長きに渡り、この国では建設ラッシュによって数多くの戸建、マンション、ビル、倉庫が建造されてきました。 これらは、建築技術の向上によって、メンテナンスさえ、“キッチリ”と行えば永年に渡り活用ができます。 更に大切に建物を長く使用することは“SDG’ｓ”にも貢献するだけでなく、近年、資材や人件費の急騰によって、「再建築」を行うハードルが一気に上がってしまった中では、いかに長く建物を使い続けることの必要性も、今後は、より一層「重要」になってくると思われます。 一方で、そのメンテナンスを支える「職人」達が激減してきています。 これは単に国内の人口減や後継者不足といった単純な理由ではなく、根本とした社会構造をも変えていかないと解決できないものと考えています。 そして弊社では「職人」を支えるための、新しい“システム”が必要と考え、この問題の克服に対して、一緒に取り組み、共創いただける企業様を求めています。

2008年設立以来、一貫して収益物件を扱う宅建業を営んできました。

2013年頃より、国内物流の需要が増大する中で、過去に建築系メーカーに籍を置いていた関係もあり、倉庫用地といった案件にも着手する一方で、売買物件（建物）の「程度」についても関心を抱き、近年、リフォームについても営業項目に加わる。

まず、長年の間、現代に至るまで不文律のように守られてきた請負い構造を再編することが第一の着手点だと考えます。

建設現場を担う職人は、ほぼ二次下請け以下の零細企業、あるいは個人事業主です。

彼らに十分な給料や休日等の配慮がなされないまま、ここ数十年という長い年月、シワ寄せを背負わせてきました。

聞くところによると、私と同世代のベテランの職人は、かつて、業界に飛び込んだ見習いの時代の頃よりも日当単価が下がっていると嘆いています。

人を増やしたいという思いはあっても、実際には家族経営が限界です。

世の中では、様々な物価が高騰して、ある程度の人件費の値上がりに対しても、消費者は容認して、対価を支払ってくれているにも関わらず、実際に建設現場作業で作業を行う職人の手元には値上がった分の恩恵が受けられていないのが現状です。

そこで、この職人たちが有益に安心して仕事に従事し、また、新しい人材も入ってきやすい環境を作り出すためのDX化を早晩、取り組んでいかなければ、今後、建物のメンテナンスに支障が出てくることになると懸念されます。

多くの職人たちは、ITに関して疎い方々が大半です。

だからといって、単に押し付けたところで、そのオペレーションさえ難しいのが現状です。

そこで弊社をはじめとした共創企業様と一緒に、この問題解決に向けて取組んでいきたいと思っています。

下記に挙げる業種の皆様とは、当社も既に通常業務で関わりのある業者もありますが、

あえて、新しくプロジェクトを立ち上げるにあたり、関連とは別の企業様と

協業したいと考えております。

●空室率を下げるために

　新築当時は即満室になった賃貸物件も、年月が経過すると

　空室が見え始め、さらに、その空室期間も長くなる傾向にあります。

　その空室率を下げるためには、建物をアップグレードが必須になります。

　そのための資金運用や資金融資（金融機関）、保険会社、建物の

　メンテナンスや修繕に　関わる企業様のご協力をお願いします。

●相続

　個人所有の賃貸物件は、相続も発生します。

　アプリでの相談窓口も設ける予定ですので、税理士法人、司法書士法人、

　金融機関、オーナーチェンジ時には宅建業者のご協力をお願いします。

●アプリ開発

　上記に関わっていただけるベンダー様。

ビジネス領域

• 銀行
• 信用金庫
• 投資
• 生保
• 損保
• ソフトウェア・システム開発
• その他ITサービス
• アプリ開発