更新：2022年07月18日

省エネナビを用いて家庭で削減した光熱水使用量を買取る日本で唯一の社団法人です。家庭から買取る為の条件は必ず誰かが【省エネ診断士】の資格を取得して頂きます。省エネナビのレンタルでＣＯ２電子認証を行います

一般社団法人日本排出量取引支援機構

エネルギー・資源
省エネ技術
スマートシティ
プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
資金調達したい
ネットワーキング
新市場の模索
3カ月以内の提携希望

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

・団体の特徴：省エネ事業で削減量保証を行う、ＥＳＣＯ事業者（エネルギーサービスカンパニー）や省エネ機器のトップ　ランナーが会員となっている団体です。代表理事の木暮徹と専務理事の中村健治が関わったエスコ事業はコンビニからホ　テル、大型ショッピングセンター、あらゆる工場、公共施設等10,000カ所を超える施設において20％以上のコスト削減を　実現してきました。その省エネ実績を支えてきたのが省エネ実績が無ければ取得出来ない【省エネ診断士】と【省エネナ　ビ】です。現在の社団は見える化のプラットホームを提供しつつ、業界ごとのＣＯ２排出量ベンチマークを創る為、下記事業展開を図ります。・ファミリーエスコ事業で100万人の省エネ診断士養成・携帯省エネ診断システムの開発・省エネナビＣＯ２の開発と障がい者の雇用システムを自治体に提供する。

提供リソース

・あらゆる業界で実施してきた10,000カ所の省エネ診　断は電力ばかりでなくガス・水道・地域冷暖房・油　まで調査した為、省エネ事業を目指す処に提供可能・デマンド、空調、照明、断熱、、電磁水処理、制　御、インバータ、機能回復の洗浄等省エネ日本一の　講師が省エネ診断士を養成する構成になっています・6,000カ所にわたるエスコ事業で培った平均20％以上の　削減ノウハウを省エネ診断士セミナーと提携企業での　実践体験によって【省エネ診断士】資格取得が可能・省エネ診断士資格取得者が在籍する施設には建物まる　ごと省エネナビをレンタル☞10％以上の省エネが可能・従来のエネルギー見える化を障がい者（知的障がい　や精神障がいの方又は視聴覚障がいの方）の雇用が　可能なシステムを構築する計画があります。・障がい者の家庭あるいは就労支援施設がモニターで　場所を提供してもらう事で障がい者雇用のセンター　構築が可能になる。

解決したい課題

私たちはエネルギー無くして快適な生活を送る事は出来ません。最近の台風や洪水の被害で停電被害が発生すれば水やガス・通信まで使えなくなるからです。私は家庭に於ける電気の見える化装置である省エネナビを開発してきましたが、更に水やガスも追加して見える化すれば、スマホ表示のアプリを見守りサービスとして、障がい者の方たちの雇用に提供したいのです。それには、試作の費用やスマホのアプリケーションを創る為の費用が不足していますので、関連の技術をもたれている企業と提携できないかと考えています。ファミリーエスコ事業にご興味のある方は省エネの伝道者、木暮までご一報をお待ちしています。

共創で実現したいこと

・家庭のエネルギー（電気・ガス・水道等）を総合的　に見える化する【省エネナビＣＯ２】の試作を進め　たい。・かつて省エネ目的で国の配布事業として制作した省　エネナビは家庭内で見える化が完結してしまい、15 　％の省エネ効果もナビの返却と共になくなった事実　を考慮すれば、節約金額をスマホ画面に表示すれば　継続的な省エネ効果が続くと判断した。・総務省では政策的に携帯の料金削減を指導している　が私は現在、携帯を持たない人はほとんどいない為　『家庭で使っている電気・ガス・水道等の使用量を　自治体のマイナンバーに登録し、削減分をポイント　で還元する』特許を申請し、アイデアの実現化要請　を総務大臣からいただいた経緯がある。・その条件は携帯各社が一斉に競争する事であったが　私は国策として低炭素化社会を実現するのであれば　私たちの様な第三者の認証団体に携帯会社や地域を　支える企業が加盟してもらい、従業員が省エネ診断　士になって、自らの家庭で削減分にポイントが付く　仕組みが出来ないかと考えた次第である。・この取組は携帯会社が基地局で使っている電力を顧　客の省エネ分でカーボンオフセットする事が出来、　顧客側としても予め登録した水光熱使用量に対して　携帯会社からポイントが付く為に乗り換えがし辛い　システムを各社が考えれば良いという事になる。・現在、さいたま市ではまだ水面下ではあるが上記の　実証モデルが始まろうとしているので、新電力会社　やガス会社、金融会社、住宅メーカ、家電会社等が　参画してきている。・そんな中で一番のキーワードは省エネ診断である。　つまり、現在年間どれだけの光熱水使用量があって　いくら支払っているかという事が分かれば、省エネ　にどれだけ投資出来るかが一目瞭然である。・そして電力だけでなく、水道・ガス等もリアルタイ　ㇺでスマホに表示できる省エネナビＣＯ２が自治体　から配布されれば、家庭で従来かかって来た水光熱　費は半減する筈である。私たちは2000件にわたる　家庭でのリアルタイムデータを蓄積しているのでこ　れをパートナー企業にお伝えし、新たな省エネナビ　を自治体から配布して行きたいと考えている。　・これを自治体が3,500万家庭に配布する事で、2030年　までに40％のＣＯ２削減が可能になる。