• 更新:2026年01月28日

物流事業の進化と未活用資源の再資源化で、社会課題に挑む新たな共創をはじめませんか?

渓濱商事株式会社

渓濱商事株式会社
  • 物流・倉庫
  • 中小企業

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自社特徴

軽貨物輸送を起点に、オフィス無人販売、防災備蓄、不動産活用、エンタメ支援など、多彩な事業を展開する総合商社です。単なる運送業にとどまらず、現場に根差した課題解決型サービスを強みとしています。

物流分野では、柔軟な配送ネットワークを活かした拠点間輸送や小口対応など、現場のニーズに即したサービスを展開しています。また、オフィス向け無人販売や、防災備蓄パッケージを通じて、日常と非常時の両面から企業活動を支えています。

現場対応力の中で浮き彫りになるのが、物流中に発生する「未活用資源」の存在です。撤去されたコンクリートブロックや余剰コンテナなど、処分コストがかかりながらも再利用可能な資産を、どう活かすかという課題に直面しています。

今後は、物流機能を深化・拡大させると同時に、こうした未活用資源を他業種へと橋渡しし、新たな再資源化モデルの構築を通じた共創事業の実現を目指しています。

提供リソース

●物流・配送サービス
・軽貨物輸送/小口対応/拠点間配送のネットワークとノウハウ

●オフィス無人販売サービス
・企業/施設向け設置ノウハウと販路

●防災備蓄サービス
・BtoB向けのプラン設計と継続供給力

●卸・不動産・エンタメ領域
・多様な事業接点から生まれる案件発掘力と実行体制

●未活用資産の現場情報
・物流現場から発生する余剰資産(例:特殊自販機資材、コンテナ、ブロックなど)

解決したい課題

物流業界では、配送だけにとどまらない多様な業務が求められるようになっています。従来型の商流では拾いきれない課題への対応が、企業の競争力や持続可能性に直結するようになりました。

特に、物流現場で発生する未活用資産の扱いは大きな課題です。飲料自販機の撤去によるブロック廃材や、余剰となったコンテナなど、処分コストがかさむ一方で、活用先が不透明なまま倉庫に積み上がっています。

また、新規営業ではフォーム営業による精度の高いアプローチで成果を出しつつも、人的リソースの制約によって接触母数の拡大に課題を抱えています。物流事業の拡大には、単なる配送業務の受託ではなく、共創パートナーとの連携によるソリューション型提案が必要です。

それに加え、各事業間の横断的連携を深めることで、「物流×防災」「物流×オフィス支援」といった新たな提案導線を築き、未活用資源を起点にした再資源化や流通設計による新価値創出が不可欠となっています。

共創で実現したいこと

物流機能の深化と、未活用資源の再資源化による新商流の共創

物流ネットワークを軸に、現場で生じる余剰資産や廃材を他業種に展開可能な資源へと転換し、新たな価値を生む共創事業を目指します。

<共創イメージ例>

●物流支援・DX企業 × 渓濱商事
→配送現場の効率化と情報可視化による物流機能の拡張

●リサイクル・産廃企業 × 渓濱商事
→物流現場から発生する未活用資産の再資源化・新用途展開

●防災・資材関連企業 × 渓濱商事
→ブロックやコンテナの防災資材化など、用途再構築による新商品化

●卸・再販企業 × 渓濱商事
→再利用可能資産の新販路開拓・業種マッチング

●データプラットフォーム企業 × 渓濱商事
→物流資産・未活用資源の管理・マッチングシステム開発

求めている条件

●物流の効率化や拡張に関心のある企業様
●廃棄資源の再活用、再流通に強みを持つ企業様
●再資源化・リユース分野でのサービス展開企業様
●DX支援/マッチングプラットフォーム事業者様
●物流資産の転用や二次利用に可能性を感じる企業様

その他、渓濱商事の事業ビジョンに共感し、ともに新たな社会価値の創出に取り組んでいただける企業様と広く共創機会を探ってまいります。

企業情報

企業名
渓濱商事株式会社
事業内容
物流事業 オフィスサービス事業 卸事業 防災備蓄事業 不動産活用事業 エンタメ事業
所在地
〒224-0057 神奈川県横浜市都筑区川和町645-2
設立年
2015年

