• 更新:2022年02月04日

ブロックチェーン|分散台帳技術|フィンテック|コンサルティング|開発|DX|トレーサビリティ

株式会社CTIA

株式会社CTIA
  • 地方創生
  • ブロックチェーン
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • デジタルトランスフォーメーション
  • ブロックチェーン
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社CTIA
世界最大級のフィンテックイベント『SFF 2019』へ出展
『Intel Developer Conference 2019』でSGX実証機を展示
ロンドンで開催された『CordaCon London 2019』でデモンストレーションを実施
株式会社CTIA
世界最大級のフィンテックイベント『SFF 2019』へ出展
『Intel Developer Conference 2019』でSGX実証機を展示
ロンドンで開催された『CordaCon London 2019』でデモンストレーションを実施

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

【シンガポール、スイス、ロンドン、日本からグローバルに活動を展開】 私たちはシンガポールに本社を構え、スイス、ロンドン、日本に拠点を置いています。世界各国の情勢や社会問題などをいち早くキャッチし、常に情報をアップデートすることで、世界的なトレンドやビジネスの変化に対して柔軟に対応していきます。 また、私たちは各国のイベントに積極的に出展し、そこで様々な企業とのネットワークを通じて多種多様なニーズを把握し、ビジネスに合わせた最適なソリューションを提供していきます。 【ブロックチェーンベンチャーならではのスピードとイノベーションを創出する力】 私たちはブロックチェーンベンチャーとして、分散台帳技術の研究・開発や、ビジネス・テクニカルコンサルティングを提供し、トークンエコノミーの実現を目指します。あらゆるビジネス領域でトークンによるイノベーションの糸口を見出し、企業が抱える課題をいち早く解決するために取り組んでいます。

提供リソース

■分散型管理システム『TaaS(Traceability as a Service)』の開発と提供 TaaSはサプライチェーンにおける企業同士の業務連携やワークフローの最適化のために、トークンによってすべての情報を管理し、柔軟に共有するビジネスソリューションです。 TaaSの原則となる「すべてのモノとすべての動作を把握すること」と「すべての履歴を管理すること」をトークンを用いることで、情報を流動的に取り扱うことが可能になります。 ■分散型管理システムに対応した様々な​アプリケーションやデバイスの提供​ SaaS型のミドルウェアとして提供される分散型管理システム『TaaS』は、専用のアプリケーションやデバイスと連動して使用することができ、私たちはそれらを開発・提供しています。また、情報の読み取りにはRFIDやQRコード、バーコードなどを利用してビジネスや環境、用途に沿ったツールを提供することができます。 ■ワークフローネットワークの​導入・運用に関するビジネス&テクニカル​コンサルティング​ システム導入に際するワークフロー分析や、導入後の運用保守、代行サービスなどTaaSシステムに付随するコンサルティングも併せて行っています。

解決したい課題

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は、日本の喫緊の課題として経済産業省が勧告しています。しかし、従来のシステムの見直しや移行が進んでおらず、またイノベーションの可能性を持つブロックチェーンのような新たなテクノロジーもいまだに本質を理解されていないがためにDXがうまく浸透していないのが現状です。 私たちCTIAはこの問題に対して、ブロックチェーンやIoT、AIなど最先端技術によるソリューションの研究・開発や、コンサルティングを通じてサプライチェーンにおけるワークフローの最適化に取り組み、あらゆる産業でのDX推進を目指します。

共創で実現したいこと

私たちは分散型管理システム『TaaS』を様々な産業のサプライチェーンで利用していただくために、モデルとなる企業様を募集しています。 農業や漁業、製造業はもちろんのこと、流通業や貿易など、サプライチェーンに関連する企業様とともにすべてのワークフローを最適化していくことで、従来の複雑で脆いサプライチェーンを安定したスマートチェーンへと刷新していきたいと考えています。 また、『TaaS』ではトークンを電子記録媒体として流動的に取り扱うことができるため、情報=価値を紐づけることができるようになり、将来的にはヒト・モノ・カネと同様に情報の流通を実現することが期待されます。 それにより、インベントリーファイナンスやトランザクションファイナンスなど、あらゆる産業と金融を掛け合わせて生まれるトークンエコノミーを実現するために、ビジネス領域を問わず幅広い業界の企業様との提携を募集しています。

求めている条件

■デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組みたい企業様 ■SDGsへの取り組む企業様 ■生産管理(トレーサビリティ、在庫管理、品質保証など)に関連する企業様 ■トランザクションファイナンスやインベントリーファイナンスなど、産業×金融に関心のある企業様

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 電力ネットワーク安定化技術
  • 生産技術
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • デジタルトランスフォーメーション
  • ブロックチェーン

オープンイノベーション実績

▼『Microsoft Innovation Lab 2019』へ出展 ▼『Intel Developer Conference 2019』へ出展  https://ctia.ltd/2019/10/04/intel-developer-conference-2019/ ▼『CordaCon London 2019』へ出展  https://ctia.ltd/2019/10/28/cordacon-london-2019/ ▼『Singapore Fintech Festival 2019』へ出展  https://ctia.ltd/2019/11/13/singapore-fintech-festival-2019/ ▼『京都スマート農業祭2019』へ出展  https://ctia.ltd/2019/11/18/ctia-exhibited-at-kyoto-smart-agricultural-festival-2019/

