• 更新:2023年01月20日

ForestForce~山林をRenovationし、林業をInnovationする!~2050年カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長戦略の一翼を担うべく、SDGs×ESG時代に相応しい新たな再生可能エネルギー×林業の創造をつうじて、持続可能な資源循環型経済の構築に貢献する共創パートナーを募集!

株式会社インテグリティエナジー

株式会社インテグリティエナジー
  • 発電所・電力・ガス
  • エネルギー・資源
  • 再生可能エネルギー
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
当社グループ:バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社 松阪木質バイオマス発電所全景(松阪市)
当社グループ:株式会社玉木材 所有山林(五條市)
バイオマス燃料チップ工場風景(松阪市)
社内勉強会風景
今後の事業戦略:「エネルギーの森構想」の実現に向けて

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

香川県高松市における「うどん県電力株式会社」(太陽光発電事業)、三重県松阪市における「三重エネウッド株式会社」(未利用間伐材活用による木質バイオマス発電事業)をはじめとした地域事業者主体の「ご当地電力」事業コンサルティングおよびオーガナイズを得意としています。また2013年12月にはかねてからの念願であった地元枚方において地域最大級メガソーラーシステムを計画通りサービスインさせることができました。平成25年度環境省主管「地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会」において事業者側代表者として検討委員を務めるなど精力的に活動しています。 2015年12月には木質バイオマス発電による事業会社である「バイオマスパワーテクノロジーズ株式会社」(本社:三重県松阪市、資本金3億4500万円)を創業し、代表取締役に就任。『バイオマスによる地方創生エネルギー事業~資源循環型社会の創造~Building the possibilities of Biomass Energy』を経営理念に掲げ、地域密着型のバイオマスエネルギー利活用を通じて、地域経済の健全なる発展に貢献することを目的として、2018年1月1日に商業運転を開始。バイオマスエネルギーの可能性を新たな現実解として地域社会のなかに創り上げていくことを目指しています。2019年度からは、我が国の林業の成長産業化の一助となるべく、林業イノベーション事業部を創設。2020年度には、株式会社玉木材を事業承継し、代表取締役に就任。エネルギー事業と林業事業を融合させ、地域内で富を循環させる「エネルギーの森構想」の実現を目指して、AI・IoTなどの最新テクノロジーによるバイオマス発電事業の自立化、600ha超に及ぶ広大な山林所有者としての立場から、バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立による、資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)モデルの構築を目指しています。

提供リソース

○太陽光発電および木質バイオマス発電事業を中心とした地域資源活用型再生可能エネルギー事業の企画組成・推進運営、導入に関わるコンサルティング・オーガナイズサービス ○林業事業とエネルギー事業を融合させた「エネルギーの森構想」の実現 ○バイオマスによる資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)モデルの構築

解決したい課題

世界は急速に変わりつつある。エネルギー大転換、すなわち化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的なパラダイムシフトが進行している。化石燃料資源が減るにつれて、また大気汚染が悪化するにつれて、そして気候変動に関する懸念が我々の未来に深刻な影を落とすにつれて、世界の新しいエネルギー経済のかたちが姿を現しつつある。 百年一日の如くであった我が国のエネルギービジネスにおいても、東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、「再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度」の導入と「電力・ガスシステム改革」によって大きな変貌を遂げようとしている。この変化は不可逆的であり、20世紀型「大規模集中型電力システム」から、21世紀型「小規模分散型電力システム」への移行が既に始まっている。近未来において、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった再生可能エネルギーは基幹電源の一角を占めるようになるであろう。エネルギービジネスにおける地殻変動が始まっている。 全世界的に爆発的な成長を遂げる再生可能エネルギー分野は、農業革命、産業革命、IT革命につぐ「第4の革命」の原動力といわれている一方で、地域社会においては、高齢化・過疎化・経済の衰退など、一層の課題が山積みとなっており、地域社会が今後、持続的に発展できるか否かの重要な岐路にたっていると言える。再生可能エネルギー業界に長らく関わってきたものとして、「再生」可能エネルギーとは本質的に地域「再生」に連なるべきものであると考える。 かかる大転換期を迎えた今、我々はバイオマスエネルギーにフォーカスする。バイオマスエネルギーは燃料集材を必要とする唯一の再生可能エネルギーであり、24時間運転可能な安定電源である。また燃料集材による森林整備を通じて国土の保全や災害抑止に寄与すると共に、中山間地や都市郊外における直接的間接的雇用を創出し、地域林業・素材生産業・廃棄物処理業など地域の既存産業を下支えする。バイオマスエネルギーはまさしく21世紀型の資源循環型経済社会の形成に資する「地方創生エネルギー事業」である。我々はバイオマスエネルギーによる「地方創生エネルギー事業」の推進を通じて、地域社会の持続可能性、域内循環性、世代継承性の向上を目指し、未来の可能性に満ち溢れたバイオマスエネルギーを新しいエネルギー経済のかたちとして地域社会のなかに創り上げていくことに我々は全力を注ぐ。地域の再生可能エネルギー資源を私たち自身の手で活用することで、地域経済の発展と地域社会の活性化に結びつけ、我が国のエネルギーシフトに貢献するプラットフォームになることを当社は目指そうとするものである。 ~「未来は予測するものではない、選び取るものである」(ヨアン・S・ノルゴー)~

