7月度エネルギーをテーマに新規事業を目指す企業を10社をピックアップ！アマノ株式会社、京セラ株式会社 and more...

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エネルギーや電池を活用し、新規事業創出を目指す企業を10社ピックアップ!!

2023年07月25日

【8/21（金）応募締切】ロボット・フィジカルAIで日本の未来を切り拓く。社会課題解決に特化した共創プログラム

株式会社三菱総合研究所

出資したい
プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

事業内容

一般社団法人プラチナ構想ネットワークは、地球と人類の持続可能な社会を目指した社会課題解決を目指しています。近年重要な社会課題の一つとして、労働力不足や国内産業の競争力低下が顕在化しています。特に生産年齢人口の減少等に伴う労働力不足は今後深刻化するとみられ、様々なサービス分野で、現場の担い手不足が生じています。こうした状況の中、AIロボットの技術を活用し、生産性を高める取組に期待が集まっています。今回は、ロボット、フィジカルAIによる社会課題解決に特化した『ICF Deeptech Acceleration Program 2026（DAP2026）』開催します。ロボット・フィジカルAIで日本の未来を切り拓く、この大きなインパクトを共に生み出す、挑戦者達を待っています。■テーマ詳細・応募はこちら：https://eiicon.net/about/dap2026/■応募締切日 8月21日（金）

提供リソース

■ 顧客候補団体へのコネクションプラチナ構想ネットワークは計1,110団体・個人会員(2026年6月現在）、日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮）準備会参画企業に加え、ケップル、三菱総合研究所、電通総研がネットワークをもつ官公庁、大手製造業、大手建設会社など、顧客候補団体が豊富。■ 顧客候補団体への実際の提案などを支援多くの顧客候補団体の中から、最適と考える企業等をターゲットに、共創パートナー（三菱総合研究所、電通総研、あるいはプラチナ構想ネットワーク）と共同で企画提案を実施。また、この際のリソースを補助（最大100万円）■ シンクタンクとVCの両方のメンタリング過去9回のビジネスアクセラレーションプログラムで培った社会実装リスクを潰すメンタリング、ビジネス戦略を徹底的に練るメンタリングの両方を受けることが可能詳細はこちらをご覧ください

中村京春主任研究員

DAP2026は、ロボット・フィジカルAIによる社会課題の解決を目指し、三菱総合研究所または電通総研との共創活動を企画するとともに、潜在顧客への共同提案につなげることを目的とした、具体案件構築型のアクセラレーションプログラムです。
募集テーマの中でも、特に「生産・加工工程の高度化」「インフラ維持管理の省力化・自動化」「遠隔就労」「技能伝承」「獣害対策」に高い関心を持っています。スタートアップの皆さまからのご応募を心よりお待ちしています。

"掘って運ぶ"から"その場で浄化"へ土壌汚染の常識を変える技術の確立【BAK PARTNERS CONNECT2026】

アマノ株式会社

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携

事業内容

アマノ株式会社は、1931年創業の機械メーカーです。「人と時間」「人と空気」をテーマに、勤怠管理システム・タイムレコーダー等の時間情報事業、駐車場管理システムを扱うパーキング事業、工場の集塵・空気環境設備を扱う環境事業、清掃ロボット等のクリーン事業を展開し、それぞれで国内トップクラスのシェアを誇ります。最大の特徴は、開発から製造・販売・保守まで一貫して自社で提供する垂直統合体制です。スタートアップとの共創で生まれた技術を、机上のPoCで終わらせず、量産・販売・アフターサービスまで責任を持って社会実装まで届けます。近年はクラウドやIoTを活用したソリューション型ビジネスへの進化を進めており、土壌・水素・セキュリティといった新たな社会課題領域へも事業を拡張中です。工場跡地などの汚染土壌は、現状「掘削・搬出し、清浄土と入れ替える」方法で処理されています。しかし、搬出された汚染土壌の最終処理方法は確立されておらず、不法投棄による違法盛り土が全国で社会問題となっています。アマノ株式会社は「人と時間」「人と空気」をテーマに、勤怠管理・パーキング・集塵・清掃の各事業で国内トップクラスのシェアを持つ機械メーカーです。長年培ってきた""きれいにする技術""""環境を整える技術""を、今度は土壌領域へと拡張し、社会課題の根本解決に挑みたいと考えています。本プログラムでは、土壌を掘削・搬出することなく、その場で汚染物質を分離・分解・無害化できるソリューションをスタートアップと共に開発し、実証で終わらせず製品化・量産化まで一貫して推進します。■詳細・応募はこちら：チケット消費なしhttps://bak.eiicon.net/partners2026/amano26※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし）※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

提供リソース

■実証フィールド：本社敷地（横浜）／相模原・浜松事業所／グループ会社運営の全国コインパーキング——多様な土地・環境条件で実証可能。■製品・技術：集塵機・清掃機・パーキング機器など自社製品の現場投入が可能。■開発・製造力：開発・製造部門を有する／事業所での試作機製作が可能。■業界知見：時間管理／駐車場／集塵／清掃の4事業で国内トップクラスのシェア——B2B顧客接点と業界ノウハウを提供。■推進体制：新規事業企画室が窓口。BAK・Sagamihara Innovation Gate等でスタートアップ共創実績多数。

高橋　正課長

既存事業とは関係ない新規事業の企画／社外リソースを活用した既存事業の進化

ForestForce～山林をRenovationし、林業をInnovationする！～2050年カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長戦略の一翼を担うべく、SDGs×ESG時代に相応しい新たな再生可能エネルギー×林業の創造をつうじて、持続可能な資源循環型経済の構築に貢献する共創パートナーを募集！

株式会社インテグリティエナジー

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携

事業内容

香川県高松市における「うどん県電力株式会社」（太陽光発電事業）、三重県松阪市における「三重エネウッド株式会社」（未利用間伐材活用による木質バイオマス発電事業）をはじめとした地域事業者主体の「ご当地電力」事業コンサルティングおよびオーガナイズを得意としています。また2013年12月にはかねてからの念願であった地元枚方において地域最大級メガソーラーシステムを計画通りサービスインさせることができました。平成２５年度環境省主管「地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会」において事業者側代表者として検討委員を務めるなど精力的に活動しています。2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」（本社：三重県松阪市、資本金3億4500万円）を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業～資源循環型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指しています。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoTなどの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）モデルの構築を目指しています。

提供リソース

○太陽光発電および木質バイオマス発電事業を中心とした地域資源活用型再生可能エネルギー事業の企画組成・推進運営、導入に関わるコンサルティング・オーガナイズサービス○林業事業とエネルギー事業を融合させた「エネルギーの森構想」の実現○バイオマスによる資源循環型経済（サーキュラーエコノミー）モデルの構築

北角　強代表取締役

｜2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」（本社：三重県松阪市、資本金3億4500万円）を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業～資源循環型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指している。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoT などの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済モデルの構築に向け活動している。