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選択しているビジネス領域の企業

西部石油株式会社

油槽所事業 出光興産が当社へタンカーで輸送する石油製品を貯蔵タンクに受入れ、タンカーターミナル(海上出荷設備)およびトラックターミナル(陸上出荷設備)から出荷しています。 【受入・出荷製品】 LPG、ガソリン、灯油・軽油、重油、硫黄国家備蓄事業 出光興産宇部備蓄基地(西部石油山陽小野田事業所内)は、本州最西端の瀬戸内に位置し、大型タンカーが着桟可能な備蓄基地です。当社は、出光興産から国家備蓄基地の運営管理を受託し、緊急放出等に備え、貯蔵原油の品質管理、設備の維持管理を行っています。太陽光発電事業 環境負荷低減への取り組みとして、平成27年7月からメガソーラー事業の商業運転を開始し、再生可能エネルギーの供給を通じて地域社会に貢献しています。 【発電能力】 8,190kW新規事業 当社は2040年までに「地産地消型のカーボンフリーエネルギー供給および資源循環、ならびに技術開発・実証に取り組む拠点」へと事業転換します。 出光興産、山陽小野田市、山口県および地元企業・大学等とも連携し、脱炭素や地域創生など、地域の持続可能な発展への貢献を目指します。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
西部石油株式会社

milab株式会社

milab(ミラボ)は「災害時に誰一人として取り残されない社会を創る」をミッションとして掲げ、防災備蓄の最適化に取り組んでいます。t特に避難生活においても特別なケアが必要な「要配慮者」の方々も含めて全員が日常と変わらない快適な避難生活をおくれる社会の実現を目指しています。milab代表の狩野が地域の防災備蓄や避難生活について説明している動画です。https://www.jv-campus.org/jvc-content/357529/milabでは特に以下3つをmialbビジョンとして日々事業に取り組んでいます。1.「備蓄食に関する20%問題」の解決一般的には、地域や組織における想定避難者数の3日分の備蓄食を確保することが推奨されています。しかしながら、単純に数量を確保するだけでは、高齢者や乳幼児、アレルギー患者、宗教上の制約のある人々は満足な避難生活をおくることができません。その人数は人口の20~30%以上にものぼります。私たちこの問題を「備蓄食に関する20%問題」として問題提起し、その解決に取り組んでいます。2. 防災備蓄のローリングストックの実現「できるだけ長期保存可能なものを備蓄し、消費期限が近づいたら廃棄・寄付」というのが多くの防災備蓄品管理の現状です。わたしたちは、非常用に何か特別なものを備蓄するのではなく日常で使われているものを災害に利用するという「ローリングストック」の概念を公共機関や民間企業の備蓄の世界に取り入れていくことに挑戦しています。3.「尊厳(いのち)」が守れた避難生活の実現避難生活において、第一に考えられていることは生命の維持です。そのため多くの備蓄食品ではカロリー摂取が注目されがちですし、避難所に確保されている物資も最低限の生活をおくるためのものになりがちです。しかしながら、避難生活で本当に重要なことは、避難者の不安感の軽減し、プライバシーなどの個々人の尊厳を確保することです。わたしたちは、「人間としての尊厳」をもうひとつの「いのち」として捉え、それを護るために避難所のQOL(Quality of Life)を高めるソリューションを提供しています。

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • スタートアップ
milab株式会社

三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社は、総合建設企業として、国内全域に加えて海外にも展開しており、橋やトンネル、集合住宅やビルといった社会インフラの整備を手がけながら、建設を通じて人々の暮らしや社会の基盤づくりに貢献している企業です。 設計から施工管理までを一貫して担うエンジニアリング力を有しており、プレストレストコンクリート橋梁、スクライム工法、環境配慮型コンクリートの「サスティンクリート」など、独自の技術開発にも注力しています。また、国内に複数のプレキャスト部材製造拠点を持ち、海外には東南アジアを中心とした海外施工の実績やグローバル人材育成体制も備えています。 今後は、国内建設市場の長期的な縮小を見据え、既存事業の枠を超えた新規事業への挑戦を加速していきます。水上太陽光発電といった再生可能エネルギー分野や、建設現場における安全・品質管理の知見を活かしたソリューションの提供、さらには異業種との共創による新しい価値創造にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
三井住友建設株式会社