AUBA
  • 更新：2025年06月03日

地方での事業や位置情報サービスを展開されている共創をイメージしております。 また上記以外でもLLMや生成を事業に活用したい企業様との共創も進められればと考えております。

イオリア株式会社

イオリア株式会社
  • 地方創生
  • 位置データ
  • 言語AI
  • 自治体
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

代表松原が地域課題への課題感と生成AIの活用を目指し2023年10月に創業しました。

弊社メンバーはテック系企業でキャリアを詰んだ20代の技術者たちです。生成AIを活用しスピード感を持って社会にインパクトを残すべく日々プロダクトを開発しております。


現在、サービスはクローズドに国内のとある市区町村で段階的に導入を進めております。

初期段階では狭い領域に特化させつつ、中長期ではグローバルにも展開できるようにプロダクトやサービスを設計しながら事業を進めております。

提供リソース

LLMを活用し、コスト破壊できる業界に特化したプロダクトを開発しております。

LLMを使うことにより、即時返答ができコストも人間が行う場合の1/500のコストで実現するソリューションを開発し、現在社会実装に向けて自治体への導入を進めております。

解決したい課題

これまで収益性の都合で見送られることが多かった、地方都市や人口が少ないエリアが抱える人口過疎地域特有の課題を生成AIなどを活用することによって解決していきたいと考えております。具体的なプロダクトや事業内容につきましては現在非公開とさせていただいております。ぜひ一度お声掛けいただき、詳細をお話しさせていただければと思います。

共創で実現したいこと

地方という、これから人口が減って衰退していくことが確定している領域だからこそのビジネスチャンスがあると考えています。

社会性と収益性の両面をしっかり構築し、生成AIを活用するスタートアップで国内トップクラスの収益性を目指して事業を進めております。

形だけの生成AI活用ではなく、しっかり地域社会に根ざした最新技術の活用を共創の中で実現できればと考えております。

求めている条件

・地域社会に対する関心、課題意識

・生成AIなどテクノロジーに関する興味関心

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 地域活性化
  • 言語AI

企業情報

企業名
イオリア株式会社
事業内容
生成AIを活用した自社プロダクトの開発/生成AIを活用したプロダクトの受託開発。 LLMを活用に特化したプロダクトの開発をメイン事業に据えて自社プロダクトの開発および導入を進めています。
所在地
東京都渋谷区渋谷2-19-15
設立年
2023年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社アドカル

■事業概要生成AIコンサルティングサービスとは？販管費のかかりすぎ、人手不足、作業ミス、長時間残業…そんな企業の課題を、ChatGPTをはじめとした最新の生成AI技術で解決します。・販管費が多い業務の効率化によるROI改善・生成AIの活用による人的ミスの防止・業務効率化による残業時間の削減■サービスの特徴・東大発の生成AI技術を活用東京大学発の独自の生成AI技術を核に、日々進化するAI業界のトレンドをキャッチアップし続けることで、お客様に最適なソリューションを提供しています。AIの技術革新は加速度的に進んでおり、企業がAIを効果的に活用するには、専門家による見極めと継続的なアップデートが不可欠です。・お客様の課題に合わせて、最適なプランをご提案・実装生成AIを活用した業務効率化サービスでは、まず企業固有の課題やニーズを深く理解した上で最適なAIソリューションをカスタマイズして提案します。実装段階では、社内システムとの連携や従業員のトレーニングまで包括的にサポートし、スムーズな導入を実現します。・多数の企業導入事例生成AIを活用した業務改善に向けて、各業界のお客様との実証実験を通じて実践的な知見を蓄積しています。現在、複数の企業様と共に具体的な導入プロジェクトを進めており、着実に成果を上げ始めています。新しい技術分野だからこそ、お客様と密に連携しながら、確実な効果創出を重視したアプローチで取り組んでいます。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社アドカル

