AUBAユーザー会＃７　「共創報告会」　本日ご参加の企業様のPRページをご紹介

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AUBAユーザー会＃７ 2025/04/25

2025年04月25日

圧倒的な企画力、エンタメのノウハウ、オタク業界の「熱量のある消費」を味方につけて、非エンタメ企業の事業を躍進させる唯一無二の企画会社

株式会社Hamaru Strategy

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）

事業内容

【オタク・IPエンタメ領域に強い企画会社】おもちゃ会社で10年以上様々なIP事業、プロジェクト経験を重ねてきた Chief ENTAME Officer 清水と現役オタクとして2次元エンタメ市場を定性的に分析し、言語化することが得意な Chief OTAKU Officer道場。2人の強みを掛け合わせ、圧倒的に面白いエンタメ企画を世に送り出しています。【アイデア力 × 企画推進力】・どんな業種に対しても、今まで見たことのないような提案を複数、そしてスピーディーに出せる「アイデア力」・企画を柔軟な調整で広げていき、完遂させる「企画推進力」2つを掛け合わせて、共創アイデアを実証実験、そして事業化まで持っていきます。実際に、半年間で4件のオープンイノベーションプログラム採択実績があるチームです。【自社で新規事業立ち上げ実績あり】クラフトビール×キャラクターの「ChaRAFT BEER」ブランドを立ち上げ、プロデュース。

提供リソース

・エンタメ業界で培った企画ノウハウ・エンタメ業界に関する定性的な分析・オタク消費に関する最新の動向と分析・IPホルダー企業とのつながり・キャラクター等著作権の取り扱いノウハウ

道場月音Chief OTAKU Officer（取締役COO）

現役オタクにしかできない、圧倒的おもしろさの新規事業をつくる

企業や地域の経営にクリエイティブの力を活用し様々な社会課題の解決を目指しましょう！従来の広告制作とは全く異なる新規事業創出に向けたパートナーを求めています。

株式会社TYO

事業提携
ネットワーキング
新市場の模索

事業内容

私たちは、広告映像を中心としたコミュニケーションの戦略立案・企画・制作を手掛けるプロデュースカンパニーです。 ノンバーバルな表現力を強みとし、言葉にならないメッセージやカタチにならない想いを作り出すクリエイティブ力で「伝わる」ものづくりによって事業を展開してまいりました。 「年間1,000本以上の映像制作」「国内テレビCM制作市場シェアNo.1（グループ含む）」といった実績を作りながら、さらなる事業成長の足がかりとして、2021年に新しい新規事業領域を専門とするに取り組む組織Thirdを設立し、地域活性事業にも注力してきております。 そして2024年に新規事業に特化したを創出していくチーム「BizDev」を発足。既存事業を活かした新たな事業領域の開発、異業種とのコラボレーションの実現をミッションに取り組んでいます。

提供リソース

・映像クリエイティブ制作における一気通貫の制作体制・KANAMELグループのクリエイティブネットワーク（3DCG、AR/VR、インタラクティブコンテンツ、撮影スタジオなど）・地域観光資源の映像化ノウハウ・地域の魅力をキャッチーなフレーズで言語化するコピーライティングノウハウ・AIクリエイターによるAIデザイン・広告宣伝ノウハウ・クリエイティブを活かした、ビジネスデザイン力

竹下　葵Business Producer

「健康長寿社会」の実現に向け、共にヘルスケア領域の社会課題解決に向けて共創事業に取り組みましょう！

株式会社トーカイ

出資したい
プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）

事業内容

提供リソース

・既存顧客網へのヒアリング、トライアルなど必要な環境の提供、業界関係者としてのアドバイスや伴走が可能です。・実際にローンチする際に弊社の以下のチャネルを活用いただけます。＜チャネル例＞・リネンサプライサービスにおける約1,000件の医療機関や約2,800件の介護福祉施設・介護用品レンタル事業にて全国88カ所の拠点から約17,000件のケアマネージャーさんを通じ、約13万人の高齢者の方に介護用品の提供・リネンサプライサービスでは約1,800件のホテル等宿泊施設向けに提供・リースキン（マットやモップ等のダストコントロール商品）FCチェーン数は約900拠点・たんぽぽ薬局は約160店舗、そして年間約61万人の患者様にお薬を提供