共創で実現したいこと

2050年カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長戦略の一翼を担うべく、SDGs×ESG時代に相応しい新たな再生可能エネルギー×林業の創造をつうじて、林業イノベーション型地方創生エネルギー事業~林業事業とエネルギー事業を融合させ、地域内で富を循環させる~「エネルギーの森構想」を実現し、地域経済の発展と地域社会の活性化に結びつけ、我が国のエネルギーシフトに貢献するプラットフォームを共創することを目指す。 【共創1】 国内木質バイオマスを用いた発電事業の自立化と、木質バイオマス燃料の供給元としての森林の持続可能性確保の両立 【共創2】 林業の成長産業化を企図したデジタルトランスフォーメーション(フォレストテック)、山林リノベーション&林業イノベーション事業の推進 【共創3】 バイオマスによる資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)モデルの構築・実現

求めている条件

当社は再生可能エネルギーを生業としたローカルベンチャーであり、小規模ながらも、業界内で先駆的なポジションをとってまいりましたが、資金調達・広報活動・人材獲得には毎回苦労しております。このたびの「エネルギーの森構想」の実現にあたり、資金面・広報面でのハンズオン支援を必要としています。 ●経営戦略構築支援 ●事業計画策定支援 ●資金調達支援  ・エクイティ参加、出資者(株式投資型クラウドファンディング・VC・エンジェル)募集支援  ・融資支援:公的金融機関・民間銀行など  ・補助金採択支援 ●広報活動支援  ・ブランディング支援  ・HP、SNS活用支援  ・スタートアップ向けメディア配信など ●人材獲得支援

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 発電所・電力・ガス
  • エネルギー・資源
  • 再生可能エネルギー

オープンイノベーション実績

国際紙パルプ商事さまとのバイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」開発事例 ○「BMecomo」実証運転開始 ~AI・IoTを活用し安定稼働をサポート~ https://www.kppc.co.jp/ja/news/news/news-908554080068572052002.html ○「BMecomo」特設ページ https://bmecomo.com/ ○ 「BMecomo」プロモーション動画 https://youtu.be/rFGTx2CfQeg

企業情報

企業名
株式会社インテグリティエナジー
事業内容
弊社は、地域毎の自然特性・コミュニティ特性を活かして、地産地消・小規模分散に適した未来志向的な自然エネルギー導入を地域密着型で推進いたします。地域コミュニティの世代継承性・持続可能性を意識し、エネルギー自給率向上を目指すと共に地域社会の持続的発展の為に微力ながら尽力して参ります。 ○太陽光発電および木質バイオマス発電事業を中心とした地域資源活用型再生可能エネルギー事業の企画組成・推進運営、導入に関わるコンサルティング・オーガナイズサービス ○林業事業とエネルギー事業を融合させた「エネルギーの森構想」の実現 ○バイオマスによる資源循環型経済(サーキュラーエコノミー)モデルの構築
所在地
大阪府枚方市三栗1-28-75
設立年
2011年

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選択しているビジネス領域の企業

日本製紙株式会社 研究開発本部

「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」当社は1949年の創業から長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。2021年5月には「2030ビジョン」として「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として循環型社会の構築を目指す姿を示し、木質資源をベースとしたビジネスモデル「3つの循環」を打ち出しています。再生可能な木質資源を持続可能な形で利用することは、地球環境に優しい循環型社会を構築することにつながり、この「3つの循環」を大きく強固なものとすることにより、社会・環境の持続可能性と企業の成長を共に追求するサステナビリティ経営を推進しております。これからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けるべく、再生可能な木質バイオマスの高度利用技術の社会実装を現在推進しています。・国内外に保有する植林地や社有林の管理を通じて持続可能な木質資源を調達・紙づくりで培った木質バイオマス(セルロース等)の高度利用技術を保有・バイオマス素材の開発によって、木質資源を通じた炭素の循環を図る

