• 更新:2021年08月16日

グローバルリープ合同会社

グローバルリープ合同会社
  • 不動産賃貸・仲介
  • 資金調達したい
  • 中小企業

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

太陽光発電所用の土地を提供する。 農地、放棄地の専門コンサルを行い太陽光事業者に提供している。

提供リソース

少数制でもしっかり利益が上がっており、地上げのノウハウがしっかりしている。

解決したい課題

太陽光発電所用地のみでは1件あたりの手数料が安くその分多くとらないといけません。それでは一か月あたりの件数も頭打ちになり、毎月の数字も限界があります。 また、販路については現在3社のみの太陽光発電事業者に販売していますが、支払いサイトもバラバラで思うような入金サイトにならず資金回収に苦労してます。同時に資金繰りも大変。 そうした問題解決をするため、販路拡大するための資金や、販売単価をあげるため、不動産全般の専門企業に拡大するためにも資金調達が必要。 他社との連携により、より専門性の高い企業を目指していきたいと考えています。

共創で実現したいこと

宅建協会に加盟する資金を調達し、太陽光発電事業者の販路拡大、その他の不動産売買事業を立ち上げ、海外不動産売買や国内不動産売買など不動産全般の専門企業になる。

求めている条件

不動産事業に興味ある方。

企業情報

企業名
グローバルリープ合同会社
事業内容
農地、放棄地、山林の地権者向け専門コンサル会社。 主に太陽光事業者向けに土地紹介や、売買仲介を行なっている。
所在地
名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興証券ビル4階
設立年
2020年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社トルビズオン

弊社事業モデル:弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」は土地所有者とドローンユーザをつなぐプラットフォームです。上空シェアリングサービス「ソラシェア 」https://www.sorashare.com/民法207条の土地所有権は上空におよびます。例えば、地権者がその土地からの温泉や鉱脈を所有するように。それを上空に伸ばして考えると、ドローンが上空(150m未満)を飛行するためには地権者の許可が必要です。その問題を解決するため、地権者の上空権のマーケットプレイスを作りました。我々は「空」の権利の売り買いを促進し、それを繋げて空の高速道路を構築します。この道は配送ドローンのための空路となり、より効率的に過疎地の買い物・医療困難者の救済を行います。解決したい課題:近年、少子高齢化による影響で過疎地における買い物困難者、医療困難者の増加が大きな課題となっています。また、そのような地域に物資を届けるドライバー不足も物流業界全体の問題です。さらに、コロナ禍の影響により、感染症のリスクが問題視されている中、人を介する物流が自動、非接触型のモードであるドローンに注目が集まっています。今後気候変動による風水害、雪害などの激甚化も考えられるため、離島や中山間エリアに対する空のインフラを整えることが急務であり、住民がより長く住み続ける町づくりのためにも求められています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社トルビズオン

株式会社協同商事

1975年に埼玉川越の地で創業した当社は、生産者が質の高い農産物をつくる事に専念できるよう、物流、包装加工、営業等をワンストップで行う支援する有機農産物の専門商社が祖業です。農産物の栽培から、物流、販売、食品への加工を含め、農産物がお客様に消費されるまでのすべての過程を農業の一環と考え、有機栽培青果物栽培・加工・販売、物流、ビール醸造、廃棄物リサイクル技術研究開発等、農業を出発点とする食品のサイクルすべてに関与するアグリベンチャーとして活動しています。1996年、川越地域の農産物の有効活用を着想の原点として、ビール製造に進出しました。COEDO BREWERYというブランドで、川越産のサツマイモから製造した「紅赤-Beniaka-」を筆頭に、日本の職人達による細やかなものづくりと「ビールを自由に選ぶ」というビール本来の豊かな味わいの魅力を、武蔵野の農業の魅力とともに発信してきました。日本全国での流通の確立、そして世界30か国への輸出実績を有しています。クラフトビール黎明期より、ビールの本質的価値をコミュニケーションするモノ・コトをデザインし、ビールを媒体として、地域や農業の魅力や関わりを提供しています。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
株式会社協同商事

株式会社ファミリーコーポレーション

1. ワンストップ体制による収益不動産のトータルソリューション企画・開発・設計・施工から販売・賃貸管理・売買仲介・土地活用まで、自社グループで一体的に対応しています。木造・RC構造のアパート建築や駐車場、賃貸併用住宅、店舗併用等、様々な土地活用に対応  約7,600戸(管理物件数)・稼働率96~97%で、自社運用・管理の強みがあります  2. 首都圏・大阪を中心とした一棟収益不動産への強み年間350件以上(首都圏・大阪圏)における一棟収益物件の売買実績  土地形状や周辺環境に合わせたプランニング力が高評価:狭小地・変形地にも対応3. 多様な投資商品ラインナップ国内外不動産(ハワイ/ロサンゼルス等コンドミニアムや商業物件)  小口化商品やクラウドファンディング型など、少額から参加できる仕組みも提供 4. 豊富な情報量と実践的ノウハウに基づく提案力約50名の仕入れ担当者と1,500棟分の物件情報を保有し、他社を上回る情報量  築年数に応じた賃料推移の予測など、将来設計重視の提案が特徴 5. 顧客第一・長期視点の経営姿勢「家族のように信頼できる企業」を志向し、顧客の資産防衛・形成を重視  安易な設備投資を避け、利回りを優先した実務的な提案を行う姿勢 

株式会社ファミリーコーポレーション