• 更新:2022年02月02日

産学官連携&交流を通じて、地域課題をビジネスに。ビジネスの力を社会貢献に。

NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth

NPO法人  新しい公共のカタチ  the-Fourth
  • 地方創生
  • Webマーケティング
  • 地域活性化
  • 自治体
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 地方発ベンチャー
  • NPO・NGO
  • スタートアップ
01EHPYZDK30VXNP8EG245EMJDN

プロジェクトメンバー

責任者

プランのアップグレードで企業責任者情報を確認いただけます

プラン詳細はこちら

自社特徴

本法人のビジョン 地域が抱える課題は千差万別。その地域がもつ”地元らしい”解決策を 導き出し、地域や企業、行政が抱えている課題に対して最適なマッチング機会を提供し、協働で課題解決に挑むキッカケづくりを支援していきます。 本法人の取り組む課題 私は、長年にわたり自治体業務に携わる者として、特に民間企業の皆様に問いたいことがあります。コレって、どう思いますか? 疑問1 ▶自治体からの補助金・助成金漬けの事業が、本当に民間活力を活かした事業であるといえますか? 疑問2 ▶自治体からの予算がなければ成立しない、あるいは継続できない事業が、本来のビジネスといえますか? 疑問3 ▶自治体がいう官民連携事業が、民間企業にとって、本来業務とは無縁なボランティア活動を行うこと、あるいは、自治体からの下請け的業務を行うことが本当に官民による協働だといえますか? 本格的な人口減少・少子高齢社会を迎え、慢性的な人手不足や税収の減少等が予想される中、全国の自治体においては、これらの課題を前提とした厳しい行財政運営が求められています。 こうした状況下において、多様化する市民ニーズや行政課題、地域課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るためには、行政がやるべきこと、民間ができること、官民協働で行うことなど、事業の実施主体のあり方についても真剣に検討していく時代に入っています。 わたしたちは、これらの社会課題に向けて官民協働による実施主体を中心に、地域課題解決による地域貢献と新しいビジネスチャンスの構築という一挙両得を地域、自治体、企業と共に成し遂げていきたいと考えています。 法人名は、”新しい公共のカタチ“the Fourth 国・県・市町村の次、第四番目の公共のカタチでありたい、また自治体、企業体、地域社会の三者をつなぐ、第四番目の存在でありたいことから名づけました。 本法人は、あらゆる地域社会の抱える課題解決に向けて、真の民間活力を活かすことでその実現を阻んでいる課題に対し適切なビジョンとプランを示し実行します。 これからも飽くなき挑戦を続け、新しい公共のカタチを創る開拓者を目指していきます。 わたしたちは、暮らしの中にある様々な地域課題を通じて、その解決に向け、企業は新た なビジネスチャンスと捉え、自治体は民間活力を最大限に活かすことで両者の成長と共創を 目指す活動をします。

提供リソース

◆産学官連携を推進するマッチングサイトの提供 本法人の提供するマッチングサイトを通じて、その地域に根ざした地域課題をビジネスの力で課題解決に結び付けていただきたいと思います。 本サイト名 KATARIBA(カタリバ) https://the-fourth.biz

解決したい課題

少子高齢化や人口減少時代に入り、持続可能な行政運営を続けていく上で、今以上に民間活力を活かした地域活性化や社会問題の解消を実現していくことが求められる時代に入っていると感じています。 本マッチング事業を通じて、地域の社会問題をより身近なものとして感じていただき、それぞれの立場で個性豊かな地域社会の発展に寄与できるような場を提供し、地域社会の一員としての責任を果たしていくことが本法人の目的です。 本法人が開設しているマッチングWebサイトの普及を行うことで、各種の連携機会を創出し、より多くの参加者によって、その地域がもつ”地元らしい”解決策を導き出して個性豊かな地域社会の実現に結びつけます。 そして、本法人が目指すのは、こ の仕組みを全国に波及させ、地域が地元らしさを発揮できる、そんな個性に富んだ地域社会 の発展に寄与していきます。

共創で実現したいこと

本法人の提供するマッチングサイトを活用することで、その地域に根ざした地域課題を発見し、本来業務であるビジネスの力で課題解決案を提案していただきたいと思います。その課題解決策をもとに自治体と協働事業を立ち上げて実証事業を始めていただきたいと考えます。複数年間の事業展開を通じて、自治体との連携を深め、将来的には産学官連携協定の締結を目指します。

求めている条件

新しい公共のカタチを全国の自治体に広めていけるパートナー企業を求めております。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • コンサルティング
  • 地域活性化

オープンイノベーション実績

本サイトのトップ画面、黄色帯にある課題解決事例をご参照ください!

