「Hostel lnn」は日本を含む世界77ヶ国で商標登録済み。 ロシア、ウクライナ、イラン、北朝鮮を除いた163ヶ国に商標登録申請中。 グループや家族での旅行に対応できるお部屋を提供するスタイルは、 国内インバウンド市場だけでなく、海外の市場にも需要大。 ポストコロナの時代、世界的に盛り上がり必至のホスピタリティ分野で、 日本の競争力増進に一緒に取り組みませんか？

弊社は2016年に設立し、グループとして以下の事業に取り組んでおります。

① ホテル事業

∟「総合ホテル事業者」としてホスピタリティに重きを置いたホテル運営・運営受託事業を実施しています。

日本式のホテル運営ノウハウを活用し、世界のホテル業界において日本の競争力を増進します。

② 地域再生事業

∟不動産のあらゆるノウハウを活用し、地域に密着した地域再生を行います。

③ ファンド組成事業

∟グローバルな海外投資家の資金に対して、不動産ファンドの組成、

アセットマネジメントサービスを提供し、投資事業を行います。

Hostel Innはこのファンドの力を借りて拡大してまいります。

…以上3つの分野でビジネスを展開しています。

経営陣は、不動産業界・建築業界・ホテル業界での豊富な経験や国際的な人脈を有しており、

それらの経営資源を活用して国際的な事業展開を図っております。

R Act Holdingグループの R は 、「再び何かをする」という含意を駆動する英語接頭辞 Re- に由来します。

その名の通り、弊社は、古くなったもの・こぼれ落ちたものを捨て去るのではなく、すくい上げ・再生することで、環境にも社会にもやさしい持続可能な世界を実現することをビジョンとして事業活動を行っています。

本ビジョンの下に、各関連会社は創造性を発揮して、地域社会に溶け込み、地域への貢献を通じて、広く世界に貢献していきたいと考えています。

資源のない日本にとってインバウンド政策は、外貨獲得、雇用創出

そしてソフトパワーを担保にした安全保障といった面で国、地域への貢献に直結すると考えます。

弊社はホスピタリティに重点をおきながら「Hostel lnn®」の拡大に努めてきました。

とりわけアジア圏からのインバウンドは、家族や友人グループでの訪日が多く、

グループ滞在型の宿泊施設の潜在需要は多いです。

しかしながら、現状インバウンド訪問先のメインとなっている宿泊施設は

ビジネスホテル・シティホテルがメインで、グループ皆で同じ部屋に停まれるような施設が不足しているというのが実情です。

また内閣府が公開している日本のインバウンド政策の課題として、

・東京や大阪、北海道といったインバウンド需要の地域的偏りが顕著

・旅行者はそこでしかできないコト消費が目当てだが情報発信が上手いっていない

・日本の地方にある観光スポットの認知度の低さ

・アジアからの訪日客が圧倒的に多く、他の地域へまだまだリーチ出来ていない

…などが挙げられています。

そこで弊社は、需要の多いグループ滞在型の施設を引き続き整備・開発すると共に、

アジア以外からの訪日客を伸ばすため、各文化・宗教の「食べられないもの」に対応した食事の提供を行いたいと考えております。

さらに「コト消費」の提供には、歴史ある寺院の宿坊と提携し、新たな「Hostel lnn®」として展開することで、

朝のお勤めを体験してもらう等の「日本文化」の発信も積極的に行いたいと思っています。

各地域に「Hostel lnn®」を展開し、新たなインバウンド需要を開発しようとする地域において

グループ滞在型の需要に応えることで、地方創生、地域の雇用創出に確実に貢献したいと考えております。

私たちは「Hostel lnn®」を国内展開することで、

日本のインバウンド産業の強化に真剣に寄与したいと考えております。

そのため、主に以下2テーマを主軸に共創パートナーを募集しています。

【① 地域創生、地域の雇用創生に寄与できる事業連携】

≪例≫

・持て余された施設・土地 ×「Hostel lnn®」ブランド

・駅舎やお寺の宿坊等、宿泊施設として再生が可能な施設 ×「Hostel lnn®」ブランド

・インバウンド需要で地元を盛り上げたいと考えている企業様 ×「Hostel lnn®」ブランド

∟土地・建物をインバウンド需要に貢献できる形にコンバージョンし、

地域創生に寄与します。

【②:ホスピタリティの提供を拡充できる事業連携】

≪例≫

・各文化、宗教に対応した食事、加工食品の提供を一緒に取り組んでくださる企業様

・自動販売機など、食事の提供方法を広げることのできるプロダクトをお持ちの企業様

・スキー、温泉、修験体験など、その場所でしか体験できない地域に密着した

「コト体験」や「日本文化」を発信したい企業様

…上記テーマ、≪例≫以外にも弊社ビジョンに共感いただける企業様と様々な可能性を模索できればと考えています。

ビジネス領域

• 土地活用
• 地域活性化