協業パートナーとの「共創」による新規事業の創出を目指しています。株式会社リコー共同研究リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業事業内容株式会社リコーでは、DX・エネルギー・新素材・環境などの新たな領域での研究開発・事業開発を積極的に行っています。また、協業パートナーとの「共創」による新しい事業を創出を目指しています。 協業パートナーとの「共創」によるモノづくり、コトづくりを実践する場『RICOH Collaboration Hub』を神奈川県海老名市にオープン。 ここでは、リコーグループで研究開発中の具体的なテーマを共有し、技術の強みや可能性を協業パートナーに知っていただきます。そして協業パートナーがお持ちの技術やアイデアを共有していただきます。 お互いの技術と知恵の融合から、新しい事業を共に創り出していきます。提供リソース◆◆◆ 現在、協業パートナーを募集中の技術開発テーマ ◆◆◆【IOT】・固体型色素増感太陽電池・有機薄膜太陽電池・ペロブスカイト太陽電池【ヘルスケア】・リコーけあマルシェ(統合見守りシステム)・汎用カメラを用いた自律神経計測技術【DX】・ガス・においセンシングを利用したデジタル変革【コミュニケーション】・piglyph(ピグリフ) リアルタイム対話可視化システム【ロボット】・不整地走行体(クローラ)【バイオ素材】・植物由来の新素材(発泡PLA)【環境】・透明樹脂へのレーザーマーキング技術◆◆◆ Webセミナーのご案内 ◆◆◆Webセミナーでも共創募集/技術紹介を行っております。直近の予定は下記URLの新着情報でご確認ください。https://www.ricoh.co.jp/event/list/index.html?event=event&pref=%E5%85%A8%E5%9B%BD
「移動」と「まち創造」の未来に向けた新しい価値の共創/沿線価値向上を実現する新たな事業・サービスの共同開発 【BAK PARTNERS CONNECT2025】京浜急行電鉄株式会社リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業大手企業事業内容品川から羽田空港,川崎,横浜,逗子,葉山,鎌倉,横須賀,三浦など魅力的な沿線地域を持っており,業種も鉄道,バス,タクシー,不動産,レジャー・サービス,流通,その他の事業と多岐にわたっています。提供リソース社会インフラ、交通事業者ゆえの豊富な実証フィールドとアセット、顧客接点、顧客データ【幅広い事業領域】・交通インフラ:鉄道・バス・タクシーなど・不動産:商業ビル・賃貸住宅・ホテル・オフィスなど・流通施設:百貨店・SC(ウィング)・SM・CVSなど・レジャー施設:ホテル・ヨットハーバー・ボートレース場・ゴルフ場など・その他:建設・電気工事・保育園・京急ミュージアムなど【多彩な顔を持つ魅力的な沿線】・ビジネス拠点として国内屈指の立地を誇る品川・世界からも評価の高い空港を抱える羽田・豊かな自然を堪能できる三浦半島【データ】・観光客の来訪エリア、周遊ルート、目的、消費行動等のデータ →データ活用した来訪促進や消費活性の施策展開・ビジネス来訪者の来訪エリア、周遊ルート、目的、消費行動等のデータ →ビジネス利用向けの新たなサービスオンに活用【ノウハウ】・生活の利便性を高めるための京急沿線の活用方法 →学べる、働ける、遊べる、様々な住み方提案・適切なルート提示 →目的と状況に沿って最適な移動手段を提示できるノウハウ字引 里織主査新規事業の企画・立案,オープンイノベーション推進
"現場"の技術としくみによる、10年後のまちを支える当たり前の創出【BAK PARTNERS CONNECT2025】株式会社フジタ出資したいリソース探索(技術・アイディアなどを探したい)既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)事業内容1910年に創業し、100年を超える実績と信頼を積み上げてきた当社は、大和ハウスグループの一員として国内建設事業を軸に海外事業や都市再生事業を展開しています。当社が目指しているのは、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた、快適で豊かな“高環境づくり”。当社は、国内外で年間平均約300カ所の建設現場を手がけているだけではなく、市街地の再開発など街づくりのノウハウも有しています。さらに、長年当社が培ってきた技術を集積した研究開発施設である「フジタ技術センター」(神奈川県厚木市)の協力体制も整えており、共創パートナー企業と共に、ビジネスを実装させる“場”や“知見”が数多くあります。また、当社は海外事業にも注力しており、中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有。