【自治体や企業の防災備蓄最適化の仕組みを作り全国に広めるため、協業企業募集】 「顧客開拓から防災備蓄品管理・保管・入替までのワンストップサービス」実現を目指す！物流/倉庫/地方創生ビジネス/地方銀行/防災関連業/食品卸/小売業/インフラetc...

milab（ミラボ）は「災害時に誰一人として取り残されない社会を創る」をミッションとして掲げ、防災備蓄の最適化に取り組んでいます。t特に避難生活においても特別なケアが必要な「要配慮者」の方々も含めて全員が日常と変わらない快適な避難生活をおくれる社会の実現を目指しています。

milab代表の狩野が地域の防災備蓄や避難生活について説明している動画です。

https://www.jv-campus.org/jvc-content/357529/

milabでは特に以下３つをmialbビジョンとして日々事業に取り組んでいます。

1.「備蓄食に関する20％問題」の解決

一般的には、地域や組織における想定避難者数の3日分の備蓄食を確保することが推奨されています。しかしながら、単純に数量を確保するだけでは、高齢者や乳幼児、アレルギー患者、宗教上の制約のある人々は満足な避難生活をおくることができません。その人数は人口の20～30%以上にものぼります。私たちこの問題を「備蓄食に関する20%問題」として問題提起し、その解決に取り組んでいます。

2. 防災備蓄のローリングストックの実現

「できるだけ長期保存可能なものを備蓄し、消費期限が近づいたら廃棄・寄付」というのが多くの防災備蓄品管理の現状です。わたしたちは、非常用に何か特別なものを備蓄するのではなく日常で使われているものを災害に利用するという「ローリングストック」の概念を公共機関や民間企業の備蓄の世界に取り入れていくことに挑戦しています。

3.「尊厳（いのち）」が守れた避難生活の実現

避難生活において、第一に考えられていることは生命の維持です。そのため多くの備蓄食品ではカロリー摂取が注目されがちですし、避難所に確保されている物資も最低限の生活をおくるためのものになりがちです。しかしながら、避難生活で本当に重要なことは、避難者の不安感の軽減し、プライバシーなどの個々人の尊厳を確保することです。わたしたちは、「人間としての尊厳」をもうひとつの「いのち」として捉え、それを護るために避難所のQOL（Quality of Life）を高めるソリューションを提供しています。

【防災備蓄における課題】

公助による備蓄では不十分であり、共助・自助との連携が不可欠

・内閣府の「物資調達・輸送等支援システム」の導入が進みつつあり、

　国・都道府県・市区町村の「縦連携」については実現する見込み

・そもそも自治体の備蓄のみでは絶対的な量が不足

　しかし、一部の自治体では必要以上の備蓄を抱えており、

　備蓄の「地域格差」が存在

・行政の縦割りの風習により自治体同士または官民の「横連携」は不十分

　（災害協定もあるが不十分）

・災害協定で民間企業の連携も進んでいるが、

　平時でのビジネスには発展せず、あくまでCSR的なものにとどまる

・一般市民は防災に対する関心が低い。

　各方面から情報提供をしているもののなかなか意識が高まらない

　- 被災経験者とそうでない人と明確な温度差

　- 意識が高い層以外は準備が進んでない

全国の自治体や企業の防災備蓄の最適化

避難生活のQOL向上

備蓄品管サービスのワンストップ提供

「備蓄食に関する20％問題」の提起と解決策の発案

・自治体は、想定避難者の３日分の非常食の確保を求められている

・しかしながら、「法令遵守だけ」では高齢者、年少者、アレルギー患者、

　宗教上の制約のある人等、20％の人が置き去りにされてしまう

防災備蓄品のローリングストックの実現

・「必要なものを備蓄品し、賞味期限がきれたら廃棄」というのが現状

・非常用に何か特別なものを用意するのでなく、日常で使われているものが、

　非常時に有効活用されたり、非常用に準備されたものを日常のイベントで

　活用したり売却するなど、備蓄管理の最適化を学び、推進するための仕組みを作る

・さらには、自治体間連携、官民連携などの最適化の実現を目指す

「生命維持（命）」のみに止まらない「尊厳（いのち）」の尊重

・被災食考えられていることは「栄養価」。

　しかし、3日間の被災で本当に重要なことは、不安感の除去や尊厳の確保

・「人間としての尊厳」をもうひとつの命（いのち）と捉え、

　それを死守するための仕組みを提供することを目指す

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