SaaS×総合商社の幅広いネットワークで、革新的なビジネス創出を目指す! SaaS / DX / AI / IoT / ビッグデータ / クラウド / 自動化 / 省人化 / 業務効率化 / データ解析 / Biotech / Foodtech 他兼松株式会社プロダクト(製品)共同開発リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)ネットワーキング事業内容兼松はオープンイノベーションによる事業共創を推進するチームである、Business Co-Creation Centerを新たに立ち上げました。■オープンイノベーションに取り組む背景兼松は、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空をはじめ、多種多様な製品・サービスを扱う総合商社です。トレーディングを基盤に、着実に収益を上げる企業として事業構造を進化させてきました。更なる成長を目指して、中期ビジョンの重点施策の1つに、『先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大』を掲げています。■Business Co-Creation Centerとはトレーディングを基盤とする兼松が中期ビジョンで掲げるような技術を活用した革新的な新規事業創出するには、必然的に外部パートナーと共創することになります。そこで、兼松がオープンイノベーションを実践するためのプラットフォームとして、Business Co-Creation Center(以下、BC3)を立ち上げました。BC3では、兼松と事業共創ができるパートナー企業様を広く募集します。提供リソース多業種の幅広いネットワークを活用して、貴社サービス・プロダクトを様々な事業領域に展開することができるほか、ビジネス経験豊富なメンバーのプロジェクトマネジメントにより、技術開発へのリソース集中、スピーディーな事業化・収益化を実現することが可能です。■兼松と事業共創するメリット①総合商社のネットワークを活用した幅広いサービス・プロダクト展開兼松グループがカバーする電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空など多様な業種で、各部門ごとに数千のお取引があり、中小から大手まで幅広い問屋とメーカー様を中心としたビジネスネットワークを活用することが可能です。サプライチェーンの川上から川下まで網羅的なリレーション地盤があるため、最適市場とのマッチングを行い、幅広い事業領域に貴社サービス・プロダクトを展開することができます。また、海外市場に対しても広くお取引があるため、国内市場で成功した場合の海外への展開も検討可能です。②技術開発やサービスのブラッシュアップに専念できる事前にコンセプト・目標・互いの役割・プロジェクトの進め方等について意識合わせをしますが、プロジェクトをキックオフした後は、Business Co-Creation Center(BC3)がプロジェクトマネジメントを担うことも可能なため、パートナー企業様は技術開発等にリソースを集中できます。③ビジネス経験が豊富なBC3メンバーとの共創によりスピード感を実現SaaSビジネスの立上げ経験やITエンジニアの経験がある社員が中心になってプロジェクトマネジメントすることで、スピーディーな事業化と収益化を推進して参ります。※すでに初回面談から4か月程度で新規プロダクトをローンチした実績アリ。➃成長が見込めるサービス・プロダクトには出資をご相談事業化後、パートナーシップの強化によって大きな成長が見込める場合、出資をご相談させて頂く可能性もございます。稲岡 崇Business Co-Creation Center センター長新事業の創出
固定資産税の支払いに悩む地方の市街化調整区域や耕作放棄地の地主を、トレーラーハウス・タイニーハウスを使った土地活用で収益化を実現し、地方不動産会社の提案力強化・差別化・収益化につなげ、地方活性化・地方創生・防災の手助けをしたい株式会社ヒスコン共同研究ジョイントベンチャー設立資金調達したい事業内容住宅・不動産・建設・土木会社向けの経営コンサルティング会社として2019年10月に創業。業務の見える化を通じた経営課題を抽出し改善策を提案していく中で、営業部門の生産性向上、工務部門の原価・工程管理精度の向上、などの仕組み化づくりをサポートしてきました。2020年10月よりトレーラーハウス・タイニーハウスを使った、市街化調整区域や耕作放棄地などの建築不可の土地活用提案事業を開始。トレーラーハウス・タイニーハウスを活用したグランピングなどの宿泊施設をプロデュースし、コロナ禍が落ち着き本格的に事業推進を図る提供リソース1)トレーラーハウス・タイニーハウスを用いた建築不可の土地活用・新規事業に対するコンサルティング2)住宅事業に関する営業部門・工務部門の生産性向上コンサルティング3)住宅・不動産関連事業にまつわるセミナー開催、営業マン向け・工務責任者向け研修坂井史憲代表取締役地方の少子高齢化・過疎化・人口減、地域格差などの課題を的確に捉え、不動産・地域創生的観点から、地主・不動産会社・住宅・建設・土木会社を通して新しい視点・価値観から革新的な高付加価値サービスの提供を通じて『三方良し』になる仕組みづくりを目指します。