長野正成課長

岩手県岩手町発：共創による地方創生とロールモデルづくり

岩手町

自治体
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ピッチイベント実施

事業内容

岩手町は、岩手県盛岡市に隣接する人口約1.1万人の町で、全国に誇れる農業や畜産、豊かな自然環境を有しています。特にキャベツは東北一の産地として知られ、新幹線いわて沼宮内駅を活用した首都圏への良好なアクセスが特徴です。当町は、2020年に内閣府より「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくりと地域活性化に向けた取り組みを進めてきました。生活に寄りそった課題解決を目指し、「リビングラボ※」という手法を軸に、農業、林業、健康・スポーツをテーマに市民・企業・行政が協働する様々なプロジェクトを展開しています。※リビングラボとは、生活空間（Living）と実験室（Lab）を組み合わせた造語で、社会課題の解決や新しい価値創造を目指す共創の場です。さらに、岩手町町長の公約が実現する形で、2024年1月には地域商社「一般社団法人つなぐ・いわてまち」を設立されました。本法人は、岩手町、東北銀行、岩手銀行、北日本銀行、IGRいわて銀河鉄道、商工会が連携した地域商社で、町内外の「ヒト・モノ・コト」をつなぎ、新たな産業の活性化を推進しています。これまでリビングラボで培った町外や他業種との「共創」に前向きな姿勢と、「一般社団法人つなぐ・いわてまち」の強みを活かし、パートナー企業と共に地域課題を解決し、持続可能な未来の実現を目指します。

提供リソース

●広大な実証フィールド・町内農家所有の農場∟例：株式会社アンドファーム（耕作面積100ヘクタール）・休耕地・山林・空き家∟（空き家の数や、家屋状況などのデータ）・廃校∟7校（令和6年12月時点）∟令和10年度に現在の町内の中学校3校が統合され、さらに2校が廃校となる予定。●地域商社の持つ町内ネットワーク・地域商社（一社）つなぐ・いわてまちならではの豊富なネットワークに加え、本法人の理事には、町内の有力な事業者様が名を連ねています。∟例）株式会社肉のふがね（精肉加工・販売）、有限会社外山商店（プロパンガス事業、コンビニエンス事業など）、株式会社アンドファーム（農業）●地域商社との業務連携・（一社）つなぐ・いわてまちは、主に以下の事業を展開しております。―ふるさと納税中間業務―起業・創業支援事業―プロモーション事業―観光事業このように、本法人は多方面からのアプローチで岩手町の活性化を行っています。そのため、多様な業種の企業様との連携も可能です。●岩手町での起業・実証に関する補助・立地優遇措置に伴う各種補助金（岩手町企業立地奨励補助金、岩手町工場設置奨励条例、新規雇用奨励金、若年者雇用奨励金、利子補給金）（https://town.iwate.iwate.jp/town/business/kigyoyuchi-yugu/?v=cat-business&w=kigyoyuchi&x=ritchiyugu）・起業に関する補助金（起業チャレンジ補助金等）・共創事業に対するガバメントクラウドファンディング掲載権利付与を検討中（審査あり）・岩手町フューチャーセンター（https://town.iwate.iwate.jp/future-center/）∟コワーキング棟：無料のコワーキングスペース、レンタルオフィス∟エントランス棟：イベント会場やチャレンジショップの場として活用（2025年夏ごろ開業予定）・商品等開発調査費補助金・空き家、空き店舗利活用にかかる補助金●地域おこし協力隊との連携主な活動内容（2024年12月時点で6名）・農業の実証実験、商品開発・小・中学生向け英語塾・スポーツ振興・クラフトビール開発　など　https://town.iwate.iwate.jp/town/life/kyouryokutai_syoukai

