• 更新:2023年04月07日

戸建て、集合住宅、法人事務所など、あらゆる荷物の受渡が必要な場面で、ITや通信の力で効率改善に貢献します。

株式会社PacPort

株式会社PacPort
  • IoT
  • シェアリング
  • SaaS
  • 無線
  • IoTデバイス
  • 省力化・効率化技術
  • 少子高齢化
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • デジタルトランスフォーメーション
  • クラウドサービス
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
戸建て、集合住宅、法人事務所など、あらゆる荷物の受渡が必要な場面で、ITや通信の力で効率改善に貢献します。
2019年9月、製品発表
2019年12月、KOILにて実証実験発表
戸建て、集合住宅、法人事務所など、あらゆる荷物の受渡が必要な場面で、ITや通信の力で効率改善に貢献します。
2019年9月、製品発表
2019年12月、KOILにて実証実験発表

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

* クラウドベースの宅配ソリューションを提供する * スマートロック(PP01シリーズ)を開発 * スマホアプリで荷物管理・デバイス管理を実現 * 法人向けで、クラウドベースのシェアリングサービスを提供

提供リソース

* 公開済み独自取得特許3件に加え、共同申請した特許も3件を持ち。それ以外も、4件申請中 * スマートロック(PP01A)   スマホアプリ(PacPort)   クラウドサービスを提供 * 東京海上日動火災保険社が「あんしんPacPort保険」を設計し、盗難補償サービスを提供。 * 宅配ボックスメーカー(複数社)を通じて戸建てマーケットへの販売 * 商社を通じて法人マーケットへ積極的に取り組み。

解決したい課題

非対面・非接触・デジタルトランスフォーメーションをご検討なさっているかた、気軽にご相談ください。

共創で実現したいこと

【宅配ボックスメーカー向け】スマートロック製品を提供し、デジタル版宅配ボックスの販売を協業 【宅配事業社向け】非対面・非接触の集荷サービスを共創 【フリマ事業社向け】フリマ集荷サービスを共創 【シェアハウス/シェアオフィス経営者】非対面宅配サービスを提供 【賃貸マンション・アパート】既存物件に宅配ロッカーを後付け

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • シェアリング
  • マンション管理
  • 商社
  • 運送・輸送
  • 環境問題
  • 少子高齢化
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 総合商社

オープンイノベーション実績

2019年12月、Plug&Play Japan社『Winter/Spring 2020 Batch』に採択。 2020年12月、三井不動産社が経営するシェアオフィス、KOILにてPacPort宅配ソリューションの実証実験を発表。 2020年02月、かながわビジネスオーディション2020にて、JEA賞を受賞。 2020年05月、Microsoft for Startupsに採択。 2020年06月、「事業継続力強化計画」が経済産業省関東経済産業局に認定される。 2020年09月、令和2~5年度の経営革新計画は、東京都に承認される。

企業情報

企業名
株式会社PacPort
事業内容
IoTやAIをベースに、宅配ソリューションを提供する技術ベンチャー
所在地
東京都中央区
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

富士通ゼネラル

富士通ゼネラルは、1936年に創業し、空調機器事業、情報通信システム事業、電子デバイス事業を柱とするグローバル企業です。空調機器事業では、エアコンを中心に環境負荷を抑えた高効率製品や独自の技術を展開し、快適で健康な空気をつくり、100か国以上の地域に提供をしています。情報通信システム事業では、無線通信技術やシステムソリューションを活用し、社会インフラや安全性の向上に寄与しています。電子デバイス事業では、高性能な部品・モジュールを提供し、様々な分野で価値を創出しています。企業理念「共に未来を生きる」のもと、私たちが暮らす社会の未来に向けて”Creating a Life Conditioner"に取り組んで行きます。また、"Creating a Life Conditioner"をビジョンに掲げ、空調の枠を超え、より豊かで持続可能な未来を支える"Air Conditioner"から”Life Conditioner”の創造に挑戦しています。環境負荷を軽減しながら、人々の暮らしに快適さとサステナビリティを両立させ、防災や安心安全といった価値を社会に提供していきます。私たちだけでは実現できない未来の「持続可能な社会の実現」と「豊かさ」を共に創るパートナーを募集いたします。

  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 大手企業
富士通ゼネラル

株式会社BitoB

株式会社BitoBは、セキュリティとストレージサービスを提供する企業であり、特にテレワークや海外拠点でのファイル共有を支援するソリューションに強みを持っています。主なサービスには、24時間どこからでもアクセス可能な「BitoB Cloud」があり、これにより大容量のファイルを簡単かつ安全に取引先やパートナーと共有できます。また、「BitoB Protect」では、世界基準のAcronisを用いたイメージバックアップを提供し、PCやモバイル端末から物理サーバー、仮想サーバーまでを一元的にクラウドへバックアップすることが可能です。さらに、セキュリティ対策としてEDRやデバイス制御、パッチ管理などのオプションも用意されており、企業のニーズに応じた柔軟な対応が特徴です。「BitoB Managed」では、特定のクラウドベンダーに依存せず、顧客の求める優先順位に基づいて最適なパブリッククラウドの提案や構築を行います。これにより、AWS、Azure、GCPなどのプラットフォームに縛られない自由な選択肢を提供し、顧客にとっての最適なソリューションを実現します。BitoBは、セキュリティと利便性を両立させたサービスを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、業務効率の向上を図ることを目指しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社BitoB