我々のノウハウと資金調達支援で、あなたのビジネスを拡大いたします。 フランチャイズ開発や新規事業開発を随時行っております。BBSインターナショナル株式会社出資したい既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)事業提携事業内容【世の中に新しい価値を生み出す】世の中にある真に価値ある事業の発掘と普及を理念とし、成長性ある事業の拡大展開をサポートしております。特にフランチャイズシステムを活用した事業拡大(加盟店開発)と事業資金の調達支援を強みとしております。有望な事業には自社で直接投資やジョイントベンチャーを設立して展開することなども行っています。・教育事業・飲食事業・美容事業 ・リユース事業・リラクゼーション事業 ・宅配事業 等様々な事業への支援実績があります。【資金調達支援実績】2019年度:27.8億円提供リソース☆事業展開に精通したノウハウ☆弊社はフランチャイズの展開ノウハウと確かな実績を持っており、事業のスタートから成長ステージまでを全面的にサポート致します。最適なFC本部構築及びFCパッケージ化、ならびに加盟開発も代行し事業拡大を支援します。フランチャイズという手法を最も得意としていますが、ご希望に合わせて柔軟に対応しています。☆資金調達支援・出資☆これまで培ってきた企業・投資家のネットワークを活かし、創業から累計約80億円の資金調達支援実績があります。また、弊社自身でも直接的な投資・出資も行っており、企業やサービスへの投資や出資、ジョイントベンチャーの立上げ等、様々な形での柔軟な資金調達支援が可能です。吉本史哉取締役
【URと共創を!】皆様の強みやアイデアを力に、まちづくりに関する社会課題解決を目指しませんか?UR都市機構( 独立行政法人都市再生機構 )自治体事業提携プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業事業内容■企業概要UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。■URの3つの事業【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進※URの技術に関するご紹介提供リソース■各事業(都市再生/賃貸住宅/災害復興)に関連する保有・管理不動産の活用・賃貸住宅(首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県を中心に約70万戸を運営)・賃貸店舗(賃貸住宅に併設するテナント向け物件)・暫定利用、未利用・低利用の土地や建物■上記不動産活用を軸にしたまちや地域の関係者(例:賃貸住宅の居住者)との顧客接点 ■まちづくりに関わってきたURの知見・ノウハウ・人的リソースや、オフィス拠点(上記は一例であり、具体的な共創の内容・条件は、ご提案・ご協議によります)懸川渉
障害者専門クラウドソーシングサービス「サニーバンク」稼働中! 障害者の新しい働き方を開拓中!株式会社メジャメンツ事業提携新市場の模索中小企業事業内容当社は長年のWebサイトコンサルティング事業を元に、2019年、障害者専門クラウドソーシングサービス「サニーバンク」事業をスタートさせました。障害者だから気づく当事者目線のコンサルティングや、障害者の持つスキルを活かす仕事を探しながら「アウトソーシング」という形で障害者に新しい働き方を提供しています。提供リソース【Webサイトコンサルティング事業】 大手企業(多国籍企業)のWebサイトコンサルティングノウハウ (上記ノウハウを活かした例) ・品質調査 ・アクセス解析支援 ・Webアクセシビリティ診断 【サニーバンク事業】 身体障害(肢体障害、視覚障害、聴覚障害)、発達障害、精神障害などあらゆる障害者リソース (上記リソースを活かした例) ・当事者目線のWebアクセシビリティ診断 ・当事者目線のバリアフリー診断 ・新製品のホームユーステスト ・各種グループインタビュー ・各種アンケート上濱直樹代表取締役困っている人を困らなくする。