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 大手企業
  • 上場企業
日本製紙株式会社 研究開発本部

地域経済活性化支援機構

REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」(以下、「法」という。)に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構(以下、「ETIC」という。)として設立されました。以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年3月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の5年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」(以下、「機構法」という。)に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。2014年5月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。また、2018年5月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について3年の延長がなされ、2020年6月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を5年延長する機構法の改正がなされました。REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。

  • 大手企業

株式会社スマートテック

私たちスマートテックは2005年の創業以来、太陽光発電や蓄電池・オール電化事業を中心に展開してまいりました。2016年に電力小売完全自由化が始まり、再生可能エネルギー事業を開始。クリーンエネルギーを活用した「スマートシティ」の構築・推進を目指し、地域経済の循環や新しい産業の創出などを実現し持続可能な発展に貢献していきます。 【事業内容】●太陽光発電や蓄電池など、クリーンエネルギー発電機器の販売一般家庭向け太陽光発電・蓄電池・オール電化商材の販売、リフォーム。産業用太陽光発電、自治体の所有する建物への太陽光発電・蓄電池の設置。販売から施工・アフターメンテまで一括して対応することで、持続可能なクリーンエネルギー発電所をつくります。販売店への機器の卸売り販売、販売方法のコンサルティングも行います。●余剰電力買取サービス「スマートFIT」 FIT満了後の余剰電力を業界最高値級10~11.5円で買取。申込25,000件突破(2021年8月現在) ●住宅用太陽光発電の余剰電力を一般家庭向けに供給する「そらエネでんき」 「スマートFIT」で買い取った余剰電力を多くの一般家庭に供給するため、安価な価格設定を実現。電気自動車や燃料電池自動車を設置されたお客様が再生エネルギー100%の電気をご使用いただくことで、更なるクリーンエネルギーの活用と環境省が実施している補助金申請の対象にもなる「そらエネでんきReエナジー」もあります。 ※電力不足分は市場調達 ●高圧の需要家へのクリーンエネルギーの供給 ホテルや病院をはじめ、一般企業へクリーンエネルギーを供給。2030年までに化石燃料を使用しない発電元を倍増させるという日本政府の目標達成に向けて、企業の脱炭素化促進を進めていきたいと考えています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 新市場の模索
  • 中小企業
株式会社スマートテック

協同組合Masters HUB推進コネクト事業部

国土交通省 経済産業省 厚生労働省 農林水産省認可の協同組合です。19年目115社が加盟しております。 協同組合Mastersが提唱している「HUB企業(人財)の育成」等を国(官)と民が 相互的に助け合う精神のもとで、消費者・事業者・社会・森里山海・地域等に豊かさと幸せを提供し、環境や木育を通して推進循環しております。 脱炭素社会に向けて、地球温暖化対策やGX(グリーントランスフォーメーション)などを経済循環と環境循環促進の機会と捉え相互的に助け合う精神のもとで推進循環します。地球温暖化対策の具体的行動の1つとして、空調機の冷媒ガスを世界で認められた自然冷媒ガスに入れ替えることにより、CO2削減「Scope(スコープ)対策」(サプライチェーン排出量対策)と経費削減を国(官)と民をつなぎながら相互的に助け合う精神のもとで推進循環してまいります。(賛助 交通大手システムソリューションズ様新事業開発プロジェクト) 総合コンサルタントサービス提供を通して会員に対する日本国憲法第3章を主軸に、企業及び国民の消費購入など行動を通して生活に資する衣食住と長寿への健康予防推進及び健康増進に向けた国民の医療問題・社会問題・環境問題の改善を含む経済循環を通して国に役立つ誰もが公平に幸せを享受する事を使命により実現を図る企業を支援しております。 国際宇宙ステーション(ISS)に搭載された、水再生システム(Water Recovery System: WRS)などの技術を相互的に助け合う精神のもとで、排泄物を衛生的に、環境循環することにも推進循環してまいります。(丹波篠山市農地導入実績有)

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
協同組合Masters