株式会社 win

株式会社WIN 車両制御システム事業概要事業のミッション:私たち株式会社WINは、最先端の5G無線通信技術を活用し、遠隔操縦及び自動運転車両の安全と信頼性を革新します。私たちのミッションは、サイバーセキュリティと通信の冗長性を強化することにより、未来の移動手段をより安全、かつ確実なものにすることです。特徴:先進的なサイバーセキュリティ: 私たちの車両制御装置は、サイバー攻撃に対して即座に反応し、簡単な操作で攻撃を回避する機能を備えています。通信障害への即応性: 通信事業者が遭遇する可能性のある障害に対しても、他社の5Gネットワークに自動で切り替え、制御の継続を可能とする独自のシステムを実装しています。アピールポイント:利便性と信頼性: 当社の車両制御装置は、ユーザーフレンドリーでありながら、業界をリードする耐障害性を誇ります。多層的冗長性設計: 複数の通信事業者のネットワークを利用することで、一つのネットワークに障害が発生しても、他のネットワークへのスムーズな切り替えを保証します。未来への適応性: 5Gがもたらす可能性を最大限に引き出し、将来的なネットワークアップグレードにも柔軟に対応する設計思想です。将来展望:自動運転車の安全性をさらに高めることで、社会に新たな価値を提供し、持続可能な移動手段の実現を目指します。次世代の移動社会を支えるパートナーとして、私たちは技術革新の最前線に立ち続けます。

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 上場企業
  • 大学発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
株式会社 win

ヴィタネット・ジャパン株式会社

店舗内プッシュ通知広告プラットフォーム「AccuNotify™」では、クラウドで設定した最小60cm半径のエリアに買い物客が入ると、スマホにリアルタイムでパーソナライズされたプロモーションや商品情報をプッシュ通知します。特定の商品棚やエリアに合わせてお得情報を直接届けることで、売上拡大と効率的なターゲットマーケティングを実現します。弊社の「Open!アプリ」、あるいはCloudAuth™のSDKを組み込んだ各社公式アプリを活用することで、アプリ利用者が入店した瞬間や特定商品付近にいるタイミングで、購買履歴に基づくマイクロ・ターゲット広告やクーポンをプッシュ通知として配布できます。個人情報を利用しない仕組みを採用しているため、利用者の事前登録は不要です。さらに、従来は実現が困難だったプッシュ通知のインプレッションやクリック率(CTR)などの詳細な広告効果指標を提供しています。これにより、プッシュ通知そのものを広告枠として活用し、オンライン広告と同様の精度で効果を可視化できるようになりました。リアルタイムでプッシュ通知の内容や配信条件を変更できるため、実店舗では難しかったA/Bテストを現場でも実施可能にしています。スマホがあれば誰でも使えるBluetooth を利用する弊社の基本特許は、米国、日本、中国と欧州で計11件を取得済み、さらに多数審査中です。弊社は、これまでに1億8千万円の資金を調達し、サービスの拡販を進めています。弊社のインドの開発チームは、システム開発に必要なクラウド、携帯端末、IoTの各分野で豊富な経験を持ち、マイクロソソフト社からAzureの利用で支援を受けております。また、米Plug and Play社の支援に加え、Qualcomm、TI、Nordic、村田製作所などの先端技術のリーダー各社ともパートナーシップを築いています。

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
ヴィタネット・ジャパン株式会社

一般社団法人YRP国際連携研究所

 国立研究開発法人情報通信機構(NICT)を中心とする横須賀リサーチパーク(YRP)における情報通信技術(ICT)、および関連技術のデータサイエンス、マテリアルサイエンス、レギュラトリーサイエンスなどと共に、ヘルスケア、医療、防災、交通、エネルギー、環境などにおけるSDGsの達成に資する研究開発、標準化、法制化、社会実装を、国内外の産学官連携により推進している。 特に、無線ICTを利用したヘルケア医療として、人体内外につけた各種のバイタルセンサ(心電図、血圧、SpO2、血流、足圧、血糖値、カプセル内視鏡、BMIなどの)とアクチュエータ(ウェアラブルインスリンポンプ、歩行支援ロボットなど)を無線で同期統合する無線ボディエリアネットワーク(BAN)の国際標準化(IEEE802.15.6ma)を中心に、社会実装、ビジネス推進に必要な研究開発、プロトタイピング、社会実験、ならびに薬機法、電波法などの技術基準策定、認証・承認に貢献している。 これらの産学官連携活動の一環として、国立大学法人横浜国立大学と公立大学法人横浜市市立大学による医工融合領域の研究開発、人材育成・教育、社会実装・臨床導入を目的として2014年に神奈川県「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策の一環として設立された「かながわ医療機器レギュラトリーサイエンスセンター」が主催するコンソーシアムを2021年以降、同センター長河野隆二が一般社団法人YRP国際連携研究所の理事・副所長に就任し、同研究所が事務局として、新規ヘルスケア・医療機器の研究開発、PMDA認証、IEEE802標準化、実証実験などの実用化を、フィンランド、カナダ、台湾などと連携してて各種プロジェクトをコーディネーションを行っている。また、人体から車体に無線BANの応用を拡大し、自動車産業における新規ビジネスのイノベーションに貢献している。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
一般社団法人YRP国際連携研究所