既存の枠にとらわれない新たな視点で、当社と一緒に新サービス・新事業をつくりあげていきませんか。静岡ガス株式会社出資したいリソース探索(技術・アイディアなどを探したい)事業提携事業内容当社は、1910年の創立以来100年以上にわたり、都市ガス事業を機軸とし、お客さまのライフスタイルや社会のニーズにお応えしながら、お客さまの豊かなくらしや地域社会の発展に寄与してまいりました。そして今後、より一層お客さまにご満足いただけるよう、新たな商材・サービスを積極的に創出していきたいと考えています。都市ガス・エネルギーといった既存の枠にとらわれない視点で、当社と一緒に新商材・サービスを考え、作り上げてくださる企業を探しています。提供リソース約300,000件のすべてのお客さま宅を訪問する面対チャネル「エネリア」地域に根差して110年の信頼とブランド力既存の枠にとらわれず、新たな事業を創造するチャレンジ精神原 直己新しいくらしの提案、お客さまのお困りごとを解決できる新サービス、地域社会の発展に寄与する新事業の企画・開発
新規事業開発に強みを持つ東大発スタートアップと共創しませんか?株式会社Queueプロダクト(製品)共同開発共同研究リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)事業内容弊社はR&D事業に強みを持つ東大発スタートアップ企業です。ソフトウェア開発の技術者やコンピュータサイエンスの研究者などが在籍し、高度な機械学習・画像認識を用いたAI /VRなどの最先端ソフトウェアサービスの研究開発を得意としています。また、登録社数8000社を超える海外スタートアップのデータベースを日本語で提供する「SUNRYSE.」を運営し、新規事業開発を推進する企業さまにどこよりも早く正確に、全世界のスタートアップ動向をお届けしています。最先端技術や全世界のイノベーション事例などの最新情報と、弊社の最先端技術を活用したR&D開発力を掛け合わせることで、より時代のニーズに合わせたサービス/プロダクトを創出するお手伝いしています。提供リソース■SUNRYSE.弊社独自のグローバルスタートアップネットワークを元にした、世界中のスタートアップの技術や事業内容を解説したデータベース。■R&Dサービスクライアント企業の現場の課題を解決するための、高度な機械学習・画像認識を用いる研究開発、ソフトウェアサービスの開発。岩崎 大輝Marketing Department Managerソフトウェアによるイノベーションは、ソリューションが溢れ、その恩恵に存分にあずかっている領域と、ソフトウェアソリューションが未だ存在せず時代に取り残されつつある領域に分断されています。この状態を 技術革新格差 = イノベーションデバイド と呼んでいます。当社は、これらの取り残されつつある領域に向けた課題解決を、 その領域のパートナー企業のイノベーターと共に解決していくことを目的としています。
IT技術を保有し建設現場の改善や効率化を実現する企業様、クリーンエネルギー社会を実現する技術を持つ企業様、海外展開を考えている企業様との提携を考えています。日揮ホールディングス株式会社プロダクト(製品)共同開発リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)事業内容世界に広がる日揮のエンジニアリング日揮は、世界各地で石油、天然ガス、石油化学プラントなどのオイル&ガス分野を中心に、発電プラント、非鉄金属プラントなどのエネルギーインフラ分野、産業インフラ分野や、医薬品工場、病院、環境施設などの社会インフラ分野に至る幅広い分野でプラント・施設を建設。その能力は、世界でも屈指のエンジニアリングコントラクターとして評価されており、これまでに世界80ヶ国で20,000件以上のプロジェクトを遂行しています。 このようなプラント・施設の設計(E)・調達(P)・建設(C)の一連のプロジェクトを遂行するEPC事業をコアビジネスとして、O&Mサービス事業、事業投資・運営事業、触媒・ファイン事業など幅広い事業を展開しております。 社会課題解決に貢献する事業投資・運営事業エネルギーの供給、環境対策、雇用創生などの社会課題に貢献する事業への投資ならびに運営事業を展開しております。提供リソース社会課題、顧客ニーズに対して、様々な技術をとりまとめたシステムをソリューションとして提供するコーディネイション力、プロジェクトマネジメント力中東、東南アジア、アフリカ、中央アジアなど海外への展開支援反応器設計、触媒、エンジニアリングを含めたプロセス構築技術 ・EPC(プラント・施設の設計、調達、建設)の各フェーズにおけるPoCの場の提供小島 秀藏オープンイノベーション室長新しいことへのチャレンジを続け、イノベーションをリードし、技術ベースの新規EPC・事業投資案件創出をオープンイノベーションでサポートする。
