「日本の農業を成長輸出産業とする事業」 「オーガニック学校給食による日本の農業を成長輸出産業とする事業」は、異常気象や人口増加による世界的な食料危機の中で、日本の食料安全保障を強化し、オーガニック農産物を通じて持続可能な地方創生を目指すものである。 本事業では、「深層地中加温」を活用し、その効能がもたらす環境と経済への多面的な利点を活かし、地中加温・土壌消毒を安全かつ効率的に行い、作物の安定生産を可能にするとともに、エネルギー消費を削減する。又、他の土壌消毒に比べて危険作業を伴わず、農作業の省力化にも貢献する。 「深層地中加温」を施設ハウスに導入することで、日本は有機農産物の生産・輸出国としての地位を強化し、2030年に向けた農林水産省の輸出目標達成に貢献する。 人口減少が続く地方自治体においても、持続可能な地域活性化が期待され、農業分野での新たな雇用創出に繋がります。 この事業は、学校給食無償化という政府の地方創生施策とも連携し、地産地消オーガニック食材を給食に取り入れることで、子供の健康増進と地域経済の活性化を同時に図るものである。 更に、「深層地中加温」はCO2削減やSDGs達成にも寄与し、日本の農業の持続可能性を高めると共に、国際競争力を向上させる。有機農産物の世界市場の拡大を背景に、日本が提供する高品質なオーガニック食品は、インバウンド需要や海外輸出において大きな可能性を秘めており、これにより日本は、農業を成長産業へと転換し、国際的な食料問題解決に向けたリーダーシップを発揮することを目指す。 尚、「深層地中加温」は公的に、農林水産省より「新事業創出促進法」及び「環境保全型農業」の認定を受け、特許庁より「土壌の熱消毒方法の特許登録受けている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

当社の技術、施設ハウス内の有機農業栽培技術のノウハウの提供。

地方自治体にて、学校給食の無償化を実施しているが、こどもの健康のため地産地消オーガニック農産物の周年栽培を希望自治体に提供できる技術です。生産超過には地元民が有機農産物の健康を享受し、インバウンド・観光客の消費及び輸出に貢献する。

最近の夏の酷暑では、夏の土壌消毒に好適なエネルギー効果を得、栽培時期を気候変動の影響の少ない秋後半から翌年5月迄、地中加温により従来の慣行農法より30％省エネ・増収の効果がある。

特に、有機イチゴはお勧めの野菜です。イチゴの生育時の最適温度は平均して気温が3～10℃、地温が18℃です。殆どのハウスでのイチゴ栽培の空調は空気加温ですので最適気温は確保できるが最適地温は確保できない。最適地温を確保する装置を考える必要がある。「深層地中加温」によるイチゴは有機イチゴです。再起、我国のイチゴ輸出実績は伸びていますが有機イチゴGAO規格として輸出していると認識している。農薬不使用の有機イチゴは全国どこでも栽培可能です。観光用高説イチゴは有機イチゴはインバウンド・観光客の消費には効果あるが、輸出には不向きである。

日本の農業を成長輸出産業とする事業:

今年度の政府政策方針の目玉は「地方創生2.0」である。

現在、学校給食に有機米使用及びオーガニック化目指す地方自治体は散見されるがオーガニック無償化はない。学校給食は公共調達のためオーガニック無償化は、安心安全子どもの健康のため、地元生産農家及び地域関係者が生産に協力する。地産地消有機野菜増産の供給超過には地元市民・県民関係者が享受し、更に我国の食料自給率向上に貢献する。我国の全自治体が地方創生持続事業とすれば、我国は世界の食糧危機に対して有機農産物供給国となり、日本の農業は成長輸出産業となる。その実現にはプロダクト「深層地中加温」が貢献する。

ビジネス領域

• 課題解決No.2「飢餓をゼロに」
• 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
• 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
• 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
• 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
• 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」

高知家香南市の花き（トルコキキョウ）栽培農家がプロダクト「深層地中加温」を導入し、土壌消毒実施後、トルコキキョウを

米国、ニュウヨークへ輸出している。