全世界に広がるネットワークを活かすことも可能です。提供リソース・建設現場におけるビジネス実装力・国内外の建設現場(年間平均300か所)、拠点(国内18か所、海外16か所)との連携・DXのサンドボックスとなる現場が複数あり(創業100年を超える中で構築した顧客との信頼やまちづくりで培った自社開発物件等独自のパイプライン)・技術センターの研究開発能力2025年夏に、木と鉄筋コンクリートの混合構造「FWdPC®構法」を採用した付属棟が竣工を予定しており、様々な技術展示や脱炭素に関する取組みの推進を検討・豊富な施工実績(施工ノウハウ、マニュアル、図面等)・資金援助の実績西原惟仁外部とのコラボレーションを通して ・新しい技術シーズの探索 ・新技術の社内導入 ・新規事業の創出
三菱地所は、加速的に変化する社会・経済環境の中で事業を推進するため、ビジネスモデル革新を進めています!三菱地所株式会社出資したいプロダクト(製品)共同開発共同研究事業内容【街から変革し、“ワーク&ライフ”の未来を創る。】当社は1890年代、未だ街の概念も明確ではない中、丸の内一帯に国内で初めて「オフィス街」をつくり、人との交流を生み出す先駆的な街づくりを行ってきました。ライフスタイルの多様化により、人々の暮らしや働き方、空間のあり方そのものが劇的に変化していく中で、新たなイノベーションをこれからも起こしつづけます。 枠組みにとらわれない技術やアイデアから、新たな「働き方」や「暮らし方」を、我々の街づくりのフィールドで提案していくことで、進化しつづける街を実現したいと考えています。 提供リソース・実証実験フィールド:丸の内のみならず、全国のオフィスビル、商業施設、ホテル、空港などでの実証実験フィールドの提供・顧客ネットワーク:三菱地所グループが持つ豊富な顧客・不動産アセット:各種ネットワークとの接続・ビッグデータ:ビル・商業施設内における設備稼働データや各種データの活用・資金提供:PoCを実施するための資金提供やCVCを通じた出資・コワーキングスペースの提供:丸の内に立地するビジネス開発拠点「EGG JAPAN」、大手町のコワーキングスペース「3×3Lab Future」等
富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動!募集テーマは、「カーボンニュートラル/エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集!富士通株式会社プロダクト(製品)共同開発プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業大手企業事業内容・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス(情報処理システム、通信システム)を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas(重点注力分野)を定めました。・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。提供リソース・カーボンニュートラルやエシカル消費に関連するマーケット情報・新しいサービスやビジネスの企画検討支援・ユーザー体験やシステムアーキテクト検討の支援・PoCに必要なプロトタイプの作成支援(デジタルツインなどの技術)【富士通既存技術のご紹介(一例)】・オンラインの取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html・Fujitsu Track and Trust プラットフォーム https://www.fujitsu.com/jp/innovation/data-driven/capabilities/track-and-trust/・インタラクティブなマッチングAIで実現するトランスペアレントな人の意思決定支援 https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/publications/technicalreview/2020-01/article03.html三好健宏豊かで持続可能な社会の実現を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションを推進