企業情報

企業名
NPO法人 新しい公共のカタチ the-Fourth
事業内容
この法人は、様々な分野においてヒト・モノ・情報とのマッチング機会を創り出すこ とで、地域社会が抱える課題の解決、活性化及び住みよいまちづくりの発展に貢献し、もって地域、企業及び自治体が特色ある活動を行うことで、豊かで個性に富んだ地域社会の創出に寄与すると同時に、これを全国に発信し広めていくことを目的とする。
所在地
設立年
2020年

プランのアップグレードで企業情報をご確認頂けます

プラン詳細はこちら

選択しているビジネス領域の企業

第二ピアサービス株式会社

「社会地域課題解決型社会」の構築を目指します!地域密着型のアプローチ: 地域社会のニーズや課題に対して、地域の人々や団体と協力しながら、適切なソリューションを提供します。これにより、地域社会全体の生活の質を向上させることを目指します。持続可能なソリューションの提供: 短期的な利益追求ではなく、長期的に地域社会に貢献できる持続可能な事業モデルを構築します。これにより、社会的価値を創出しながら、企業としての成長も目指します。多様なステークホルダーとの協働: 地域の住民、企業、自治体、教育機関など、多様なステークホルダーとの連携を重視し、共に課題解決に取り組むことで、地域全体の発展に寄与します。社会的インパクトの最大化: 地域課題に対して実効性のあるソリューションを提供することで、地域全体にポジティブな変化をもたらし、その成果を測定・評価することを重視します​このように、第二ピアサービス株式会社は、単なるビジネス展開にとどまらず、地域社会全体の課題解決にコミットし、その結果として「誰もが安心して暮らせる社会の実現」を目指しています。

  • 共同研究
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
第二ピアサービス株式会社

株式会社ナチュラルビー

生活の「困った」を食を通して解決することをミッションに、ソーシャルビジネスに関するスターアップ事業を主に行っています。子育てフリーペーパーや、ハウジングにおいての居場所事業など、CSRとプロモーションをリンクさせた事業提案・企画や、県や市との協働事業によりモデル事業を作る事を得意としています。最近は、地域包括ケアシステムの新たなモデルつくりという事で、自治体と連携しながら仕組みの構築を行っています。特に現在は在宅管理栄養士の、事業構築をスタートさせており、食事アセスメントを含む「食」のサポート全般を行っているところで、フォーマル、インフォーマル事業として展開中。※フォーマル=介護保険事業、インフォーマル=介護保険外事業地域包括ケアシステムにおいて、一番ニーズが高まっている「食事」にスポットライトが当たり始めている今、食に特化した事業展開を行っている当社は県内外注目を浴び始めており、令和2年より薬品会社系列の卸業者と提携しながら在宅向けの介護サポートをスタート。今後は、介護食の開発、食事サポートサロンの開設等を行い、地域包括システムを「食」からサポートしていきたいと思っています。特に地域から介護予防をというミッションの元、様々なスペースを活用した「栄養サロン」開設のマネジメントを行いたいと思います。現在、介護食業者、行政、体操動画関連業者との提携をスタート。最近では、フードバンク事業の立ち上げ。これまでの「フードロス→貧困対策」だけでなく、食を循環させていく仕組みを作る為のプラットホームとして活動しています。例)農家の人出不足解消とフードロス対策を目的とした食支援の展開今後も引き続き、食と介護予防で繋がれる業者と協働していきたいと考えます。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社ナチュラルビー

株式会社JTB沖縄

株式会社JTB沖縄は、国内外で旅行・観光事業を展開するJTBグループの会社であり、本社と活動拠点を沖縄に置き、「グローバル×ローカル」を実践する“グローカル企業”です。国・県および自治体と共に事業を行う公務営業、人材派遣、情報誌発行、空港での案内所やラウンジ、インバウンド向け観光案内所の運営、法人営業、店頭営業など、JTB沖縄の事業内容は多岐に渡りますが、従来の事業領域に留まらない新たなサービスや観光コンテンツの開発を担う事業開発部門として、「沖縄観光開発プロジェクト」が発足しました。​現在、7人のメンバーが専従で新規事業の開発を推進しております。これまで沖縄観光開発プロジェクトでは、国内外事業パートナー様と共に、公共交通課題の解消を目指す交通インフラ、沖縄の魅力を体感できる観光アクティビティ、観光閑散期の誘客ムーブメントを創る大規模イベント、観光×テクノロジーをテーマにしたスマート観光サービスなど、沖縄発で様々な新規事業を創出してきました。よりスピード感を高め、事業推進していくにあたり、弊社にはない多様な視点で協業頂けるパートナーが必要です。沖縄という国内有数の魅力的な観光地を舞台に、新たな価値創造に取り組んでいただける方をお待ちしております。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • テストマーケティング
株式会社JTB沖縄

株式会社ユニ・トランド

私たちは、地方創生のために地域コミュニティを維持・活性化するMaaS事業を展開する企業です。2011年の東日本大震災において公共交通の被災状況を目の当たりしたことをきっかけに、交通・人流・物流に関わる社会課題をICTを活用したソリューションで解決するために、2016年に事業を開始いたしました。事業開始以降、今後の地方交通の維持や街の活性化を考える上では解決すべき多くの課題があることを知りました。現在は「移動」分野において、ICT技術を活用し「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」ことにフォーカスし共創型まちづくりの基盤「Community MaaS(コミュニティマース)」を主力ソリューションとして展開しております。【Community MaaS とは】MaaSに移動の目的を促すサービスを連携させ公共交通と地域活性化を実現するとともに、収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム。詳細はこちらまちづくりや地方創生においては、大小さまざまかつ複雑な課題があります。「移動」からのアプローチを軸としながら、パートナー企業様のリソース・ノウハウとの共創によって、ひとつひとつ解決を目指していきたいと考えております。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 事業提携
  • 中小企業
  • スタートアップ
株式会社ユニ・トランド