• 更新:2025年09月12日
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三井住友建設の建設技術・ノウハウ×共創で挑む防災・社会インフラ新事業創出

三井住友建設株式会社

三井住友建設株式会社
  • 土木・特殊土木
  • 建設設計
  • 不動産賃貸・仲介
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業

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自社特徴

三井住友建設株式会社は、総合建設企業として、国内全域に加えて海外にも展開しており、橋やトンネル、集合住宅やビルといった社会インフラの整備を手がけながら、建設を通じて人々の暮らしや社会の基盤づくりに貢献している企業です。

 

設計から施工管理までを一貫して担うエンジニアリング力を有しており、プレストレストコンクリート橋梁、スクライム工法、環境配慮型コンクリートの「サスティンクリート」など、独自の技術開発にも注力しています。また、国内に複数のプレキャスト部材製造拠点を持ち、海外には東南アジアを中心とした海外施工の実績やグローバル人材育成体制も備えています。

 

今後は、国内建設市場の長期的な縮小を見据え、既存事業の枠を超えた新規事業への挑戦を加速していきます。水上太陽光発電といった再生可能エネルギー分野や、建設現場における安全・品質管理の知見を活かしたソリューションの提供、さらには異業種との共創による新しい価値創造にも注力し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

提供リソース

●建設に関する高度な知見・ノウハウ

・土木・建築分野における豊富な施工実績

・設計~施工管理までの一貫したエンジニアリング力

・プレストレストコンクリート橋梁、スクライム工法、サスティンクリート等の独自技術

 

●顧客ネットワークの活用

・官公庁、自治体、高速道路会社、大手デベロッパー・メーカーとの取引実績

・公共・民間の広範な顧客ネットワークを活かした導入支援

 

●実証・PoCフィールドの提供

・全国200か所以上の建設現場(関東を中心に全国)での実証可能

・プレキャスト製造拠点を活用した技術検証の場を提供

・水上太陽光発電所など再エネ施設も活用可能

 

●国内外の拠点・グループ会社との連携

・国内12支店、海外8拠点(主にアジア:フィリピン・インド等)

・土木:ODA案件中心/建築:日系企業様向け案件が主軸

・日系ゼネコンとしてインド市場でトップクラスの実績

・国内外のグループ会社との連携体制あり

解決したい課題

テーマ01:防災関連事業の創出

自然災害の多い日本においては、災害に備える仕組みの構築が重要な社会的な課題です。当社は、従来の建設分野にとどまらず、防災製品の開発やICTを活用した災害対応システム、事業継続計画(BCP)など、防災・減災に関する新たな価値の創出を目指しています。特に、地域社会や行政、インフラ事業者と連携し、災害時における迅速な情報伝達や復旧対応、被害の最小化につながるサービスを創出することで、安心・安全でレジリエントなまちづくりに貢献していきたいと考えています。


テーマ02:次世代インフラマネジメントの構築

社会インフラの老朽化が進む中で、限られた人員と予算のもとで安全かつ効率的な維持管理を行うことが求められています。当社では、樹木維持管理などを含むグリーンインフラ分野にも取り組んでおり、これを起点に道路や橋梁といった広義のインフラ設備についても、AIやGISなどのデジタル技術を活用した維持管理の高度化を目指しています。スタートアップやテック企業との連携を通じて、従来の方法にとらわれないインフラマネジメントの新しいスタンダードを構築していきたいと考えています。

AIを活用した樹木診断システム「tree AI(ツリーアイ)™」の開発に着手 | ニュースリリース | 新着情報 | 三井住友建設

共創で実現したいこと

テーマ 01:防災関連事業の創出

防災・減災に関する課題に対し、建設会社としての知見やネットワークを活かしながら、ICTやプロダクトと連携した新たな価値の創出を目指しています。災害発生時の迅速な対応や平時の備え、情報伝達、地域住民の避難などを支援するサービス・ソリューションの共創を推進します。行政や地域インフラ事業者とも連携し、社会全体のレジリエンス強化に寄与したいと考えています。

