• 更新:2020年09月11日

株式会社セブン銀行

株式会社セブン銀行
  • 銀行
  • Fintech
  • 決済
  • 出資したい
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

・ATMプラットフォーム事業 セブン&アイHLDGS.のグループ各社(以下、「グループ」という。)のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを提供する事業を展開しております。 ・決済口座事業 当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。 ・海外事業 ○米国 当社連結子会社のFCTI, Inc.は米国において、セブン‐イレブン店舗へのATM設置をはじめとするATMサービスを展開しております。 ○アジア インドネシアにおける当社連結子会社のPT. ABADITAMBAH MULIA INTERNASIONALは現地でのATMサービスを展開するとともに、フィリピンにおける当社連結子会社のPito AxM Platform, Inc.は事業開始の準備をしております。

提供リソース

全国2万5000台以上のATMプラットフォーム 原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワーク

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 銀行
  • Fintech
  • ブロックチェーン

オープンイノベーション実績

2019/6/26 量は質に転化する。セブン銀行が挑むVUCAな時代のイノベーション戦略 https://kigyolog.com/interview.php?id=59 イノベーションを推進するセブン・ラボ https://www.sevenbank.co.jp/corp/disclosure/pdf/2018073109.pdf

企業情報

企業名
株式会社セブン銀行
事業内容
ATMプラットフォーム事業/決済口座事業/海外事業、子会社を通じて提供しているサービス:事務受託サービス/ATM受取サービス/居住外国人向けに送金等の金融サービス/本人確認における不正申込みや不正アクセスを検知するプラットフォーム/居住外国人を対象に資金ニーズに合わせたご利用いただきやすいローンやクレジットカードなどの新たな与信サービス
所在地
東京都千代田区丸の内1-6-1
設立年

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選択しているビジネス領域の企業

トレーディスト株式会社

弊社の特徴は、プラットホーム事業を主軸においた企業であるとおいところから、様々な業界にアプローチ出来るところが強みになります。 その中でも、私自身が物流業界歴25年でございまして、物流企業同士のマッチングプラットホーム(JOBS UP)をはじめ、JOBS UP THAILAND(タイ初のクラウドソーシング:3言語対応型サイト)、企業再生コンサルティングファーム、ECコンサルティングファーム、Company Trade By TRADIST(M&Aマッチングサイト)を運営開始している企業となります。 開発は全て完了し、それぞれをローンチする中で認知度、事業提携、アライアンスを進めさせて頂ければと考えております。 物流では、3PL受託運営(協力会社1.500社保有)、D2C受託運営、越境ECの物流分野を事業化しております。 金融では、米国ファンドFoF、M&A、事業継承、企業再生、廃業支援を行っております。ECは媒体運営をしており、その他、AMEX加盟店コンサルティング、顧問業を実施しております。 最後に、弊社の完全子会社の、株式会社フレイバ・プロジェクツでは、ミラーサイネージを運営しており、顧客のオムニチャネルの支援を行っております。http://fleiva.jp/

  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
トレーディスト株式会社

株式会社アンバー・アセット・マネジメント

私たちはIFA(独立金融アドバイザー)として資産運用にお困りごとをお持ちの個人投資家へ独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行っております。「正しい仕事で人を幸せにする」を社是に、ノルマ商品の販売等ではなく「家族に勧められる商品サービスだけをお客さまに提供する」という理念のもと証券金融サービスのアドバイスを行っています。お客さまの85%以上が60代以上とシニア世代のお客さまを中心に信頼を集めております。証券を取り扱う会社としては珍しく、お客さまが顔出し名前出しでインタビューにも応じてくださっており、お客さまの信頼をもとに全国へ支社を拡大しております。日本では証券資産運用といえば証券会社が中心ですが、アメリカでは私たちのような独立系のアドバイザーが主流となっております。特定の金融機関に属さず、公平中立な立場から資産運用のアドバイスを行う点がIFA(独立金融アドバイザー)の特徴です。証券業界を変革したいという想いで大手金融機関出身の社員が集まり顧客本位の金融サービスの提供を行っています。創業10年で弊社が仲介する預かり資産は900億を超え、5,000名以上のお客さまにご相談いただいております。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • ネットワーキング
株式会社アンバー・アセット・マネジメント

