• 更新:2023年08月22日

「誰かと共にー。」 "働きにくさ"という社会課題に向き合いながら、多様な主体による共創を前提に、ワークシェアコミュニティ、地域×企業によるコミュニティの創造と運営などに取り組んでいます。

非営利型株式会社Polaris

非営利型株式会社Polaris
  • 課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
非営利型株式会社Polaris
非営利型株式会社Polaris

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

・地域と企業の協働 ・地域人材との連携 ・コミュニティベースの事業構築 ・コミュニティ形成 ・社会価値創出 ・インクルーシブな働き方


<表彰歴>

令和元年度東京都女性活躍推進大賞 地域部門 大賞受賞

グッドデザイン賞2016(リクルートとの協働)

グッドデザイン賞2019 ベスト100(東京建物との協働)

第1回グリーン・オーシャン戦略大賞 銀賞受賞(リクルートコミュニケーションズ「引っ越し先の情報を対面で」として)

提供リソース

地域コミュニティとのゆるやかなつながりのデザイン、地域人材が参画するしくみづくりが特徴です。それらは時間はかかりますし、コントロールが効かないことが前提となりますが、だからこそ、「外からきて何かやって、事業が終わったらいなくなった」とならなず、「自分たちにとっても大切なこと、自分たちのこと」とすることができます。

解決したい課題

■未来に希望を持ち心地よく暮らし働く人を増やすために

地域やつながり、コミュニティを軸とした事業を展開していますが、「多様な関わりを通して事業が最適化され発展する」ことや「多様性を前提とした、働く人々の意識変容」「企業文化の交わりを通した組織変容」などを通して「未来に希望を持ち心地よく暮らし働く人が増える 」というアウトカムの実現を目指しています。大前提となる「多様な関わり」や「企業文化の交わり」を得たく、この場に参加させていただいています。

共創で実現したいこと

SDGsなどの言葉もだいぶ浸透し、多様な試みが生まれてきてはいるが本当に成果は出ているのか?2030年までにどこまで進めるのか?今一度社会や経済を見渡し、well-beingが高まる働き方や、その働き方を前提とした価値創造に取り組み、社会的インパクトを高めていくこと。

求めている条件

地域との接点を持った事業構築を目指していて、かつ、人と組織の変化や成長について関心がある方、働き方の選択肢の多様化や、人と組織のSX化などに興味のある方。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • 働き方改革
  • シェアリングエコノミー
  • その他
  • 研修サービス
  • ディベロッパー
  • 課題解決No.5「ジェンダー平等を実現しよう」
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」

オープンイノベーション実績

2016年9月

(株)リクルートコミュニケーションズ、(株)リクルート住まいカンパニーと共同開発した地域情報提供サービス「マチアイ」グッドデザイン賞受賞


2017年3月

「マチアイ」グリーン・オーシャン大賞2017銀賞受賞(リクルートコミュニケーションズが表彰企業)