【URと共創を!】皆様の強みやアイデアを力に、まちづくりに関する社会課題解決を目指しませんか?UR都市機構( 独立行政法人都市再生機構 )自治体事業提携プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業事業内容■企業概要UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。■URの3つの事業【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進※URの技術に関するご紹介提供リソース■各事業(都市再生/賃貸住宅/災害復興)に関連する保有・管理不動産の活用・賃貸住宅(首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県を中心に約70万戸を運営)・賃貸店舗(賃貸住宅に併設するテナント向け物件)・暫定利用、未利用・低利用の土地や建物■上記不動産活用を軸にしたまちや地域の関係者(例:賃貸住宅の居住者)との顧客接点 ■まちづくりに関わってきたURの知見・ノウハウ・人的リソースや、オフィス拠点(上記は一例であり、具体的な共創の内容・条件は、ご提案・ご協議によります)懸川渉
日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 上記ミッション実現に向け松竹グループはオープンイノベーションを推進します。松竹株式会社出資したいプロダクト(製品)共同開発リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)事業内容松竹グループは、映像事業、演劇事業、不動産・その他事業の3つを主体とする、総合エンタテインメント企業グループです。1895(明治28)年の創業以来、演劇と映画を中心とした、健全な娯楽の提供に努めてまいりました。 良質な映画・演劇の提供を通じて、一人でも多くのお客さまに「夢」と「感動」というかけがえのない価値をお届けすることを使命に、グループ全体で取り組んでまいります。 創業120年の歴史を通じて培った『松竹のDNA』を発揮し、時代の流れを汲みチャレンジを続けることで、これからも日本はもちろん世界に向けて、夢と感動を発信し続けてまいります。提供リソース【実証実験の場】 映画館や演劇の劇場、その他所有不動産など、日本各地にあるリアルの場を活用できます。 【顧客基盤】 歌舞伎、映画を軸とした顧客接点の活用が可能です。【所有するIP(コンテンツ)】 映画や歌舞伎等、独自コンテンツの活用が可能です。森川朋彦松竹グループのリソースを活かした新規事業の創出
【メッセージからの面談率60%以上】【XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージングテーマで共創パートナーを募集】生活者視点で、新たな価値創出を目指す「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2022」大日本印刷株式会社リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)事業提携事業内容当社は創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大してきました。幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対し、共創を通じて本気で解決していくことを目指すために、2019年度にスタートさせたのが「DNP INNOVATION PORT」という取り組みです。 その中で特に注力している3テーマ(XRコミュニケーション/スポーツビジネス/フォトイメージング)において共創パートナ―を募集しています。生活者視点での新たな価値創出に挑戦しませんか?パートナー企業のご応募をお待ちしております!提供リソース当社は印刷技術と情報技術を応用・発展させ、豊富な技術・ノウハウを強みに「未来のあたりまえ」をつくっています。以下のリソースとアセットを活用して、共創パートナーとの価値創出を推進していきます。●オウンドメディア(DNP INNOVATION PORT)を活用した情報発信●安全・安心なセキュリティ体制●マーケティングコミュニケーション支援●アイディア創出~製造・販売に関する幅広いバリューチェーン●全国36拠点の営業ネットワーク●価値検証のための実証フィールド●システム・アプリ開発技術●生活者視点でのビジネス設計小泉 恭平楽しいこと、わくわくすることから、新しい価値・未来を一緒に創り出しましょう。
