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「お気に入り」されている人気企業特集

「お気に入り」されている人気企業TOP30を集約しました

【メッセージからの面談率60%以上】【XR・デジタルアイデンティティ・製造物流DX・生成AI等】DNPと共に「次世代の体験価値・信頼基盤・社会インフラ」を共創するパートナーを募集「DNP INNOVATION PORT CO-CREATION #2026」

大日本印刷株式会社
  • 事業提携
  • 大手企業
  • 上場企業

事業内容

DNPは、「P&I（Printing & Information）」の強みを活かし、リアルとデジタルを融合した新たなコミュニケーション・体験価値・社会インフラの創出を推進しています。現在、DNP INNOVATION PORTでは、XR、デジタルアイデンティティ（DID）、製造・物流DX、生成AIなどの領域で、共創パートナーを募集しています。スタートアップ、事業会社、研究機関、クリエイターなど、未来の社会・産業・生活者体験を共につくる仲間を歓迎します。

提供リソース

以下のアセット・事業基盤・顧客接点を活用しながら共創を推進します。事業・顧客基盤国内外の幅広い顧客ネットワークBtoB/BtoC双方の事業接点自治体・教育・金融・流通・製造など多様な業界接点技術・開発領域XR領域AI・生成AI活用基盤セキュリティ/認証技術製造領域パッケージ/加飾/環境対応素材ICカード写真プリント関連PoC支援共創支援共同事業開発販路開拓支援実証フィールド提供マーケティング/ブランディング支援共創スペースDNP PLAZA
川俣考生

楽しいこと、わくわくすることから、新しい価値・未来を一緒に創り出しましょう。

建設現場の最先端の取組をまちづくりに活かして、10年後のまちの当たり前を創出【BAK PARTNERS CONNECT2026】

株式会社フジタ
  • 出資したい
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）

事業内容

1910年に創業したフジタは、100年以上にわたり国内外で建設事業、海外事業、都市再生事業を展開してきた総合建設会社です。大和ハウスグループの一員として、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた「高環境づくり」を目指しています。本社＋約70の事業所において建設現場を手がけるほか、市街地再開発などのまちづくりの知見、神奈川県厚木市の「フジタ技術センター」による研究開発体制を有しています。共創パートナーとともに、現場・技術・顧客接点を活かした事業実装に取り組みます。フジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスがデジタル化され、あらゆるものが同時につながり、効率化され、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業の将来像を描いています。BIMを軸とした着工前プロセス短縮・工場生産化・スマートビル化だけでなく、新しい素材や手法の研究開発により、ウェルビーイングでサステナブルな脱炭素社会の実現を目指しています。とりわけ、①既存建物・インフラの老朽化や災害対応、②建設現場の人手不足と健康安全、③CO2排出削減・資源循環と地域価値向上という課題に取り組んでいます。これらは当社だけでは解ききれない課題であり、スピード感のある検証と多様な技術の組み合わせが必要です。後付け可能なセンシング、IoT、AI、ロボティクス、デジタルツイン、再生可能エネルギー、アップサイクル等の技術を、当社の建設現場・顧客接点・研究開発環境で検証し、10年後の暮らしに向けた社会実装まで共に進めるパートナーを募集します。■詳細・応募はこちら：チケット消費なしhttps://bak.eiicon.net/partners2026/fujita26※ページ右上「応募する」ボタン：プログラムへの応募はこちらからも無料で可能です。（チケット消費なし）※ページ右上「メッセージを送る」ボタン：プログラムについて個別の提案・相談がある際は、ご連絡ください。（チケット消費あり）すべての企業様と個別面談に対応できない場合がありますこと、ご了承くださいませ。

提供リソース

建設現場や技術センターでの検証から、資金援助や出資を含む共創が考えられます。【スマートビル】技術センターでの研究開発・検証環境神奈川県厚木市のフジタ技術センターで、センサー、ロボット、材料、構法等の検証を相談可能建物・まちづくりの顧客接点再開発、自社開発物件、既存顧客との関係を活かした検証・導入先の検討が可能【デジタルツイン】建設現場・技術センターでの実装機会国内外の建設現場（本社＋約70の事業所）や、DXの検証フィールドとなる現場を活用可能施工ノウハウ・データ施工手順、図面、品質・安全管理の知見を活用し、現場実装に向けた検討が可能【資源循環・自然共生】低炭素建築のショーケース木とRCのハイブリッド構造「FWdPC®構法」を採用した付属棟を活用した実証を検討可能
西原惟仁主任