塚澤　誠志郎

岩手町は共創の場としての無限の可能性を秘めています。地域の課題に取り組む中で、多様な視点を持つ方々と連携し、新しい価値を共に生み出したいと考えています。ぜひ私たちと共に、岩手町でみなさまのアイデアを実現しましょう。

1907年創立。世界最大級のガラスメーカー・AGCグループの一員として、最先端技術の製品化・社会実装を推進しています！

AGCファブリテック株式会社

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
新市場の模索

事業内容

AGCファブリテックは、AGCグループの産業用ガラスの販売部門を統合するかたちで2005年に発足した企業です。電車・バスの窓ガラスや、コンビニ・スーパーなどの冷蔵ショーケースガラスをはじめ、あらゆる産業シーンにおける加工ガラスや高機能ガラスを供給して参りました。これまで顧客や社会のニーズ変化に合わせた製品を展開してきましたが、今後も既存領域にとどまることなく、新たな領域での価値創出を目指し、共創による事業創出にチャレンジしています。

提供リソース

■AGCグループのアセット・AGCのブランドステータス、市場からの信頼性、実績・多数のコア事業を持つAGC社製品を優先的に取り扱い可能・ガラス製品の加工に関する多種多様な知識・国内外協力企業・多様な業界へ製品提供してきた商流構築力、ノウハウ■最先端素材・技術シーズ（一部抜粋）・電磁波制御透明パネル「Wavetrap」（https://www.asahiglassplaza.net/products/wavetrap-s/）・交通・人流分析「FLOW Analytics」（https://www.flow-analytics.io/）※AGCヨーロッパ支部で開発を行った最新技術につき、現在本国webサイトのみでの情報公開となっています・その他AGC開発の各種最新製品、技術等

山尾征太郎室長

成長と競争力強化を目指し、新たなビジネスチャンスを発掘・開拓することです。
オープンイノベーションを通じ、共創/協創パートナーとそれらを成し遂げられればと思います。

1982年創業。長年のITシステム構築の経験と実績にさらなる付加価値提供するため、一緒に強みを持ち寄り共創しませんか

株式会社東京システムリサーチ

事業内容

株式会社東京システムリサーチは、企業の経営の根幹を支えるためのITシステム構築サービスを提供する企業です。1982年創業、1990年代に金融分野向けの業務で規模拡大してきました。現在は、特に金融業と食品製造業界向けに基幹システムや情報系のコンサルティング、ソリューション提案、システム構築（設計、開発、導入、保守）を行っており、SalesForce事業も拡大中です。近年、デジタル技術はめざましいスピードで進歩しており、お客様の業務での課題が多様化しています。そのため、これからは最新技術に強みを持ったパートナー企業様と共に共同提案・共同事業を推進し、お客様の業界・業種のニーズにタイムリーに応えられるようになることを目指しております。またさらに、当社はSIerとして、システム導入や改修といった既存の枠組みではない、リノベーションSI、デジタルモダナイゼーションに注力していきたいと考えています。

提供リソース

●多様なITツールやパッケージソフトウエアのノウハウ┗製造流通業向け生産管理・販売物流ソリューション┗金融向けソリューション（API連携構築、顧客情報システム構築）┗Salesforce導入支援●顧客基盤┗金融業界（保険、銀行）┗食品製造業界

玉川義人

フードロス削減BOX「ZERO」を活用し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた事業共創をしませんか

ZERO株式会社

スタートアップ
【コンサル】セイノー2023：SEINO O.P.P. INNOVATION PROGRAM

事業内容

ZERO株式会社は、フードロス削減BOX「ZERO(旧fuubo)」の開発・販売を行っている企業です。「ZERO」は、まだ食べられるにも関わらず、パッケージ変更や季節商品、賞味期限などの理由から廃棄されてしまう食品を、一般小売価格に比べてリーズナブルな価格で販売する無人販売機です。食品廃棄を減らす機会を「身近な場所」から創出することで、持続可能な形でフードロスやCO2の削減、そして世界の貧困などの社会課題解決に貢献しています。今後もフードロスやCO2削減のみならず、人間の活動から発生するあらゆる排出をできる限りZEROに近づける「カーボンニュートラル社会」の実現を目指し、世界共通の課題解決につながる新規事業の創出を推進して参ります。

