- 更新:2026年03月10日
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物流事業の進化と未活用資源の再資源化で、社会課題に挑む新たな共創をはじめませんか?
渓濱商事株式会社

- 物流・倉庫
- 中小企業
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自社特徴
軽貨物輸送を起点に、オフィス無人販売、防災備蓄、不動産活用、エンタメ支援など、多彩な事業を展開する総合商社です。単なる運送業にとどまらず、現場に根差した課題解決型サービスを強みとしています。
物流分野では、柔軟な配送ネットワークを活かした拠点間輸送や小口対応など、現場のニーズに即したサービスを展開しています。また、オフィス向け無人販売や、防災備蓄パッケージを通じて、日常と非常時の両面から企業活動を支えています。
現場対応力の中で浮き彫りになるのが、物流中に発生する「未活用資源」の存在です。撤去されたコンクリートブロックや余剰コンテナなど、処分コストがかかりながらも再利用可能な資産を、どう活かすかという課題に直面しています。
今後は、物流機能を深化・拡大させると同時に、こうした未活用資源を他業種へと橋渡しし、新たな再資源化モデルの構築を通じた共創事業の実現を目指しています。
提供リソース
●物流・配送サービス
・軽貨物輸送/小口対応/拠点間配送のネットワークとノウハウ
●オフィス無人販売サービス
・企業/施設向け設置ノウハウと販路
●防災備蓄サービス
・BtoB向けのプラン設計と継続供給力
●卸・不動産・エンタメ領域
・多様な事業接点から生まれる案件発掘力と実行体制
●未活用資産の現場情報
・物流現場から発生する余剰資産(例:特殊自販機資材、コンテナ、ブロックなど)
解決したい課題
物流や拠点運営の現場では、余剰資産・滞留在庫・廃材が日常的に発生します。一方で、それらは「管理が手間」「販路がない」「回収や物流がネック」で、価値化されないままコストとして処理されがちです。
また、無人販売やオフィス内サービスは拡大している一方で、実態としては補充・回収・棚卸・トラブル対応などの運用がアナログで、運営負荷が導入拡大のボトルネックになりやすいと捉えています。
さらに、企業の防災備蓄は重要性が増す一方で、期限管理・在庫更新・拠点分散管理などが属人化し、継続運用が難しいケースも多い。ここにも「物流×在庫×運用」の再設計余地があります。
渓濱商事としては、現場実装の強みはあるものの、未活用資源の価値化を加速するには、マッチング・データ管理・再資源化の技術/販路など、外部パートナーと組むことで一気に伸ばせる領域が多いと考えています。
共創で実現したいこと
【テーマ01:余剰資産の再流通】
<共創イメージ例>
■ 建設資材マッチングPF/リユース事業者 × 弊社
現場・倉庫で滞留する資材や設備を、回収〜配送まで含めて“売れる状態”に整える運用共創
既存物流の空き便(バックハウル等)を活用し、再流通コストを下げる
■ 中古機材商社/査定・整備会社 × 弊社
回収した資産の「査定」「整備」「分類」を標準化し、再販の回転率を上げる
企業側の“処分コスト”を“回収価値”へ変えるスキーム設計(現場が回る条件づくり)
■ コンテナ改装・簡易施工企業 × 弊社
“中古販売”で終わらず、簡易加工で用途転換(防災倉庫・簡易オフィス等)し市場を拡張
物流・設置・運用まで含めた一体サービスとして商品化
【テーマ02:次世代型オフィス拠点の構築】
<共創イメージ例>
■ 防災テック(在庫管理・期限アラート) × 弊社
企業備蓄の「期限管理・棚卸・更新」を、運用込みで自動化(管理者の手間を最小化)
複数拠点の備蓄状況を可視化し、更新サイクルを標準化(導入→運用定着まで)
■ スマートロック/IoTデバイス企業 × 弊社
停電・災害時も運用できる備蓄ボックスの設計(現場実装・保守体制まで含めて共創)
現場で起きがちな運用課題(鍵管理、誤作動、問い合わせ)を前提にした改善ループを構築
■ 健康経営SaaS/福利厚生サービス × 弊社
「防災備蓄」+「日常の補食(ウェルネス)」を同じ棚で回す仕組みの共同商品化
利用データを活かしたラインナップ最適化(継続率の高い運用モデルへ)
求めている条件
【求めている条件】
●物流の効率化や拡張に関心のある企業様
●廃棄資源の再活用、再流通に強みを持つ企業様
●再資源化・リユース分野でのサービス展開企業様
●DX支援/マッチングプラットフォーム事業者様
●物流資産の転用や二次利用に可能性を感じる企業様
その他、渓濱商事の事業ビジョンに共感し、ともに新たな社会価値の創出に取り組んでいただける企業様と広く共創機会を探ってまいります。
企業情報
- 企業名
- 渓濱商事株式会社
- 事業内容
- 物流事業 オフィスサービス事業 卸事業 防災備蓄事業 不動産活用事業 エンタメ事業
- 所在地
- 〒224-0057 神奈川県横浜市都筑区川和町645-2
- 設立年
- 2015年
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