外部とのコラボレーションを通して ・新しい技術シーズの探索 ・新技術の社内導入 ・新規事業の創出

協業パートナーとの「共創」による新規事業の創出を目指しています。

株式会社リコー
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

株式会社リコーでは、DX・エネルギー・新素材・環境などの新たな領域での研究開発・事業開発を積極的に行っています。また、協業パートナーとの「共創」による新しい事業を創出を目指しています。 協業パートナーとの「共創」によるモノづくり、コトづくりを実践する場『RICOH Collaboration Hub』を神奈川県海老名市にオープン。 ここでは、リコーグループで研究開発中の具体的なテーマを共有し、技術の強みや可能性を協業パートナーに知っていただきます。そして協業パートナーがお持ちの技術やアイデアを共有していただきます。 お互いの技術と知恵の融合から、新しい事業を共に創り出していきます。

提供リソース

◆◆◆ 現在、協業パートナーを募集中の技術開発テーマ ◆◆◆【IOT】・固体型色素増感太陽電池・有機薄膜太陽電池・ペロブスカイト太陽電池【ヘルスケア】・リコーけあマルシェ（統合見守りシステム）・汎用カメラを用いた自律神経計測技術【DX】・ガス・においセンシングを利用したデジタル変革【コミュニケーション】・piglyph（ピグリフ） リアルタイム対話可視化システム【ロボット】・不整地走行体（クローラ）【バイオ素材】・植物由来の新素材（発泡PLA）【環境】・透明樹脂へのレーザーマーキング技術◆◆◆ Webセミナーのご案内 ◆◆◆Webセミナーでも共創募集/技術紹介を行っております。直近の予定は下記URLの新着情報でご確認ください。https://www.ricoh.co.jp/event/list/index.html?event=event&pref=%E5%85%A8%E5%9B%BD

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

富士通株式会社
  • プロダクト（製品）共同開発
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 大手企業

事業内容

・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。

提供リソース

・カーボンニュートラルやエシカル消費に関連するマーケット情報・新しいサービスやビジネスの企画検討支援・ユーザー体験やシステムアーキテクト検討の支援・PoCに必要なプロトタイプの作成支援（デジタルツインなどの技術）【富士通既存技術のご紹介（一例）】・オンラインの取引相手の信用を判断可能にするアイデンティティー流通技術　https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/07/4.html・Fujitsu Track and Trust プラットフォーム　https://www.fujitsu.com/jp/innovation/data-driven/capabilities/track-and-trust/・インタラクティブなマッチングAIで実現するトランスペアレントな人の意思決定支援　https://www.fujitsu.com/jp/about/resources/publications/technicalreview/2020-01/article03.html
三好健宏

豊かで持続可能な社会の実現を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションを推進

【URと共創を！】皆様の強みやアイデアを力に、まちづくりに関する社会課題解決を目指しませんか？

UR都市機構（ 独立行政法人都市再生機構 ）
  • 自治体
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

■企業概要UR都市機構は、国の政策実施機関という公的側面と、収益性を追及する企業的側面を持つ独立行政法人です。1955年、前身の日本住宅公団設立以来、高度成長期から現代の超高齢社会まで、約70年にわたり、日本のまちづくりを支援してきました。国や地方公共団体、民間事業者等との連携により、まちづくり・暮らしづくりを通して社会課題を解決し、「人が輝く都市」の実現を目指しています。■URの３つの事業【都市再生】まちが抱える課題を解決するため、民間事業者や地方公共団体等と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進【賃貸住宅】多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちを目指し、「UR賃貸住宅」の多様な活用を推進【災害復興】東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を推進※URの技術に関するご紹介

