• 更新:2025年05月13日

東欧・CISの高度なITエンジニア達と共にデジタルプロダクトを開発します

株式会社SAMI Japan

SAMI Japan合同会社
  • 地方創生
  • コンサルティング
  • ソフトウェア
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
SAMI Japan合同会社
2018年2月「日ロデジタルセミナー」の企画・運営
2018年11月「日ロICTビジネスミッション」の企画・運営
SAMI Japan合同会社
2018年2月「日ロデジタルセミナー」の企画・運営
2018年11月「日ロICTビジネスミッション」の企画・運営

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

SAMI Japanは、東欧の高度ITエンジニアやデザイナーを活用して、自社のWEBサービス開発、ソフトウェアの受託開発、デジタルプロダクトを生み出す新規事業開発を進めてきました。今後は、これらの既存事業に加えて、ウクライナ侵攻による世界情勢の変化を受けて流出してくる東欧の高度ITエンジニアを日本の地方都市に呼び込み、彼らの高度な技術力が日本企業で継続的に活用されるような体制を構築し、事業化を進めます。

提供リソース

・投資先候補や業務提携先となる特定分野のスタートアップリストの作成や、マーケットエントリの為の市場調査 ・東欧スタートアップと日本企業とのビジネスマッチング・ピッチイベント・ビジネスツアー、ハッカソンイベントの企画・運営 ・東欧スタートアップと日本企業との共同開発・PoCのプロジェクトマネジメント、マーケットエントリ、リモート開発拠点設立支援

共創で実現したいこと

日本のテクノロジーカンパニーと、東欧スタートアップによるグローバルオープンイノベーションの創出と、両国のテクノロジー産業における新しい協業モデルを生み出したい。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • Eコマース
  • インターネットメディア・アプリ
  • インバウンド
  • ソフトウェア・システム開発
  • その他ITサービス
  • SaaS
  • デジタルトランスフォーメーション

オープンイノベーション実績

・日系大手化学品メーカー向け海外スタートアップリスト作成 ・総務省主催日系IT企業向け海外ビジネスツアー「ICTビジネスミッション」の企画・運営 ・日ロ初共催ハッカソンイベント「Hanabi HACK」の企画・運営 ・日系大手製造業へのロシアIoTソリューションの導入支援

企業情報

企業名
株式会社SAMI Japan
事業内容
創業以来日本と東欧・旧ソ連諸国間で多数のITスタートアップを支援。ウクライナ侵攻を受けて、同地域で活躍するエンジニアやデザイナーたちと共に島根県出雲市に拠点を移し、既存事業であるWEBサービス開発、ソフトウェアの受託開発、新規事業開発に関わるコンサルティング事業を軸として推進する。
所在地
島根県出雲市大社町日御碕521-1 日御碕サテライトオフィス オフィスA-1
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社DIVERT

世界品質のエンジニアリングを誇るウクライナのAI/IT企業「MUTEKIグループ」の日本プロジェクトの営業とマネジメントを行っております。いわゆるオフショア開発がメインの事業です。ウクライナは旧ソビエト連邦時代から宇宙工学や原子力などをリードしてきた実績があります。その後もシリコンバレーのオフショア先として実績を多数積んできた経緯もあります。Gitlabの創業者やPayPalの創業時のCTOもウクライナの出身です。数学や物理学が盛んなお国柄もあり、突出した人材を多数輩出しています。Machine Learningからアプリケーション・システム開発まで一気通貫で皆様のIT投資をサポートいたします。戦禍の中でも続々とスタートアップが生まれているお国柄でもあります。日本のエンジニア不足を世界基準のウクライナのエンジニアリングでサポートいたします。英語がメインの開発にはなりますが、別途日本人通訳をジョインすることも可能、エンジニアリングにお困りの際はぜひ当社まで。

  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社DIVERT

PJ-T&C合同会社

【事業概要】弊社は『日本一アナログなデジタル化支援』を展開して、中小企業の売り上げに直結するデジタル化サポートを提供しています。多くの中小企業は、デジタル化に出遅れたりツールを活かしきれなかったりして、デジタル化そのものに抵抗を感じています。弊社は、フィードバック収集やメールマーケティングなど、『売り上げに直結する』基本的なデジタル業務を代行して、そのような企業をサポートしています。中小企業に広く顧客基盤を持つ方とのパートナーシップにより、ニーズを持つ多くの中小企業にアプローチしていきたいと考えています。【特徴】デジタル化支援に加えて、ウクライナのIT企業との業務提携、及びスウェーデンと台湾の認証セキュリティ製品の正規代理店販売も行っています。また、メンバー全員が外国在住経験と多言語能力を有し、更に各言語ネイティブの外注スタッフの協力により多言語対応が可能です。【アピールポイント】ウクライナのIT企業との業務提携を起点として、ウクライナのITエンジニアと子どもたちをサポートする『Stand with Ukraine』キャンペーンを展開中。こちらも、『中小企業にできるウクライナ支援』として提案しています。

  • 中小企業
PJ-T&C合同会社

株式会社ピリカ

ピリカは科学技術の力であらゆる環境問題を克服することを目指す会社です。一歩目としてごみ(特にプラスチック)の自然界流出問題に注力し、様々な事業を行っています。・ごみ拾い SNS「ピリカ」 https://sns.pirika.org/180万人以上が参加し、累計2億個以上のごみが回収されている、世界最大規模のごみ拾いSNS。自治体や企業など1,500以上の組織がピリカを活用し、清掃活動のPRや社内外のコミュニケーション活性化に役立てています。・ポイ捨てごみ分布調査サービス「タカノメ」 https://research.pirika.org/スマホのカメラとAIを使ったポイ捨てごみの分布調査サービス。徒歩で歩道を調査する詳細版と、自動車で車道を調査する広域版があります。・マイクロプラ調査サービス「アルバトロス」 https://plastic.research.pirika.org/マイクロプラスチック調査サービ ス。国連などからも委託を受け、海洋プラスチックごみの実態分析調査を行なっています。独自開発技術で流出製品の推定にまで踏み込み、人工芝など一部のカテゴリでは企業と連携した解決策開発も進めています。・流出ごみ資源化人工芝(PE)や牡蠣パイプ(PE)など、流出や海岸漂着が深刻化しているごみを回収し、ペレット化し、流出ごみを用いたリサイクル製品開発を行なっています。・流出対策コンサルティング、企業・業界ごとのごみ流出実態調査企業や業界の課題に合わせたコンサルティングや、ごみ流出の実態を企業・業界ごとに調べるリスク調査を多くの顧客に提供しています。

  • 認定SU
  • Amazing Startups
  • 共同研究
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ピリカ