• 更新:2024年11月02日

株式会社エムトーン

株式会社エムトーン

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自社特徴

最先端の技術力で、きわめて専門性の高い統合基幹業務クラウド(ERP)を、中小企業ユースに特化して開発。全国に事業拠点を広め、遅れに遅れた日本のデジタル化の促進を図りたいとの想いで、事業パートナーを募集中。

提供リソース

*技術的にも開発の難易度が高い統合基幹業務クラウド(ERP)のOEM供給が可能なため、パートナーは「DXの総合商社」として自社のサービスにキラーコンテンツを追加することができる。

*IT導入補助金のツール登録済み、また、OEMでも自社ツールとして登録可能なため、補助金を最大限に活用したシステム販売が可能。

*収益面でも、サービス成約時に最大で売価の7割を超える破格のリターンが得られることが契約書上も明記されていて、スキームが確立している。

*アライアンスパートナー認定研修とアライアンス内のパートナー間連携が充実しているため、異業種からの参入であっても、安心してDX商材を取り扱うことができる。

解決したい課題

当社は、創業から30年近く、自社だけで開発、販売、運用メンテナンス、教育研修‥‥等を行ってきたが、コロナ禍で業績が甚大なダメージを受けたため、「強み」によりいっそうリソースを集中特化する必要が生じた。 そこで、アライアンスで専門分野を分担し、それぞれの強みを発揮していただく協業スタイルが適していると判断し、アライアンスパートナー制度のスキームとして「紹介斡旋」「販売」「開発」「教育研修」「運用」の5部門でそれぞれパートナーを募集する試みを開始した。

共創で実現したいこと

東京および政令指定都市に、事業拠点を拡大し、クラウドERPで『天下獲り』を実現する。 事業を、神戸ローカルから全国に拡大するために、アライアンスパートナー制度を構築し、ビジネススキームをととのえたので、今後はパートナー獲得に全力を注ぐ。

求めている条件

(1) 人脈豊富で顔が広い、たとえば経営コンサルタント(中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、等、士業の先生方を含む)、あるいは、ウェブマーケティングに経験豊富な事業者、SNSのインフルエンサー等と、紹介斡旋パートナーとして出会う必要がある。 (2) エンドユーザとの一次窓口として、顧客サポートの経験が豊富で、IT方面に詳しい事業者、たとえばホームページ作成業者、PC周辺機器取扱事業者等と、販売パートバーとして出会う必要がある。 (3) SEやプログラマといった人材をすでに保有しているSIer、フリーランスのプログラマ、フルスタックエンジニア等と、開発パートナーとして出会う必要がある。 (4) チュートリアル動画やマニュアルの作成を手伝っていただくために、教室や塾、セミナーを運営している事業者、フリーランスの講師等と、教育研修パートナーとして出会う必要がある。 (5) ハードウエアのメンテナンスを請け負っていただくために、電気設備の工事業者、事務機器の販売会社、内装業者、等と、運用パートナーとして出会う必要がある。

企業情報

企業名
株式会社エムトーン
事業内容
中小企業企業ユースに特化した統合基幹業務システム(ERP)を開発してクラウドで提供。
所在地
神戸市中央区京町79番地
設立年
1998年

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選択しているビジネス領域の企業

PJ-T&C合同会社

【事業概要】弊社は『日本一アナログなデジタル化支援』を展開して、中小企業の売り上げに直結するデジタル化サポートを提供しています。多くの中小企業は、デジタル化に出遅れたりツールを活かしきれなかったりして、デジタル化そのものに抵抗を感じています。弊社は、フィードバック収集やメールマーケティングなど、『売り上げに直結する』基本的なデジタル業務を代行して、そのような企業をサポートしています。中小企業に広く顧客基盤を持つ方とのパートナーシップにより、ニーズを持つ多くの中小企業にアプローチしていきたいと考えています。【特徴】デジタル化支援に加えて、ウクライナのIT企業との業務提携、及びスウェーデンと台湾の認証セキュリティ製品の正規代理店販売も行っています。また、メンバー全員が外国在住経験と多言語能力を有し、更に各言語ネイティブの外注スタッフの協力により多言語対応が可能です。【アピールポイント】ウクライナのIT企業との業務提携を起点として、ウクライナのITエンジニアと子どもたちをサポートする『Stand with Ukraine』キャンペーンを展開中。こちらも、『中小企業にできるウクライナ支援』として提案しています。

  • 中小企業
PJ-T&C合同会社

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は1962年韓国政府により、貿易振興及び海外市場調査のため設立された独立行政法人です。それから投資(1995年)、そして人材交流(2009年)など事業分野も拡大され、国内外の顧客に対し、幅広い支援を展開してきました。現在は84か国・129ヵ所に海外拠点(貿易館)を配置し、ビジネスプラットホームの構築に励んでおります。<KOTRA東京貿易館の主な事業内容>・スタートアップ支援:日本進出を希望する韓国スタートアップへのサポートや韓国の有望スタートアップ企業との取引を希望する日本企業間のマッチング及び相談会を支援しています。・投資誘致事業(Invest KOREA):「韓国に会社を作りたい」「韓国に工場を建てたい」「韓国企業に出資をしたい」と希望する日本企業の皆様の各種ご相談を承っています。・ マーケティング事業:韓国中小企業を日本に招き、電気電子・機械部品・金型・消費財などテーマ別の商談会を定期的に各地で開催しています。また、韓国製品をお探しの日本企業の皆様からお問い合わせを受け付け、ビジネスマッチングサービスを提供しています。・展示会事業:韓国内で大型展示会を主催しており、日本からの観覧企業を募集しています。日本で開催される大型展示会には韓国企業の出展をサポートしています。・K-MOVEセンター:韓国人材の採用を検討している日本企業と日本での就職を検討している韓国内求職者との交流を促進するために、様々な支援を行っています。・支社化事業:海外に営業拠点を置いていない韓国の優良中小企業の輸出促進のため、KOTRAの海外拠点にて韓国中小企業の「支社」的な役割を担い、商談代行等を通じて外国企業との取引をサポートしています。 

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