルの構築

北角　強代表取締役

｜2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」（本社：三重県松阪市、資本金3億4500万円）を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業～資源循環型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指している。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoT などの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済モデルの構築に向け活動している。