提供リソース

●フードロス削減BOX「ZERO」→メーカーや卸業者から仕入れた廃棄予定商品を、無人販売機を設置し販売する仕組み　URL:https://fuubo-nofoodloss.com/→仕入れ先企業様におけるフードロス削減の実現と合わせ、SDGsに取り組む企業様に販売機を福利厚生などで導入いただくことで、スピーディーな課題解決を実現●賛同事業者様とのネットワーク→企業・施設・地域自治体と連携し、事業展開中●食品無人販売に関するノウハウ→無人受け取り機能などのシステム面、その他

地場に根付いた北陸朝日放送とともにテレビ局のアセットを活用した探究的な学びができるオリジナル教材の開発をしませんか？

北陸朝日放送株式会社

中小企業
スタートアップ

事業内容

北陸朝日放送は、石川県を拠点に、テレビ放送、番組制作、デジタルメディア企画、地域の各種イベント運営など各事業展開を行っている企業です。テレビ朝日系列の放送局として、公正な報道と地域の発展を目指し、石川県を中心とした地域の皆様にご利用いただいております。放送分野などの主事業のみならず、現在は「地域貢献」を旗印に、地域創生、地元企業の成長、地域住民へのさらなる価値提供を行うため、新規事業開発に積極的に取り組んでいます。昨年より「地域活性化事業」をテーマに共創を進めてまいりました。さらに今年度は「教育」をテーマに加え、地域社会へのさらなる貢献や、ゆくゆくは日本各地へ価値提供を行っていくことを目指して、新規事業の推進をしていきたいと考えております。

提供リソース

●多様な番組コンテンツ企画制作、ノウハウ（情報番組、バラエティ、ドキュメンタリー、スポーツなど多様な番組コンテンツ　他）●石川県における長年の事業実績、認知度、発信力●テレビ朝日系列の各リソースを活用した他エリアへの事業展開●石川県における行政、法人、各協会、団体、事業者とのネットワーク●地域と連携した各実証フィールド●地域住民とのデジタルコミュニケーションによる接点（10万人以上に利用いただいている「HAB」アプリを展開）

伊藤祐介部長

JCOMがもつアセットとともに、暮らしと地域のゆたかさに貢献する、不動産事業者向けのソリューションを共創しましょう。

JCOM株式会社

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携

事業内容

私たちJCOM株式会社は、1995年の創業以来、地域密着型の放送・通信事業者としてケーブルテレビ、インターネット、固定電話、モバイルなどの暮らしを支えるサービスを展開してきました。社会や環境の変化とともに、保険、ホーム IoT、オンライン診療、電気やガスなど、サービス領域を広げており、現在は、2030年までに目指す姿である「暮らしのうれしいと地域のゆたかさを進化させるパートナーへ。」を実現するため、「Life（暮らし）/ Entertainment（楽しみ・寛ぎ）/ Local（地域・社会）」という3つのドメインにおける変容・進化に向けた価値提供を追求しています。共創という点においては、とくに不動産会社様向けの居住者の暮らしに価値を提供できるサービスの共創に注力しています。

提供リソース

■不動産事業における顧客基盤・仲介・管理会社（全国展開している大手仲介・管理会社含む）・ハウスメーカー（全国展開しているハウスメーカーを中心に良好な関係を維持）・デベロッパー（タワーマンション含め大規模分譲マンションから小規模物件まで対応）、及び既存マンションにおける管理組合■全国約570万世帯の顧客基盤・サービス提供先としての活用に加え、570万世帯の視聴・住環境に関するデータ活用が可能■全国の行政・自治体との連携基盤・自治体：約200・商工会議所加盟数：約140・観光協会加盟数　：約70・防災協定締結数　：約200・その他、教育機関、ロータリークラブ、法人会など地域のステークホルダー  ■住友商事、KDDIグループをはじめとしたパートナー企業のアセット

今村優希アライアンス企画部　新規事業推進グループ

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