<共創イメージ例>

●防災テック・気象データ企業様 × 三井住友建設

→災害予測や避難支援、被害状況把握のための情報提供ツール開発

●BCP支援企業様 × 三井住友建設

→事業継続支援・防災製品・マニュアル策定などのBCPソリューション共創

●防災教育・地域連携企業様 × 三井住友建設

→住民向け防災訓練、防災拠点・避難所運営に関する支援ツールの開発

テーマ 02:次世代インフラマネジメントの構築

老朽インフラの維持管理においては、点検・診断・補修といった工程の高度化・効率化が急務です。AI・画像解析・GISなどのデジタル技術や、地域との連携を通じて、新たな維持管理のスタンダードを構築し、コストと安全性の両立を目指したいと考えています。特にグリーンインフラの保全やまちづくりとの連携も視野に入れ、柔軟な共創を進めていきます。

<共創イメージ例>

●維持管理支援技術を有する企業様 × 三井住友建設

→橋梁・道路・擁壁などの画像診断、劣化予測、維持管理台帳の統合管理など

●GIS・センサ・ロボティクス企業様 × 三井住友建設

→データの可視化や異常検知、遠隔モニタリング、自動点検ロボットの活用など

●グリーンインフラ領域の企業様 × 三井住友建設

→樹木や斜面など自然要素を含むインフラ維持管理の高度化

テーマ03:自社可能性の最大化&新領域(非建設市場)へのチャレンジ

弊社には、まだまだ活用しきれていないアセットがあります。これらを活用しながら、御社の強みやアイデアとかけ合わせて新しい価値を生み出したいと考えており、一緒に未来の可能性を切り拓いていただける企業様を探しています。

「一緒にこういうことできませんか?」というお声掛け大歓迎です!

<共創イメージ例>

●活用アイデアを有する企業様 × 三井住友建設

→新領域参入を実現する事業創出など

上記はイメージの一例ですので、さまざまな業界の企業様とお会いし

ディスカッションを重ね共創イメージを膨らませていきたいと思っております。

求めている条件

・地域課題・社会課題の解決に関心がある企業様

・既存事業の枠を超えた新規事業創出にチャレンジしたい企業様

・顧客ネットワークを活用し、自社の事業展開を加速させたい企業様

・画像処理、AI診断、ドローン、センサ関連のソリューションを持つ企業様

・GIS・データ管理・インフラ台帳システムなどに強みを持つ企業様

・インフラ・緑地管理に関わるソリューションを展開する企業様

・建設・インフラ領域との実証・検証に前向きな企業様

・防災・減災に関わるICT・プロダクト・サービスを持つ企業様

・BCP策定、リスク管理支援に取り組む企業様

・地域との共創・教育に強みを持つ企業様

 

 

その他、弊社の事業にご興味をお持ちいただける企業様とは

さまざまな可能性を探索していけたらと思っております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 災害対策
  • 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • 課題解決No.14「海の豊かさを守ろう」
  • 課題解決No.15「陸の豊かさも守ろう」
  • 地球温暖化対策
  • 地域活性化

オープンイノベーション実績

・国内外の企業様と共同開発した実績を多数有しています。​

・スタートアップ企業への出資実績もあります。​

・今後は、国内外の企業や研究機関との連携を通じて、新規事業の創出を目指すオープンイノベーションを積極的に推進したいと考えております。


企業情報

企業名
三井住友建設株式会社
事業内容
1.土木、建築、プレストレストコンクリート工事等の請負および設計監理​       2.土木・建築用材料、プレストレストコンクリート製品、免震装置、制震装置                  および機械器具等の製造、供給販売​および賃貸​                     3.土木構造物および建築物の維持、補修​                    4.再生可能エネルギーによる発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売
所在地
東京都中央区佃二丁目1番6号
設立年
1941年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社エイト日本技術開発

● エイト日本技術開発は、『地球環境や国土の保全、地域のインフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、社会的責任を全うし人類の福祉に貢献します。』を経営理念に置く建設コンサルタントです。● 『国内外の様々な問題に幅広く対応するリーディングカンパニー』『我が国トップクラスの真のインフラ・ソリューションコンサルタント』『持続的成長と企業価値向上を追い続ける社会的責任企業』の3つのビジョンのもとに、これまで国内外を問わず優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献してきました。● 近年は、DX技術を活用した研究開発に力を入れ、数々の防災減災技術やインフラ点検技術等を開発してきました。● また、地域課題の解決や持続可能な社会を構築・維持するため、民間資金とノウハウを有効活用したスマートシティやデジタル田園都市など新たな事業を展開し、地方創生に取り組んでいます。● これらの技術とノウハウを活かし、新たなパートナーの皆さまとの共創により、地域課題の解決などを通じてさらに社会に貢献することを目指しています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
株式会社エイト日本技術開発