提供リソース

■各事業（都市再生／賃貸住宅／災害復興）に関連する保有・管理不動産の活用・賃貸住宅（首都圏、中部圏、近畿圏、福岡県を中心に約70万戸を運営）・賃貸店舗（賃貸住宅に併設するテナント向け物件）・暫定利用、未利用・低利用の土地や建物■上記不動産活用を軸にしたまちや地域の関係者（例：賃貸住宅の居住者）との顧客接点 ■まちづくりに関わってきたURの知見・ノウハウ・人的リソースや、オフィス拠点（上記は一例であり、具体的な共創の内容・条件は、ご提案・ご協議によります）
葛西拓哉

日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。 上記ミッション実現に向け松竹グループはオープンイノベーションを推進します。

松竹株式会社
  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）

事業内容

松竹グループは、映像事業、演劇事業、不動産・その他事業の3つを主体とする、総合エンタテインメント企業グループです。1895（明治28）年の創業以来、演劇と映画を中心とした、健全な娯楽の提供に努めてまいりました。 良質な映画・演劇の提供を通じて、一人でも多くのお客さまに「夢」と「感動」というかけがえのない価値をお届けすることを使命に、グループ全体で取り組んでまいります。 創業120年の歴史を通じて培った『松竹のDNA』を発揮し、時代の流れを汲みチャレンジを続けることで、これからも日本はもちろん世界に向けて、夢と感動を発信し続けてまいります。

提供リソース

【実証実験の場】 映画館や演劇の劇場、その他所有不動産など、日本各地にあるリアルの場を活用できます。 【顧客基盤】 歌舞伎、映画を軸とした顧客接点の活用が可能です。【所有するIP（コンテンツ）】 映画や歌舞伎等、独自コンテンツの活用が可能です。
森川朋彦
森川朋彦

松竹グループのリソースを活かした新規事業の創出

「日本をもっと健康に」をスローガンに、広くヘルスケア事業を展開しています。いま、様々な分野で協業いただけるビジネスパートナー様との出会いを求めています。

株式会社タニタヘルスリンク
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業

事業内容

■事業概要 ・健康総合企業の株式会社タニタのグループ会社。ICTを活用した健康事 　業を提供する、健康ソリューション企業です。 ・Webサービス「からだカルテ」の開発・展開のほか、企業・自治体など 　の集団健康づくりから個人の健康づくり支援サービス、ヘルスケア分野 　での最先端ビジネスまで幅広く展開しています。 ■プロダクト ・歩数計デバイス、体組成計、血圧計、カードリーダー等の機器は 　Felica/NFCと連携させることにより簡単にデータを送信することができ 　ます。 ・個人の健康データを簡単にストックでき、ユーザはいつでもアプリで 　管理することができます。 ・NFC/FelicaはローソンのLoppiでも読み取りが可能で、スマホのNFCに 　も対応しています。

提供リソース

■リソース１ （1）通信機能を搭載した業務用体組成計、血圧計、活動量計など （2）Webシステムおよびソフトウェアの開発、販売 （3）ICTを活用した情報サービス事業および通販事業 ■リソース２ 　バイタルデータの蓄積、及び当該データの連携による、 　更なるビッグデータの活用事業
大島　敦
大島　敦部長

・新規アライアンスパートナーとの連携
・法人向け健康経営のサポート
・自治体健康ポイン事業、
　同マイレージ事業のサポート

約13,000社1,000万人の会員サイトベネフィット・ステーションを利用し、オープンイノベーション推進が可能！

株式会社ベネフィット・ワン
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立

事業内容

「サービスの流通創造」が企業理念です。会員企業様約13,000社、パートナー企業様約10,000社の基盤を生かし、超オープンなオープンイノベーションが可能。

提供リソース

約11,300社834万人のクローズドマーケットの会員基盤サービスコンテンツ提供のパートナー企業約10,000社とのサービス提携大企業×ベンチャー、大企業×大企業も含め、 さまざまなオープンイノベーション実績
石田耕太郎DX推進開発部　デジタルマーケティング推進グループ　HRDX推進チーム長

新しいことが大好きです。

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