株式会社Purpom Media Lab

Purpom Media Lab (PML) は、日本のプロダクト開発の再構築を目指し、世界最先端の技術を日常社会で活用するためのソリューションを提供する企業です。主な事業領域は以下の通りです。◾️MVP開発事業「リーンクエスト」リーンクエストは、プロダクト開発を、迅速に、低コストで、小規模にプロジェクトを始めるためのサービスです。クライアントのアイデアを具体化し、最小限の製品（MVP）を作り上げ、フィードバックを元に改善を重ねます。デザイナーもチームの一員として参加し、ユーザー目線に立ったシステム開発を行います。単なる受託開発ではなく、クライアントのビジョンを深く理解し、共に創り上げていく点が特徴です。◾️生成AIプロダクト事業・ビジネスモデルジェネレータ生成AIを用いて、新規ビジネスのビジネスモデルを自動生成するサービスです。企業や起業家が持つビジネスアイデアを形にし、チーム内での議論を促進します。新規事業の構築や展開において、ビジネスモデルジェネレータは0から1を生み出すプロセスを支援します。・テイラードAIチャットテイラードAIチャットは、企業独自のAIチャットを構築するサービスで、Retrieval-Augmented Generation (RAG)技術を使用し、企業固有の情報やルールに基づいた最適な回答を提供します。これにより、業務に特化した効率的な応答が可能となり、企業内の知識管理や顧客対応を改善します。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社Purpom Media Lab

Lighthouse株式会社

Lighthouseは、生成AIを活用した共創事業創出や、AIプロダクト「FUNNEL」シリーズの開発を行っている企業です。 代表の針生は、大学時代から大手衣料品メーカーの「パタゴニア」、地場建設会社の事業部長として、多くの新規事業立ち上げに携わっており、シンクタンク系コンサルティング企業などでの実務経験を経てLighthouseを創業しました。 生成AI、システム開発、ビジネスコンサルティングにおける知見活用し、パートナー企業様と、自社ケイパビリティに立脚した新規事業の構想策定からサービス共同開発・共同運営を行っております。 世の中の情報は常に増加しており、必要な情報が見つけにくい状況です。弊社は「情報の整理/可視化により、人の判断をサポートする」をミッションとし、「素早く最適な選択ができるデジタル社会の創造」を目指しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
Lighthouse株式会社

株式会社First AI

First AIは、地方における持続可能性をテーマに、生成AIのプロダクト開発、AI教材・研修事業、事業化支援を中心にサービスを展開している企業です。 京大のコミュニティから創業し、各分野に精通した技術者やディープテック領域における強みを活かし、様々な産業向けの新事業創出に携わってきました。 私たちにとってAIは課題解決のための手段であり、目的ではなく、社のカルチャーとして、利益追求にとどまらない「人間味」を大切にしています。 他社との連携は、私たちの課題解決力をさらに向上させる多くのチャンスがあると考えており、今後も専門領域の企業様と「共創」することで課題を抱える地方企業向けの新たなサービス開発を目指しています。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • スタートアップ
株式会社First AI

株式会社Studio-884.Pro

弊社は京都で20年以上活躍する映画を中心にドラマや舞台といったエンタメを、企画・プロデュース・演出する会社です。近年は、TikTokでのプロモーションや、SNSのみでの映画プロモーションに挑戦するなど、WEB3.0にも積極的に取り組んできました。また、弊社では教育にも力を入れており代表の瀧川は、現在立命館大学でも講義をしております。テーマは「ネットリテラシーとSNS戦略」その名の通り、実践での経験も活かし、アカデミック×クリエイティブ×マーケティング×プロデュースの４つの目線で日々進化しながら指導しております。大型ショッピングモールさんや中小企業さんでこれからSNSに着手する、という皆様からご用命いただき基礎の部分から理論と、実践を交えてご指導もさせていただいております。そのように交流させていただくことで、映画へのプロダクトプレイスメント（映画内への商品露出）につながることもありWinWinの関係をたくさん作らせていただいておりますので、気軽にご連絡いただけたら幸いです。