テックファームホールディングス株式会社

【テックファームホールディングスについて】弊社はICTソリューション事業を展開するテックファーム株式会社や農水産物輸出ソリューション事業を展開する株式会社WeAgriを子会社に持つ持株会社です。(グループ連結売上高6311百万円)「技術力を駆使し未来を創る」というミッションのもと、BtoB向けのICT事業とデジタル活用による事業変革の支援を行ってまいりました。・ICTソリューション先端技術を活用したサービスの企画・開発で主要顧客先であるNTTドコモ様やワコール様、森ビル様など新規サービス開発からカスタマーサクセスに関わる運用保守までワンストップでサービスを提供しています。・農水産物輸出ソリューション事業国内の産地農家が収穫したプレミアムフルーツや野菜をシンガポールを輸出しています。現在は、国内とシンガポール向けのECサイトを構築しBtoC事業のデジタル化を推進 していっています。上記のように、ICTを活用したソリューション開発からBtoC向けのプラットフォームのサービス構築 まで技術力とデジタル活用支援を強みとして事業を行っております。

  • 自治体
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
テックファームホールディングス株式会社

ダイコク電機株式会社

ダイコク電機は、創業以来約50年、パチンコ業界にて、新しいことに挑戦し続け、製品やサービスを展開してまいりました。 現在の主な事業は、下記の二つです。 【情報システム事業】パチンコ・パチスロホール様向けに、ホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売を行っており、当社のホールコンピュータは業界トップシェアとなる40%(当社調べ)のホール様に採用いただいています。また、導入いただいたホール様向けに、全国のパチンコ店舗の遊技機情報・機種ごとの営業データなどの会員制情報提供サービスを通じ、企業経営・店舗運営の支援も行っています。 【制御システム事業】パチンコ・パチスロ遊技機メーカーに向けて、遊技機の表示・制御ユニットのハードウェアとソフトウェアの開発を手がけています。昨今のパチンコ・パチスロ業界では、アニメや漫画コンテンツを積極的に遊技台などで取り入れる風潮があるため、版権ビジネスも行っており、パチンコメーカー様からはご好評をいただいています。 

  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
  • テストマーケティング
ダイコク電機株式会社

株式会社KOCHI

KOCHI(こち)は「スモールビジネスで、日本を元気に。」をミッションに掲げ、施設の無人化、省力化運営に特化したサービスを展開しているシステム開発企業です。創業は受託開発からのスタートでしたが、コロナで事業継続に悩む顧客から、「無人でも店舗運営できる仕組みを作りたい」と依頼があり、現在の事業を立ち上げるきっかけとなりました。社名の由来は、氷を解き、春を告げる風「東風(こち)」から。昨今多くのサービスが海外から入っていますが、日本のサービスを海外へ展開したい、Made in Japanが世界から注目された頃のように、日本に元気を取り戻し再びその風を世界に吹かせたいという思いが込められています。立ち上げ当初こそ施設の「効率化、利活用」を意図としてスタートした事業ではありますが、今後は地域経済の活性化、ひいてはまちづくり事業への寄与まで視座を高め、人口減少に直面する日本だからこそ創れる、新たな価値の創出を目指しています。従来は、空間利用の店舗をメインとして展開してきましたが、他の企業様との連携により無人販売(物販)やトレーラーハウス型の実証実験、期間限定店舗モデルの構築も可能となりました。業種・業界問わず事業共創に向け様々な企業とディスカッションを重ねていきたいと考えております。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 中小企業
株式会社KOCHI