【宇宙】幅広く宇宙事業の創出、協業をしていきたいと考えています。月面ビジネス、ISS、宇宙機、衛星活用など、宇宙の幅広い分野で共創パートナーを探しています。 航空空港分野から農業漁業分野まで、JAL系航空商社としての知識や経験を活かし、新規事業案件含めて、一緒にお手伝いできることがありましたらお気軽にご連絡お待ちしております。株式会社JALUX出資したいプロダクト(製品)共同開発事業提携事業内容「幸せづくりのパートナー〜人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを〜」JALUXは1962年の創設以来、航空機部品や空港運営等の「航空・空港事業」を基盤に、保険や不動産といった「ライフサービス事業」、空港店舗や通信販売などの「リテール事業」、食品やワインなどを取り扱う「フーズ・ビバレッジ事業」と多角的なビジネスを展開してきました。現在は、既存事業の派生・融合領域への展開や、将来のコア事業の創出といったイノベーションを積極的に推進しています。中でも、航空・空港領域を専門としてきた知見や経験を基に「宇宙」領域で新規事業を生み出していきたいと考えています。提供リソース①豊富な顧客視点・フィールドの提供交通インフラ/高級ブランド/空港・エアライン利用のお客様などのネットワークを活かした拡販国内外空港/空港店舗/エアライン機内②当社が保有する商品・技術・ノウハウの提供安全・安心/JALブランド/高品質な商品・サービス海外空港運営/空港周辺ビジネス/免税店舗オペレーション航空機・特殊車両/環境関連資材/エアラインオリジナル松井 宏樹観光領域における新規事業の創出
京王電鉄は、スタートアップ企業をはじめとした外部企業との共創によるオープンイノベーションの実現を目指します。京王電鉄株式会社リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)事業提携事業内容京王グループは、生活関連サービス事業者として運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業などの事業を展開しています。運輸業では京王線、井の頭線という鉄道を中心にバスやタクシーも運行しており、不動産業では、沿線を中心としたオフィス・住宅賃貸のほか、沿線外を含めたリノベーション事業や分譲事業も展開しております。また、百貨店やスーパーマーケットなどの流通業や、シティホテルやビジネスホテルなどのホテル事業、電車内での紙やサイネージを用いた広告事業も展開しております。当社の持つ事業フィールドと、スタートアップ企業の皆様が持つテクノロジーを組み合わせた共創により、オープンイノベーションを実現したいきたいと考えています。提供リソース【運輸業】京王線、井の頭線という鉄道(広告媒体、駅構内スペース、車両など)、バスやタクシー【流通業】ショッピングセンター、百貨店、スーパーマーケットなどの販路、顧客接点【不動産業】オフィス・住宅賃貸、沿線外を含めたリノベーション拠点【レジャー・サービス業】シティホテルやビジネスホテルなど多様なホテル佐野友祐主任
”沖縄をもっと、ワクワク、便利で、オモシロく” 沖縄観光の価値創造につながる新しいアイデア、技術をお持ちの協業パートナー募集!沖縄をフィールドにワクワクするような共同実証に取り組んでみませんか?株式会社JTB沖縄リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)事業提携ネットワーキング事業内容株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、「グローバル×ローカル」を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。提供リソース観光に応用できそうな新しいアイデア、サービス、技術等をお持ちの企業様に、沖縄観光開発プロジェクトのメンバーがフィールドやリソースを支援する共同実証の場をご用意させていただきます。(弊社提供可能なリソース)1.観光知見や事業開発経験を元にした実証事業の計画から実施までのサポート体制2.沖縄観光事業者、地域行政などのネットワーク紹介3.フィールド実証の場として、空港や観光施設との交渉4.当プロジェクトでこれまで開発した観光コンテンツ、サービスとの連携 (具体的な開発事例は以下オープンイノベーション実績を参照ください)萩本 隆志事業開発担当マネージャー沖縄を実証フィールドに新たな価値創造に取り組んでみませんか?