  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • 中小企業
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
株式会社Studio-884.Pro

株式会社Undershaft

我々Undershaftは「アジャイル開発」を強みとしており、さまざまな企業様の新規事業立ち上げや新規サービス開発をご支援させていただいております。アジャイル開発は、必要な機能から段階的に高速で作り上げ、改善を繰り返すことでプロダクトをより良いものへと成長させていく開発手法です。新規事業や新規サービスの立ち上げに最適なアジャイル開発を武器として、企業様のパートナーになりたいと考えています。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

株式会社otta

IoTベンチャーである弊社は、Bluetooth Low Energyビーコン技術をつかった、地域企業・住民・地方自治体の三方良しのビジネスモデルとなる見守り事業を展開しております。当事業では、現在までに大手電力会社とも提携し全国20市区町村の公立小学校を対象にサービスを展開しており、今後さらに対象自治体を拡大していく計画でおります。自治体と小学校を巻き込む当社の事業は、自治体の予算がゼロでもスマート見守りシティ化できることが特徴です。その代わりに地域貢献、地域マーケティングを行いたい企業スポンサー様の協力を得て、初期導入コストをご負担いただくモデルになっております。利用者は無料で見守り端末を手に入れ、サブスク費用のみで利用ができます。

株式会社トーカイ

病院関連サービス、介護用品レンタル、調剤薬局などのヘルスケア分野での事業展開を中心に、「清潔と健康」をテーマとした幅広いサービスを提供する東証プライム上場企業です。元々は約70年前、高度経済成長期の建設ラッシュ時に建設現場への貸し布団業を始めたことが祖業になります。その後建設現場の市場が成熟期に入り、 新たな事業として、リースキンブランドでの環境美化用品のレンタル 事業や病院リネンサプライ事業を立ち上げました。現在では介護用品のレンタル事業、 調剤薬局の事業、病院施設向けの給食サービスの提供、病院など建物の清掃・管理など、ヘルスケア関連事業を幅広く展開しています。また病院や介護施設の経営課題を解決する事業として、現場の人手不足を解消するためのIT活用や外国人材派遣業なども取り組みを進めています。

  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社トーカイ

日本テクノトレード株式会社

ChatGPTをはじめとする生成AIに関して深い知見を持つ企業です。従業員の半数以上がAIの研究経験を持っており、上場企業・スタートアップ企業をはじめとする先進的な取り組みを推進する企業への導入支援やコンサルティングが事業の中心となっております。2024年3月から開始する経済産業省の国産LLM開発プロジェクトでは、東京大学のプロジェクトメンバーとして参加しており、基盤モデルの開発から生成AIのビジネス利用まで幅広い知見を有しております。競合との差別化や革新的サービスをいち早く目指す企業様と協力させていただく機会が多く、クライアント様の目的に合わせてスピード感を持って開発を進めることが可能です。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
日本テクノトレード株式会社

株式会社クエイル

私たちは、鹿児島を拠点とし、Amazon Web Services（AWS）を活用したクラウドベースのアプリケーションやWeb系アプリケーション、スマホアプリ開発等をオールインワンで手がけるテックカンパニーです。鹿児島で地域に根ざし、鹿児島の地元のエンジニアやデザイナーが活躍できるような事業を創りたいという思いから、2013年に創業いたしました。AWSを活用した開発・運用実績により事業を拡大し、AWSパートナーネットワーク（APN）から、鹿児島を含む南九州では初、九州全体でも3社目のアドバンストティアサービスパートナーに認定されるまでに成長しておりますこれまで、自治体・民間企業をクライアントとした受託開発をメインとして実績を積み上げてきておりますが、今後の新たな展開として、鹿児島のような地方の中小企業や自治体が抱えるデジタル化推進課題に貢献する自社サービスの開発を進めていきたいと考えております。