• 更新:2024年07月08日

【アライアンス強化中!】 決済のパイオニアからイノベーション創出企業へ。「地に足の着いたフィンテック」をテーマに、"あったら便利なしくみ"を作り続けることで社会に貢献しています。

ウェルネット株式会社

ウェルネット株式会社
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ウェルネット株式会社

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自社特徴

【インフラ×決済× ITのパイオニア】 全て自社開発にて20年以上前から決済のクラウドサービスを構築してきております。ここ数年の当社は、かなりの先行投資を行ってきました。ウォレットアプリ「支払秘書」をはじめとするキャッシュレス決済のシステム開発に力を入れてきたほか、個人の金融情報を扱ううえで欠かせないITインフラの堅牢性・安定性の強化にも取り組んできました。少額の決済に便利な新たな決済システムの開発も完了しており、IoTやデジタルコンテンツ、シェアリングエコノミーなどがさらに普及していくことが予想される今後のニーズを見込んでいます。

提供リソース

マルチペイメントサービス…ペーパレス決済では国内最大のインフラ網です。様々な決済手法の導入で、ユーザー様の支払いにおける利便性、経理担当者様の工数負荷軽減に寄与できます。 送金サービス…エンドユーザー様への返金シーンでご利用頂けます。銀行やコンビニ等、様々な受取方法があり、ユーザー様の銀行口座取得不要にて自動で送金・振込業務が完結致します。従前の返金業務が面倒で当社に問い合わせ頂くケースが多いです。 スマホ決済アプリ「支払秘書」…スマホ決済アプリですが、銀行口座直結のウォレット型となっており、クレジットカードを使わない層に受けやすい決済アプリです。公共料金等、わざわざコンビニに行かなくても即支払えるものになります。

解決したい課題

エンドユーザー様にとって便利なサービスをもって共にイノベーションを起こせるようなお仕事をご一緒させていただきたいと願っております。

求めている条件

数年先を見越してでも新たなお取り組みをして頂けるスタンスと、当社の決済ソリューションとのコラボをもって世の中に新たな価値を提供していける可能性が少しでもございましたら是非一度お会いさせてくださいませ。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

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オープンイノベーション実績

大手EC事業者をはじめとして航空会社、バス会社100社以上、鉄道会社、大学等教育機関、電力会社、各金融機関とのシステム直接接続、等 業種業態に合った形でソリューションを提供しております。 導入事例:https://www.well-net.jp/case/ 2020年5月には、新型コロナ禍におけるオンライン診療・服薬指導の需要拡大に伴い、パートナー企業様と医療業界におけるオンライン決済スキームの提供も開始しております。

企業情報

企業名
ウェルネット株式会社
事業内容
代金決済・電子請求・電子決済、携帯認証ソリューションの開発・提供
所在地
東京都千代田区内幸町1丁目1-7 日比谷U-1ビル26F
設立年
1983年

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選択しているビジネス領域の企業

沖電気工業株式会社

【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】 1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進!】 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
沖電気工業株式会社