2019年4月

秋田県藤里町における地域密着型ワークシェア事業『藤里版しごとづくり・働き方推進プロジェクト』をスタート


2019年10月

東京建物株式会社との協働プロジェクト「Loco-cafe OOOI」2019年度グッドデザイン・ベスト100 選出


2020年1月

東京都女性活躍推進推進大賞 地域部門大賞 受賞


2021年1月

世田谷区高齢者就業マッチングアプリケーション GBER を活用した就業推進事業に係る準備と実証実験の運営業務を受託

企業情報

企業名
非営利型株式会社Polaris
事業内容
Polarisは「誰もが暮らしやすく、はたらきやすい社会の実現」を目指し、身近な地域で多様な働き方を実現するための仕組みづくりをしています。 ■セタガヤ庶務部 育児離職した女性の働きにくさに課題を感じて設立された「セタガヤ庶務部」からスタートしたワークシェアコミュニティも、現在はより多様なメンバーが参画するようになり、サービスも事業伴走支援「CoHana(コハナ)」へリニューアル。その他、自主事業としてのコワーキングスペース「co-ba CHOFU」の運営、受託によるコミュニティ運営、リベラルアーツ・ラボ「自由七科(じゆうしちか)」などを行っています。(関連団体:NPO法人Loco-working協議会) ■くらしのくうき マンション販売時における地域情報提供をその街に住む住人が行うサービスを行っています。 ​販売前のニーズ調査や、販売後のコミュニティ形成支援も行います。 ※コロナ禍、オンラインを活用したサービスへの移行も開始しました。 ■コワーキングスペース運営、コミュニティ運営 様々なクライアントと協業しながら、マンションコミュニティやコワーキングスペースなど、様々なコミュニティ形成支援やコミュニティ運営を行っています。 ■インキュベーション事業(創業支援) ”好き・得意”から事業をスタートすることを応援する「おうちから起業」講座や起業創業支援・地域活性化プログラムとして「はたらき方マルシェ」を定期開催しています。 ■コンサルティング・研修 Polarisが行うコンサルティングや研修事業は「協働型コンサルティング」「参加型研修」です。より望ましい形で実施するためのファシリテーションや場づくり、関係性の構築も大切にしています。 ■講演・講師実績 創業支援、地域×女性×起業、女性のキャリアデザイン、コミュニティ・まちづくり、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス、組織開発などのテーマで講演を行っています。
所在地
東京都調布市小島町2-51-2 寿ビル2階
設立年
2012年

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選択しているビジネス領域の企業

アイラボ株式会社

弊社は東京農工大学の大学発ベンチャー企業として、大学の研究室で開発された世界最先端の手書き文字認識技術を商品化して提供しています。手書き文字認識を提供している企業は世界でも多くなく、独自性のある製品が特徴です。また、弊社のエンジンはお客様の商品に直接組み込みいただける仕様になっております。【導入実績】samson galaxy note , galaxy note 2その他大手企業(NDAの都合で公表しておりません)【表彰実績】2012年12月 日刊工業新聞社様「第七回モノづくり連携大賞」特別賞 受賞2014年11月 東京都産業労働局様「2014年東京都ベンチャー技術大賞」奨励賞 受賞2014年12月 多摩信用金庫様 「第12回多摩ブルー・グリーン賞技術・製品部門」奨励賞 受賞2016年 3月 東京都信用金庫協会様 「平成28年度(第29回)優良企業」審査員特別賞 受賞2021年 4月 第33回 中小企業優秀新技術・新製品賞ソフトウエア部門奨励賞 受賞【予算採択実績】2008年~2011年 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)様の「JST 大学発ベンチャー創出推進」に採択され、委託研究開発にて弊社設立。2012年 8月 東京都中小企業振興公社様「新製品・新技術開発助成事業」 採択2015年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)様「平成27年度 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に『タブレット上で筆記された回答の自動採点システム・サービスの開発』にて採択【取得済み特許】特許6256504

  • プロダクト(製品)共同開発
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
  • 大学発ベンチャー
アイラボ株式会社

一般社団法人日本マタニティフード協会

「家族の笑顔につながる安心をあつめる」をテーマに「マタニティフード認定」や「ハッピーマタニティBOX(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000110894.html)」などを展開しております。【私たちの特徴】・少子化な中で、競合も少ない「マタニティフード」という切り口で年100社以上の契約企業が増加していること・ファミリー層やママさんに直接リーチする複数のチャネルを持っていること・550社が加盟する、ファミリー向けの企業のコミュニティとして最大規模のもの・600名以上の面接済みのママさんのみが参加できるコミュニティを運営していること・「ハッピーマタニティBOX」という月間で2000人以上の妊婦さんに直接リーチできるチャネルを持っていること・Thanksママフォーラムという平日2日間で、1万人のママさんが集まるイベントを半年に1回開催していること・女性向けの社会貢献サービスを表彰する「女性のあした大賞」を3COINSなどとともに受賞しました・月間で2000人のママさんが来店する直営店舗を有明ガーデンというショッピングモール内で運営していること

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
  • テストマーケティング
一般社団法人日本マタニティフード協会

NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth

本法人のビジョン地域が抱える課題は千差万別。その地域がもつ”地元らしい”解決策を 導き出し、地域や企業、行政が抱えている課題に対して最適なマッチング機会を提供し、協働で課題解決に挑むキッカケづくりを支援していきます。本法人の取り組む課題私は、長年にわたり自治体業務に携わる者として、特に民間企業の皆様に問いたいことがあります。コレって、どう思いますか?疑問1▶自治体からの補助金・助成金漬けの事業が、本当に民間活力を活かした事業であるといえますか?疑問2▶自治体からの予算がなければ成立しない、あるいは継続できない事業が、本来のビジネスといえますか?疑問3▶自治体がいう官民連携事業が、民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと、あるいは、自治体からの下請け的業務を行うことが本当に官民による協働だといえますか?本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、慢性的な人手不足や税収の減少等が予想される中、全国の自治体においては、これらの課題を前提とした厳しい行財政運営が求められています。こうした状況下において、多様化する市民ニーズや行政課題、地域課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政がやるべきこと、民間ができること、官民協働で行うことなど、事業の実施主体のあり方についても真剣に検討していく時代に入っています。わたしたちは、これらの社会課題に向けて官民協働による実施主体を中心に、地域課題解決による地域貢献と新しいビジネスチャンスの構築という一挙両得を地域、自治体、企業と共に成し遂げていきたいと考えています。法人名は、”新しい公共のカタチ“the Fourth国・県・市町村の次、第四番目の公共のカタチでありたい、また自治体、企業体、地域社会の三者をつなぐ、第四番目の存在でありたいことから名づけました。本法人は、あらゆる地域社会の抱える課題解決に向けて、真の民間活力を活かすことでその実現を阻んでいる課題に対し適切なビジョンとプランを示し実行します。これからも飽くなき挑戦を続け、新しい公共のカタチを創る開拓者を目指していきます。わたしたちは、暮らしの中にある様々な地域課題を通じて、その解決に向け、企業は新た なビジネスチャンスと捉え、自治体は民間活力を最大限に活かすことで両者の成長と共創を 目指す活動をします。

  • 自治体
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • NPO・NGO
  • スタートアップ
NPO法人  新しい公共のカタチ  the-Fourth

鎌倉インターナショナル株式会社

鎌倉インテルは「国際型サッカークラブ」として、単なるスポーツ団体の枠を超えた“まちづくり”の実践に取り組んでいます。 ①【サッカー×地域×国際】のユニークな事業構造 鎌倉を拠点に、Jリーグ参入を目指す社会人サッカークラブとして活動する一方で、国際教育・地域共創・次世代育成を融合させた独自モデルを展開。アカデミーや国際交流プログラム、地域密着型のイベント運営など、サッカーを軸にした複合的な事業を行っています。 ②スタジアムを起点とした「共創型まちづくり」 自前で2つのスタジアムを建設・運営しており、現在は「ゴールドクレストスタジアム鎌倉」を拠点に、ウェルビーイング教育やヘルスケアイベント、地域の防災・福祉との連携などを推進。スタジアムを“地域の実証実験フィールド”として企業と共創を進めています。 ③Web3やトークン活用による革新的コミュニティ設計 1億円超のクラウドファンディング実績(地域リーグ最高水準)や、ブロックチェーンを活用したトークン発行など、ファンや市民とともにクラブを育てる「共創経営」を実装。参加型エコシステムを構築し、継続的な熱量と支援を集めています。 ④多様な収益構造と社会的インパクト サッカースクール(360名超)、ジュニアユース設立、物販、電力・飲料提携、健康増進イベントなど、地域との共創による多角的な収益源を確保。社会的インパクトと事業性の両立に取り組んでいます。 ⑤第三者評価と連携実績 ・スポーツ庁「INNOVATION LEAGUE」ビジネス・グロース賞受賞 ・国連「Football for the Goals」公式メンバー登録 ・三菱商事・武田薬品・NTTデータなどが参画するヘルスケア領域のコンソーシアムに所属

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