企業情報

企業名
株式会社CTIA
事業内容
■分散管理システム『TaaS(Traceability as a Service)』の開発と提供 ■分散管理システムに対応した様々な​アプリケーションやデバイスの提供​ ■ワークフローネットワークの​​導入・運用に関するビジネス&テクニカル​コンサルティング​
所在地
大阪府大阪市中央区西心斎橋1-15-7 心斎橋アサノビル6F
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社スタッフライフ

<p>弊社は2012年の創業から、デジタル領域のエージェントとしてクリエイター人材事業を軸にサイトコンテンツ制作やSNS運用をサポートしている会社です。</p><p>&nbsp;</p><p>新規事業として、2022年6月にクリエイターやコンテンツホルダーがより簡単にNFT(非代替性トークン)を作成できるマーケットプレイス「Yebima(ヱビマ)」をリリース予定です。</p><p>&nbsp;</p><p>NFTの利用用途は生活者にも多岐にわたり、アートやクリエイターの世界だけでなく、デジタルコンテンツ全般へと利用領域が拡がっています。さらに、IoT機器を用いた実際の物品との紐づけも行われるようになってきました。特に、コレクションアイテムのNFT化によってNFT購入者層が拡大し、NFTの市場は急拡大し、NFT市場の時価総額は、20年の約3.7億ドル(約436億円)から約170億ドル(約2兆円)に成長しています。</p><p>&nbsp;</p><p>市場が急拡大している中、ビジネスへの活用方法も模索されていますが、NFT化を可能にするブロックチェーン技術の開発は複雑で、その開発費用も膨大です。</p><p>&nbsp;</p><p>そこで、「デジタル領域×人材サービス×クリエイティブ」が強みであり、人々のチャレンジやクリエイティブ精神を尊重する思想を持つスタッフライフが、NFTを無料で作成し、出品までできるNFTマーケットプレイスをリリースする運びとなりました。</p><p>アートだけでなく、モノやサービスをNFTと紐づけ、幅広い権利者のデジタル領域におけるビジネスをサポートしていきたいと考えています。</p><p>&nbsp;</p><p>※NFTとは…</p><p>NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)䛿、ブロックチェーン上で発行された「1点モノ」のトークンです。</p><p>ブロックチェーン技術をもとに作られたトークン䛾一種であり、ブロックチェーンやトークンの特徴を包含しています。</p><p>ブロックチェーンのもつ、耐改ざん性、および来歴管理(誰から誰に所有権が移転したか䛾管理)の特徴を生かし、NFTが「偽造不可能な鑑定書+所有証明書」の性質をもっており、これによりNFTに資産性が生まれます。</p>

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社スタッフライフ

DAOLaunch Ltd.

DAOLaunchは、チャレンジを行う起業家や個人と、支援する投資家をブロックチェーン上で直接つなぎ、国境を超えて誰でもが自由に新たな経済圏をシームレスに創出し、支援することを可能にしたプラットフォームです。

現在、経済圏の創出には多くの中間組織が介在し、新しい挑戦を行う起業家・個人、支援を行う投資家よりもこれら仲介組織が最も利益を得ているという環境が常態化しています。
DAOLaunchではこれら個人をブロックチェーン上で直接繋ぎ中間組織を排除することによって、実力や能力のある個人が最も利益を得られる世の中を実現します。

支援を行う投資家は、過去の投資実績が固有のNFTトークン上に記録され、個人投資家が投資実績をブロックチェーン上で証明して自身をブランディングすることを可能にしています。
誰もが投資実績に応じて影響力や発信力を得ることができる「分散化ベンチャーキャピタル構想」を世界で初めて実装します。

チャレンジをしたい起業家・個人は、DAOLaunch上で独自トークンの発行、資金調達、上場、トークンホルダーへのインセンティブを自由にマネジメントすることができ、また、インセンティブはNFTとしてDAOLaunch上で自由に設定・発行可能で、インセンティブの二次流通市場を開拓します。

  • 出資したい
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 3カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
DAOLaunch Ltd.

マインド・ザ・ブリッジ

・オープンイノベーションのパイオニアであるAlberto Onetti氏とMarco Marinucci氏が経営陣。
・HQはサンフランシスコで、ヨーロッパ主要各国にオフィスを持つ。
・MTBの目標はクライアント企業の成功的なPOC、投資、M&Aをさせること。
・Forbes 2000社向けにイノベーション・サービスを提供中。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 3カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
マインド・ザ・ブリッジ

株式会社リバネス

<p>5000名の研究者、6000社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。 WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。 アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。 また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。</p><p>海外においては東南アジア6カ国(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、インドネシア、ベトナム)でスタートアップの発掘育成を2014年から継続して実施しており、その背景により各国政府関連機関(イノベーション庁等)、アクセラレーターとの協働を数多く行っている。各国に存在する、日本とは異なる課題に対してスタートアップや研究社と連携しながら、そこに日本企業も巻き込んで課題解決のためのプロジェクトづくりをしている。</p>

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
  • 地方発ベンチャー
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社リバネス