「日本をもっと健康に」をスローガンに、広くヘルスケア事業を展開しています。いま、様々な分野で協業いただけるビジネスパートナー様との出会いを求めています。 株式会社タニタヘルスリンクプロダクト(製品)共同開発事業提携プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業事業内容■事業概要 ・健康総合企業の株式会社タニタのグループ会社。ICTを活用した健康事 業を提供する、健康ソリューション企業です。 ・Webサービス「からだカルテ」の開発・展開のほか、企業・自治体など の集団健康づくりから個人の健康づくり支援サービス、ヘルスケア分野 での最先端ビジネスまで幅広く展開しています。 ■プロダクト ・歩数計デバイス、体組成計、血圧計、カードリーダー等の機器は Felica/NFCと連携させることにより簡単にデータを送信することができ ます。 ・個人の健康データを簡単にストックでき、ユーザはいつでもアプリで 管理することができます。 ・NFC/FelicaはローソンのLoppiでも読み取りが可能で、スマホのNFCに も対応しています。 提供リソース■リソース1 (1)通信機能を搭載した業務用体組成計、血圧計、活動量計など (2)Webシステムおよびソフトウェアの開発、販売 (3)ICTを活用した情報サービス事業および通販事業 ■リソース2 バイタルデータの蓄積、及び当該データの連携による、 更なるビッグデータの活用事業大島 敦部長・新規アライアンスパートナーとの連携 ・法人向け健康経営のサポート ・自治体健康ポイン事業、 同マイレージ事業のサポート
約13,000社1,000万人の会員サイトベネフィット・ステーションを利用し、オープンイノベーション推進が可能!株式会社ベネフィット・ワンプロダクト(製品)共同開発事業提携ジョイントベンチャー設立事業内容「サービスの流通創造」が企業理念です。会員企業様約13,000社、パートナー企業様約10,000社の基盤を生かし、超オープンなオープンイノベーションが可能。提供リソース約11,300社834万人のクローズドマーケットの会員基盤サービスコンテンツ提供のパートナー企業約10,000社とのサービス提携大企業×ベンチャー、大企業×大企業も含め、 さまざまなオープンイノベーション実績石田耕太郎DX推進開発部 デジタルマーケティング推進グループ HRDX推進チーム長新しいことが大好きです。
【24時間365日応募可能】東急グループの幅広いアセットとリアルな顧客接点を活用し、スタートアップと新たな街づくりを仕掛ける東急アクセラレートプログラム東急株式会社出資したい事業提携新市場の模索事業内容■東急株式会社・東急グループについて東急株式会社は、住宅地開発・鉄道整備を目的として1918年に設立された田園都市株式会社を源流とする東急グループの中核企業です。現在、230社以上からなる東急グループは、「交通」「不動産」「生活サービス」「ホテル・リゾート」の4つの事業領域を中心に、人々の暮らしを支える幅広い事業を展開。各事業が有する多様な事業機能を組み合わせることで相乗効果を発揮しながら、時代の先を見据えた持続可能な生活環境の創造を目指しています。■東急アライアンスプラットフォーム(TAP)について東急株式会社が主催する事業共創プラットフォームです。2015 年度から開始した東急アクセラレートプログラムを、2021 年 8 月に東急アライアンスプラットフォーム(https://tokyu-ap.com/)へとリブランディングしました。東急グループの誰もが参画可能なプラットフォームとして事業共創機会の最大化を図っています。グループの幅広い顧客接点とアセットを活用して新たな価値を創出し続けることで、スタートアップ企業などから選ばれ続けるプラットフォームとなることを目指しています。提供リソース鉄道、バス、百貨店、スーパー、ホテル、フィットネス、介護など、東急グループの幅広い事業領域における様々なリソース、アセットを提供します。■29以上のグループ事業者との強固な連携体制のもとでの共創プログラムに参加している各事業者にTAPの専属担当者が在籍。月1回のペースでTAPおよび共創に関するグループ全体会議を実施するなど、各事業者のTAP担当者間およびプログラム運営事務局との強固な連携体制が構築されているため、スピーディーかつ最適な意思決定のもとで共創・協業を進めることが可能です。■グループの各種アセット、調査データを利用したテストマーケティング東急線沿線に集積する東急グループの広告媒体や施設、顧客基盤、営業網、各種データなどを利用したテストマーケティングの実施機会と豊富なフィールドを提供します。■オープンイノベーションラボ「SOIL」の活用2019年7月に東急が渋谷・宮益坂に開設したオープンイノベーションラボ「Shibuya Open Innovation lab(SOIL=通称「ソイル」)」を活用し、東急グループ内だけでは社会実装が難しい領域に関しては、他企業も巻き込みながら共創を推進することも可能です。■業務提携・出資東急グループ各社とのテストマーケティング(社会実装・PoC支援)の結果により、業務提携・出資等を検討します。満田遼一郎東急アライアンスプラットフォーム(TAP)運営統括TAPやSOIL、CVC活動などを通した東急グループのオープンイノベーション推進。